ウォール街、平均給与7700万円
- 2025年10月28日
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2025年10月28日（火） 晴れ 「一粒万倍日」
・来日中のラトニック米商務長官は10/27、日経新聞の単独インタビューで、
日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠について
「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明した。
日本の電力や造船など10～12社が対米投資事業の検討に入り、
年内にも第1号案件が決まると明らかにした。
・日本からの5500億ドルの使い方についてラトニック氏は
「日本と米国の経済安全保障のための共同投資であり、
第1号案件は電力分野になる」と明らかにした。
ガスタービンなどを日本企業が供給し、
データセンター拡張で需要が高まる米国の発電能力を増強する。
・米商務省は全世界的に課す相互関税（日本は15%）のほか、
半導体などの税率を上乗せする「分野別関税」の導入を検討する。
ラトニック氏は日本製の半導体と医薬品については、
分野別関税の導入時も「税率を15%で維持する」と表明した。
日米は半導体と医薬品の税率を最低水準にすると合意済みだが、
明文化しておらず日本側に合意履行の不安があった。
・日経平均株価が10/27、史上初の5万円台に乗せた。
成長を重視する高市早苗首相の経済政策への期待が先行し、海外マネーが流れ込む。
米中対立の懸念後退も株価を押し上げる。
日経平均の27日終値は前週末比1212円67銭（2.5%）高の5万0512円32銭。
4万円台を初めてつけてから約1年8カ月での大台替わりは過去最速だ。
4万5000円から5万円に上昇するまで1カ月あまりと、ペースは加速する。
・急ピッチな上げ相場の主役は海外投資家だ。
「政府系ファンドや大手運用会社など、日本株買いが止まっていた長期の投資家が買いだした」。
SMBC日興証券でトレーディング部門を率いる
玉井大介エグゼキューション・サービス共同部長は語る。
・海外投資家の注目を集めるのが産業政策だ。
特に防衛関連セクターへの関心が高い。
高市首相は10/24の所信表明演説で、防衛費を
国内総生産（GDP）比で2%水準に引き上げる目標を2025年度中に達成すると表明。
東京株式市場では三菱重工 <7011> ［終値4479円］やIHI <7013> ［終値3193.0円］、
川崎重工 <7012> ［終値12630円］がそろって上場来高値を更新した。
・海外発の株安懸念も後退した。
米中両国の貿易戦争は26日までの協議を踏まえ、
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期するかわりに、
米国は100%の対中関税発動を見送る方向と伝わった。
・日経平均の5万円台定着を阻むリスクはくすぶり続ける。
高市政権は少数与党での運営が続く。
政局不安で政策期待が剥落すると株価は下がりやすくなる。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントの日本株担当、
リチャード・ケイ氏は「政権の政策実行力はなお見極めが必要」と指摘する。
・今週は10/28の日米首脳会談をはじめ、政治・外交で大きなイベントが続く。
10/30には米中首脳会談が見込まれる。
両国関係はいったん緊迫感が和らいだ。
会談後に改善が進まなければ、株高を支える楽観ムードが揺らぐ。
・マイクロソフトなど主要な米テック企業の決算発表も控える。
日経平均は米オープンAIに投資するソフトバンクグループ <9984> ［終値25470円］や、
半導体製造装置のアドバンテスト <6857> ［終値18195円］が押し上げてきた。
業績見通しや高水準となっているデータセンター投資の規模が
期待値を下回れば、株安の引き金となる。
・日米の金融政策も日本時間30日に決まる。
日本の株高は金融緩和を背景にした世界的な株価上昇の流れの中にある。
過度なインフレ懸念が再燃し米国の利下げ観測が後退すると、
株価は調整局面に入る可能性がある。
・転職時の移換手続きを忘れたまま放置されている企業型確定拠出年金（DC）の資産が急増している。
2024年度末時点で3361億円と10年前から3倍近くに膨らんだ。
管理する国民年金基金連合会などは26年度から月々の手数料を引き上げるとともに、
転職先のDCなどに移す費用を下げて再び運用に回すよう促す。
放置年金増加の背景には転職の拡大がある。
厚生労働省は退職者への手続き推奨を事業主に指導している。
国民年金基金連合会の調べで自動移換された人は24年度末時点で約138万人に上る。
・天皇陛下は10/27、トランプ米大統領と皇居・御所で会見された。
陛下がトランプ氏に会われたのは2019年5月以来、約6年ぶり。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4890円］による10/24～26の世論調査で、
高市早苗内閣の支持率は74%と近年の自民党内閣では高い水準だった。
一方で自民党の政党支持率は回復しきっていない。
首相（党総裁）が「解党的出直し」を掲げた党を
刷新できるかどうか不透明さが残るためとみられる。
内閣支持率は大きく回復したが、政党支持率はそれほどの揺り戻しがみえない。
自民党の支持率は36%で、前回9月の調査から5ポイント上がった。
・自民党内では内閣支持率の高さは首相本人への期待の表れとの見方が多い。
自民党幹部は「女性初の首相というのも高支持率の理由なのだろう」と指摘した。
内閣を支持する理由は「政策がよい」（36%）がトップとなった。
党の支持率が回復するかどうかは
「高市氏の主張を自民党が具体的な政策として
実現できるかにかかっている」との意見が出ている。
自民党は参院選総括で「解党的出直し」を掲げたが、党改革などの道筋は不透明なままだ。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1787.5円］10/27、
ニデック <6594> ［終値2570.5円］について内部管理体制の改善を求める
特別注意銘柄に10/28日付で指定すると発表した。
ニデックは不適切会計の疑いを第三者委員会で調査している。
9月に提出した2025年3月期の有価証券報告書を巡って、
監査法人のPwCジャパンが適正性について「意見不表明」としていた。
・特別注意銘柄に指定された株式について複数の大手国内運用会社は
「指定された段階で一律で売るルールはない」と説明する。
ただ年金資金を受託運用する場合は
「説明責任が発生し、運用担当者が売却を選ぶ可能性は高い」（米系運用会社）との声があった。
・日経平均株価が10/27、5万円台に到達した。
インフレ定着という日本経済の変化は、値上げと持続的な賃上げを伴う
企業業績の拡大への期待を生み「万年割安株」とされた日本株の評価を変えた。
企業統治改革を背景に、効率よく利益を稼ぐ経営も根付く。
株高は資産効果を通し、景気を底上げする好循環の原動力になる。
「まさか」続きだった日本の政治情勢を横目でみながら、
マーケットでも「まさか」が起きた。日経平均株価が、史上初の5万円台に乗せた。
・振り返ると「高市トレード」の前から日本株市場を取り巻く風景は変わってきていた。
起点は、物価上昇率が3%を超えた3年前。
高市トレードは、3年前から進行してきたデフレ経済からインフレ経済への
「モードチェンジ」の延長線上で起きている。
・インフレ経済への移行で値上げと賃上げによる物価上昇が定着すれば、
物価変動を勘案した名目値で示す企業収益は拡大し、
同じ名目ベースの株価が上昇するのは当然の流れだ。
バブル崩壊後の「失われた30年」を経て日本も海外主要国と同じく、
物価上昇に歩調を合わせて株価も上がっていく「普通の国」に変わったといってもいい。
同時に、日本では約10年前に始まった企業統治改革がようやく一定の効果をみせはじめた。
・株高が持続し日経平均5万円台が定着するために、市場が求める条件は大きく3つある。
1つ目は、実効性のある物価高対策だ。
2つ目は、政府投資が呼び水となり重要な産業の競争力を引きあげる、
国を挙げて企業成長を後押しする産業政策だ。
3つ目は、市場金利に対する十分な配慮だ。
・内閣支持率が跳ね上がったとはいえ、高市政権は少数与党政権だ。
強調する「責任ある積極財政」の責任のタガが外れて放漫財政へと転じたとみなせば、
「自警団」を自負する債券投資家は一斉に日本国債の売りに回る。
金利が急上昇すれば、日経平均5万円台の定着など望むべくもない。
・野村証券の中興の祖、田淵節也氏が好んで使った「美点凝視」は、
株式市場の特性をうまく示す言葉だ。
経済の将来の姿を映し出す鏡である株式市場は、まずは短所よりも長所を見にいく。
投資家は期待をもって未来を予想できる余裕ができたものの、今は期待しかないのも事実。
政治の実行力が今ほど求められているときはない。
・10/27の東京株式市場で日経平均株価の終値は初めて5万円を突破した。
エコノミストの間では家計へのプラス効果に期待する声がある。
日経平均が今後も5万円台を維持した場合の実質GDP（国内総生産）について
第一生命経済研究所の星野卓也氏が試算したところ、
2026年は0.16%（約0.9兆円）ほどの押し上げ効果が出るとの結果になった。
・株高は家計マインドを改善させ、個人消費を促す可能性がある。
いわゆる資産効果だ。足元はアベノミクス下に比べても株式を保有する家計が増えており、
株高は消費者心理の改善につながりやすい。
株式相場上昇の速さに比べると消費の伸びは物足りなさが残る。
実質個人消費は2013年に303兆円強だったが、
直近である25年4～6月期は年換算で300兆円強にとどまる。
消費税の引き上げや新型コロナウイルス禍で落ち込んだ後、かつての水準までは回復していない。
・ラトニック米商務長官は10/27の日経新聞との単独インタビューで、
5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠は
「国家事業への投資であり日本の損失リスクはゼロになる」と強調した。
投資先の選定プロセスも詳述し、日米で案件を審査する協議委員会をつくり、
ラトニック氏を議長とする投資委員会を経てトランプ米大統領が最終決定するとした。
・ラトニック氏は日本側の不安感を払拭するため、
事業案件は「発電所の建設など米国の経済安全保障のための共同投資になる」と述べた。
第1段階として日本政府も参加する「協議委員会」で投資案件を審査するため、
投資案件は米国の独断ではなく「日本側との共同設計になる」と述べた。
・日本側の説明では、5500億ドルの投融資枠は国際協力銀行（JBIC）など
政府系金融機関による出資・融資・融資保証の枠を指す。
ラトニック氏も「これは企業が自社事業に投資するものではない。
日本政府が米国と連携して経済安全保障のために投資するものだ」と足並みをそろえた。
・中国によるレアアース（希土類）の輸出制限によって、
日米はサプライチェーンの停滞リスクを抱えている。
ラトニック氏は日米でレアアースの共同供給体制をつくる必要を強調し、
10/28の日米首脳会談でも議題になる可能性を指摘した。
・トランプ米大統領は10/27、第2次政権の発足後初めて来日した。
高市早苗首相は10/28午前、都内で日米首脳会談に臨む。
トランプ氏と蜜月時代を築いた安倍晋三元首相の後継者を前面に打ち出す。
当時の人脈と経験を総動員して準備した。
米大統領を日本に招いて初会談するのは01年以降初めて。
歴代首相の初会談の場は米国か、国際会議を開く第三国だった。
・高市早苗首相は10/28のトランプ米大統領との会談で、
関税と経済安全保障、日米同盟を議題の柱にする。
石破茂前政権が交渉した日米関税合意について両首脳で改めて合意文書を交わす方針だ。
日米首脳会談では日本の防衛力強化も取り上げる。
高市氏は日本の防衛関連費を国内総生産（GDP）比で2%にする目標を
前倒しで達成するとトランプ氏に伝える。
東アジアの厳しい安全保障環境に主体的に対応する姿勢を強調する。
日米が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠の詳細も詰める。
7分野の科学技術協力も合意する。
・高市早苗首相は各種世論調査での高い内閣支持率を背景に政策の実現に動き出す。
安全保障分野でもアクセルを踏み、防衛装備品の輸出要件となる5類型の撤廃に取り組む。
少数与党の国会情勢で野党との全面対立を避けながら推進できるかが試金石になる。
日本経済新聞社が24～26日に実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は74%だった。
石破茂前内閣の発足時に比べて23ポイント高い。
・木原稔官房長官は10/27の記者会見で
「世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。
高い支持率はこれまで進められなかった安保政策を実現するための材料になる。
・高市早苗首相が成長戦略を重視する姿勢を前面に出している。
政府会議の名称や大臣の肩書に取り入れ、政権の看板と印象づける。
問われるのは具体策だ。成長力の底上げは歴代の政権が積み残してきた難題でもある。
首相が掲げる積極財政も目先のバラマキに傾くようなら「強い経済」の実現はおぼつかなくなる。
・高市首相の所信表明からは、安全保障などの観点から国内外のリスクに対応する
「危機管理投資」や「積極財政」といったキーワードが浮かんだ。
城内氏は10/26のNHK番組で「戦略的に重要な分野に思い切った投資をして
数年後に回収する」と話した。
「人工知能（AI）、半導体、造船、航空宇宙産業」と例も挙げた。
問題は実際の政策にどう落とし込むかだ。
・高市首相が誕生した10/21、経団連の筒井義信会長は
「イノベーションからの科学技術立国や税・財政・社会保障の一体改革などの解決に向けて
着実に政策を遂行することを強く期待したい」とコメントした。
現状は心もとない。科学技術・学術政策研究所のデータによると、
成長の種となるはずの研究開発費の2000年からの伸びは1.4倍にとどまる。
この間に中国は18.1倍に急拡大した。米国（2.1倍）や韓国（5.4倍）の背中も遠い。
・首都圏のマンション価格上昇が止まらない。
新築平均価格は3カ月連続で1億円前後で推移する。
建築費の上昇に加え、適した開発用地の減少が高騰に拍車をかけている。
一定の稼ぎがある「パワーカップル」の都心部への集住も根強い需要につながっている。
・不動産経済研究所が公表する首都圏マンションの平均販売価格をみると、
10年前の2015年全体に比べ25年上半期は62.3%上昇した。
マンション価格が上がった大きな要因は建設コストの高騰とされるが、
必ずしもすべてを説明できるわけではない。
建設物価調査会が公表する建築価格は10年前に比べ36.4%上昇だった。
販売価格に比べれば20ポイント強、伸びが小さい。
販売価格と建築費のズレは23年以降広がっている。
25年上半期と22年を比べると、首都圏マンションの平均価格は4割強上昇した一方で、
建設費の上昇は2割弱にとどまる。
・今後、さらに都心を中心に価格の上昇が継続すれば
行政による対応を求める声が高まる可能性がある。
東京都は手ごろな価格で住める「アフォーダブル住宅」の提供を検討する。
今後、住宅問題が国の政策課題に浮上する可能性がある。
・国際協力銀行（JBIC）が中央アジアの要衝であるウズベキスタンでの
再生可能エネルギーの開発に14億4600万ドル（約2200億円）の協調融資を組成する。
住友商事 <8053> ［終値4760.0円］やサウジアラビア企業が出資し、
総発電容量は1000メガワットと同国で過去最大規模の再エネ案件となる。
・ロシアのウクライナ侵略以降、中央アジアは地政学上の重要性が増しており、
経済発展に伴い再エネの需要も拡大している。
官民の投融資で経済的距離を縮め、中国やロシアによる囲い込みに対抗する。
協調融資の対象となるのは、ウズベキスタンの中核都市の一つ、
サマルカンド市近郊での、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた2つの開発案件だ。
・融資面においても、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、イスラム開発銀行が名を連ね、
新興国の経済支援を目的とする国際開発金融機関が多く加わった。
日本が中央アジアで中ロへの巻き返しをめざす上では、
官民協力の深化とともに多国籍の枠組みをつくることがカギを握る。
・フィンテック企業のJPYC（東京・千代田）は10/27、
日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を始めた。
初日は開始から3時間で1500万円分が発行された。
海外ではドル建てを中心に利用が広がり、市場規模が約3000億ドルに達する。
JPYCの誕生は、円建てのステーブルコインが社会に浸透していくかどうかの試金石となる。
・価値が法定通貨と1対1で連動するようステーブルコインは設計され、
微妙な価格変動はあるが1JPYC=1円となる。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインなどと同様に
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としており、
低コストで迅速に送金できるメリットがある。
・欧州中央銀行（ECB）は10/30に開く理事会で、政策金利を3会合連続で据え置く公算が大きい。
物価上昇率が政策目標で掲げる2%近辺で推移しており、
理事会内部では利下げの見送りに支持が集まる。
「データ次第」で金融政策を調整していく方針は変えない見通しだ。
今回は年に1度、ドイツのフランクフルトにあるECB本部を離れて開く理事会だ。
複数の関係者によると、ECBが発行を検討する中銀デジタル通貨
「デジタルユーロ」の導入準備も議題に上がる見込みだ。
利下げを見送れば7月、9月と3会合連続で政策金利は2%のままになる。
・セブン銀行 <8410> ［終値288.0円］が自社のATMをファミリーマートに導入する。
セブン銀のATMは計4万4000台とゆうちょ銀行 <7182> ［終値1728.0円］を上回り、
半世紀の歴史でコンビニ系が初めて国内首位になる。
キャッシュレス時代に現金を引き出すだけの装置では生き残れない。
系列の垣根を越え、電子マネーの入金や自治体、
保険関連の手続きまで扱う生活インフラに変える。
・セブン銀行 <8410> ［終値288.0円］は地銀にも秋波を送る。
山口県の西京銀行は支店のATMを全てセブン銀の端末に変える。
地銀はATMを製造する富士通の撤退もあり、
現金の輸送を含めたインフラ維持費の上昇に直面する。
セブン銀にとってコンビニ、銀行の両面でATM運営の覇権を握る好機となる。
・中国株式市場で上海総合指数が3営業日続伸し、心理的な節目となる4000の大台に接近した。
投資テーマとなっているのが政府による国産化推進策だ。
マネーの向かう先は半導体やロボ、ソフトウエアまで幅広い。
兆円単位の時価総額になる企業が相次ぎ、欧米や日本勢の競合を上回る事例もある。
「政策に売りなし」を地でいく展開となっている。
・習主席の研究で知られる東京大学の李昊准教授は
「海外技術や製品への依存度を下げ、逆に世界が中国製品なしでは
存続し得ない状態を作り出そうとしている」と指摘する。
中国はかつて液晶や太陽光パネル、レアアースなどで国産化と世界シェア獲得に注力し、
その後、価格支配力や輸出規制で世界を揺すぶる戦略に出た。
車載電池や汎用半導体でも同様と見るのが自然だ。
中国株が政策に翻弄される状況は変わらない。
かつてはアリババ集団などテック大手やオンライン学習塾が政府の圧迫を受けた。
習指導部は海外とのあつれきを辞さず、その摩擦で傷つく企業や投資家への配慮も乏しい。
突然の政策変更や米中対立の激化によって
個人を含む多くの投資家が損失を被るシナリオも否定できない。
・10/27の韓国株式市場で主要企業で構成する韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅に続伸し、
前週末比101.24ポイント（2.6%）高の4042.83をつけ、
史上初めて4000台に乗せた。
サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株の上昇が指数を押し上げた。
KOSPIは年初来で68%上昇し、世界でも最も好調な株価指標となっている。
・日米株が最高値圏で推移している。
市場の関心は米マイクロソフトなど巨大テック企業の決算発表と、
それを受けた日本のソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値25475.0円］株の反応に集まる。
米テック企業が投資家の期待を大きく上回る業績をたたき出し、
SBG株の上昇に弾みがつくのか。
日経平均株価の5万円台定着を占ううえでも重要な週となる。
・米巨大テックの7-9月決算発表が相次ぐ
10/29 マイクロソフト アルファベット メタ
10/30 アマゾン アップル
・米主要企業の7～9月期決算発表は今週、ヤマ場を迎える。
「マグニフィセント7（M7）」と呼ばれる巨大ハイテク企業のうち、
公表済みのテスラと決算期が異なるエヌビディアを除く5社が
米国東部時間の10/29～30に決算説明会を開く。
・今週始まる巨大テック決算が世界的なAIラリーに弾みをつけるか。
QUICK・ファクトセットの市場予想集計によると米アルファベットの1株あたり利益は
前年同期比7%増、メタは11%増を見込むなど総じて堅調とみられている。
投資家は特に
(1)AI関連の設備投資計画
(2)クラウド事業の収益性
(3)AIの収益化――の3点に注目する。
・まず設備投資計画。
生成AIを開発するオープンAIやアンソロピックは膨大な計算能力を確保するため、
データセンターを運営するテック大手と相次ぎ巨額契約を結んだ。
マイクロソフトやアルファベットが投資計画を上方修正したり、
強気の見通しを示したりするかどうかが注目される。
クラウド事業の収益性も関心が高い。
米ゴールドマン・サックスはアマゾン・ドット・コムのシェア低下リスクを指摘。
売上高が伸びても、競争激化で利益率が悪化すれば市場の成長期待はそがれる。
最後にAIを使ったサービスの展開だ。
市場では「拡大するAI投資の回収ができるのか」との声は根強い。
・米テック決算と株価動向は日本株にも影響する。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値25475.0円］と
アドバンテスト <6857> ［終値18215.0円］、東京エレクトロン <8035> ［終値30590.0円］の
値がさ3銘柄の株価はAI期待で支えられているからだ。
9月の日経平均上昇幅2214円のうち、3社によって押し上げられた分は1877円となり、8割を占める。
・先週の東京株式市場ではソフトバンクグループ <9984> ［終値25475.0円］株が
最高値圏で乱高下を見せた。
10/22には一時11%安まで売られ、5%安で取引を終えた。
10/23も7%安まで下げる場面があった。
日経平均もSBG株と連動する形で不安定になり、市場はマネー一極集中のリスクを再認識した。
米ハイテク株決算に対する市場反応はSBG株によって増幅され、
日経平均を上にも下にも大きく振らす可能性がある。
・米国株市場で「ミーム株ブーム」が再燃しています。
ミームとはインターネット上でコンテンツが広く拡散する現象を指し、
SNSやネット掲示板で話題になる個別株にも使われるようになりました。
個人投資家はミーム株の現物やオプションで短期利益を狙うため、
株価が乱高下しやすくなります。
・今回のブームでは買われる銘柄の幅が広がっています。
人工知能（AI）や暗号資産（仮想通貨）関連株に加え、
金（ゴールド）の上場投資信託（ETF）も対象になりました。
市場全体に過度な楽観が広がっている証左として、警戒サインと捉える向きもあります。
・トヨタ <7203> ［終値3200.0円］は早ければ2027年にもベトナム工場で
ハイブリッド車（HV）の生産を始める。工場の生産能力も増強する。
ベトナム市場でHVの本格普及を見据え、現地生産に踏み切る。
ベトナム北部、首都ハノイ近郊にあるフート省の生産拠点でHVを生産する。
アジアでのHV生産はタイ、インドネシア、マレーシアに続いて4カ国目になる。
・日産自 <7201> ［終値385.0円］2026年にも、
世界で人気のスポーツ車「フェアレディZ NISMO（ニスモ）」を中国市場に投入する。
フェアレディZは日産を代表するスポーツ車。
発売する車はスポーツ車ブランドNISMOの専用パーツを使っている。
中国の浙江省杭州市で開いた発表会で明らかにした。
日産がフェアレディZシリーズを中国で販売するのは初めて。
・米ニューヨーク市内の証券業界で働く従業員の2024年の
平均年間給与は50万5630ドル（約7700万円）と前年比7.3%増えた。
21年に次ぐ高水準だった。
賞与は25年に過去最高を更新する見通しだ。
株高に伴って手数料収入など収益が拡大している。
給与増を支えているのは好業績だ。
25年上半期の加盟企業の利益は前年同期比31%増の304億ドルだった。
ここまでの成長率が下半期も続けば、年間では600億ドルを超える可能性があるという。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）や日中韓などが参加する
「東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）」は10/27、5年ぶりに首脳会議を開いた。
参加を希望するスリランカやチリなどの新規加入などについて議論したとみられている。
世界では米国の関税政策などを通じて保護主義的な風潮が強まっている。
ASEANはRCEPを念頭に置いて、
自由貿易を推進するアジア太平洋地域の枠組みを域外へと拡大する方針。
米関税の影響の軽減も狙う。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は10/25、26両日、合同世論調査を実施。
10/21に発足した高市早苗内閣の支持率は75・4％で、
比較可能な現行形式の調査となった2021年1月以降で初めて7割を超え、最高となった。
不支持率は19・1％で、同じく現行形式では初めて2割を切り最小だった。
・石破茂内閣での前回9月調査と比べると支持率は37・5ポイント増、
不支持率は36・9ポイント減。
石破内閣の政権発足時の支持率は53・3％（6年10月調査）、
岸田文雄内閣は63・2％（3年10月調査）で、
高市内閣は直近2政権を大きく超える滑り出しとなった。
・週明け10/27の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が急伸した。
終値は前週末比1212円67銭（約2・5％）高の5万512円32銭。
取引時間中に初めて突破した5万円台を維持したまま取引を終え、
終値も史上初の5万円台となった。
高市早苗首相の経済財政政策に期待した「高市トレード」が株高を牽引する中、
米国と中国の貿易摩擦激化への不安が後退。
前週末の米国株高も波及し、株価を押し上げた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
イオレ <2334> ［終値2825円］11/12 1株→10株
公募・売り出し価格
クラシコ <442A> ［IPO］1390円
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米株主要3指数が連日最高値、ドルは軟調、利回り小幅上昇
株式市場は主要3指数が前営業日に続き終値で最高値を更新。
S&P500種指数は初めて6800台で取引を終えた。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が10/30に予定される中、
米中貿易摩擦を巡る懸念が和らいでいる。
今週は米ハイテク大手が四半期決算を発表する。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約197.6億株、過去20日間平均約208.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅3日続伸、連日最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中対立懸念の緩和を背景に
安全資産としての需要がしぼみ、大幅続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中通商合意への期待が広がる中、
有力産油国による増産継続観測が重しとなり、続落した。
アップル（+2.28%）グーグル（+3.62%）メタ（旧フェイスブック）（+1.69%）アリババ（+2.72%）
エヌビディア（+2.81%）ネットフリックス（-0.01%）アマゾン・ドット・コム（+1.23%）
バイオジェン（+0.36%）バークシャー（-0.82%）マイクロソフト （+1.51%）ALAB（+3.22%）
テスラ（+4.31%）ADBE(+1.21%) ARM(+4.85%) SMR（+2.60%）LLY（+0.12%）PLTR（+2.48%）
ゴールドマン・サックス（+0.78%）ブラックストーン（+0.11%）ブラックロック（-0.47%）
ラッセル2000（+0.28%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.58%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国指数は最高値を更新。
米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から、上昇。
トランプ米大統領は米中が通商合意に至る見通しだと述べた。
今週、アジア歴訪の一環として中国の習近平国家主席と会談する予定。
10/27の東京株式市場で日経平均（+2.46％）は続伸と成り、初の5万円大台到達。
東証株価指数（TOPIX）（+1.70％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.85％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.03％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.77％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億2747万株、売買代金は6兆1130億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,418(87％)、値下がり166(10％)、変わらず30(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億7868万株、売買代金は2363億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり950(61％)、値下がり460(29％)、変わらず133(8％)に。
東証グロース出来高は2億8556万株、売買代金は1334億円。
東証グロース騰落数は値上がり325(53％)、値下がり241(39％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、非鉄金属、精密機器、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
稀元素 <4082> ［現在1450円 +356円］アステリア <3853> ［現在1644円 +300円］
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1054円 +150円］東京計器 <7721> ［現在6520円 +900円］
値下がり上位は、
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在8390円 -1500円］大同メタル工業 <7245> ［現在1171円 -64円］
ＫＯＡ <6999> ［現在1432円 -72円］テクセンド <429A> ［現在3450円 -140円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2273.0円 +39.0円］
みずほ <8411> ［現在4962円 +77円］三井住友 <8316>［現在4099円 +66円］
野村 <8604> ［現在1090.5円 +41.5円］大和 <8601>［現在1184.0円 +30.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在25470円 +1590円］トヨタ <7203>［現在3218.0円 +91.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
日経平均は初めて5万円台に乗せ、
5万0549円銭と取引時間中の史上最高値（10/21の4万9945円）と
終値（10/21の4万9316円）を大きく更新。
TOPIXも、前週末に続き取引時間中と終値での史上最高値を塗り替えた。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
日経平均株価が５万円乗せを果たした歴史的な相場で投資マインドが高揚しており、
グロース市場にも買いが先行した。
ただ反応は鈍く感じます。
日本からの5500億ドルの使い方についてラトニック氏は
「日本と米国の経済安全保障のための共同投資であり、
第1号案件は電力分野になる」と明らかにした。
ガスタービンなどを日本企業が供給し、
データセンター拡張で需要が高まる米国の発電能力を増強する。
日本製鋼所 <5631> ［終値10375円］三菱重工 <7011> ［終値4479円］
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ <338A> ［終値円］が載っておりました。
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