日本株急騰、世界各国と比べても際立つ

2025年11月1日（土）　晴れ

・高市早苗首相は10/31、韓国・慶州で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と初会談した。
　日中両国が共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を再確認した。
　双方ともトランプ米政権の動きで不安定な国際情勢をにらみ、
　早期会談で首脳間の対話チャネル継続を確認した。

・日本政府内にはトランプ政権がいずれ中国と接近する可能性への警戒がある。
　中国との対立が深まるのは避けるべきだという立場だ。
　中国側は会談実施を決めた理由について「首相の言動などを踏まえた総合判断だ」と説明する。
　米中対立が続く状況で、日本との関係悪化は得策でない。
　日中間で偶発的な衝突リスクがあることを踏まえ、
　危機管理の意味でも首脳間の対話は維持する必要があった。
　対中強硬姿勢をみせてきた首相であれば日本の保守層を抑えて
　関係改善を進めやすいのではとの期待も中国側にはある。

・2026年3月期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。
　10/31までに26年3月期見通しを発表した企業の約4割にあたる100社が純利益予想を引き上げた。
　人工知能（AI）需要が電力や半導体に関連する企業業績を押し上げる。
　10/31までに今期の最終損益予想を発表した東証プライム上場の約280社
　（親子上場の子会社などを除く）を集計。

・データセンターの増加で電力関連の設備投資が拡大している。
　日立製作所　<6501> ［終値5318円］は今期の連結純利益見通しを
　前期比22%増の7500億円と従来予想から400億円引き上げた。
　加藤知巳・最高財務責任者（CFO）は好調な送配電設備について
　「データセンター関連の需要が増えている」と話す。

・富士電機　<6504> ［終値11060円］も受変電機器や
　施設・電源システムの受注が積み上がっており、今期の純利益予想を35億円引き上げた。
　近藤史郎社長は「日本の電力需要が大きく拡大している」という。

・半導体需要も力強く伸びている。
　アドバンテスト　<6857> ［終値23135円］今期の純利益予想を535億円上積みした。
　半導体試験装置の販売が拡大する。
　半導体製造装置大手の東京エレクトロン　<8035> ［終値34180円］も10/31、
　今期の純利益予想を440億円引き上げた。

・生成AI向け「ICパッケージ基板」が好調なイビデン　<4062> ［終値14615円］は
　今期純利益予想を30億円上方修正した。
　生成AI向け需要は「生産能力を上回っている状況」（河島浩二社長）。

・与野党6党の実務者は10/31、国会内でガソリン税の旧暫定税率を12/31に廃止すると合意。
　臨時国会で関連法案の成立をめざす。
　廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。
　各党が党内の了承を得て、来週に正式合意する見通しだ。

・サイバー災害（下）身代金、米は8割が支払い 企業防衛、AIにはAIで
　厳重なセキュリティー対策を講じていても、
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害を完全に防ぐのは難しい。
　攻撃を受けた時、経営層は犯罪集団と交渉するのか、
　身代金の支払いを拒むのか、重大な決断を突きつけられる。
　攻撃者集団が米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっていた場合、
　身代金の支払いが罰せられる恐れがある。
　身代金を払うことで犯罪組織の助長につながるためだ。
　日本でも北朝鮮系の特定集団への支払いが外為法違反に問われる可能性がある。

・サイバー災害（下）身代金、米は8割が支払い 企業防衛、AIにはAIで
　サイバー攻撃集団はAIを悪用する。
　これに対抗して防御面でもAI活用が有効だ。
　調査会社MM総研によるとセキュリティー分野で24%の企業がAIを導入し、
　「準備・検討中」も53%を占める。
　AI対AIの攻防が続くサイバー空間。
　セキュリティー大手トレンドマイクロ　<4704> ［終値7883円］の岡本勝之氏は
　「攻撃の速度、規模はさらに増す」と警戒する。
　攻撃者は今も新たな標的を探している。防災の備えが企業の生命線となる時代に入った。

・米アップルによるトランプ米政権へのロビー活動が成果を生み始めた。
　iPhoneを巡る関税影響は米中合意によって緩和しつつある。
　日本政府が12月に施行する「スマホ新法」への対応でも米政権にすがる。
　政治環境の改善と新型iPhoneの好調に、アップル経営陣は自信を深めている。

・トランプ米大統領による「核実験の再開」の指示が波紋を呼んでいる。
　核爆発を伴う実験を禁止してきた国際規範が崩れ、
　中国などに核開発を進める口実を与えかねないからだ。
　発言はあくまで交渉材料としての脅しだとの見方もある。
　焦点になっているのはトランプ氏の発言が核爆発を伴う実験を指すのか否かだ。
　核爆発が起きない臨界前核実験は核兵器の性能維持などが主な目的である一方、
　地下などでの爆発を伴う実験は新たな核弾頭の開発に効果が大きいとされる。

・高市早苗政権の物価高対策の柱となるガソリン税の旧暫定税率の年内廃止がまとまった。
　兆円規模に上る代替財源の確保を事実上先送りし、
　政権がかかげる「責任ある積極財政」には課題が残る。
　並行して協議が進む高校授業料の無償化も財源は不透明で、前のめりな姿勢が目立つ。

・10/31の日経平均株価は前日比1085円上昇し、初めて5万2000円の大台に乗せた。
　10月月間では7478円高と、月間の上げ幅で過去最大となった。
　高市早苗政権に期待する買いが相場を大きく押し上げた。
　上昇の勢いは小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相といった、
　株高が顕著だった政権もしのぎ、主要国でみても、日本株の上昇率は際立っている。

・日経平均の終値は5万2411円で3日連続で史上最高値を更新。
　前日の日銀金融政策決定会合後に進んだ円安や
　米ハイテク企業の好決算を背景に朝方から買いが優勢だった。
　人工知能（AI）期待も重なり、
　10月の上げ幅は1990年10月に記録した4210円を大幅に上回り最高となった。
　上昇率で見ても、17%と1976年以降で過去2番目の高さだった。
　90年10月の20%に次ぐ水準となる。

・日本株の急騰ぶりは、世界各国と比べても際立つ。
　上昇率では米S&P500種株価指数（2%）や英FTSE100種指数（4%）などの主要株価を大きく引き離した。
　新興国を含めた主要20指数の中でも、アルゼンチン（58%高）と韓国（20%高）に次ぐ3位につける。
　上位に入った国では、いずれも政権への期待が株高をもたらした。

・もっとも、日本株は期待先行で買われすぎているとの見方もある。
　高市政権は少数与党下にあり、経済政策をどこまで実行できるかは未知数だ。
　急ピッチで上昇してきた反動も予想される。
　株高の持続性を占う11月となりそうだ。

・トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による10/30の首脳会談は、
　中国の大豆購入とレアアース供給の再開にとどまり、
　目的とする国際貿易の不均衡是正は全く進展しなかった。
　交渉の立て直しには、トランプ流の対中政策の3つの誤りを正す必要がある。

・トランプ氏が対中交渉で成果を出せない理由は3つある。
　1つは米国市場の力を過信した関税主義である。
　米国は世界全体の国内総生産（GDP）の25%を占める巨大市場国だが、
　その「買い手」としての力で中国をねじ伏せることができない。
　逆に中国はレアアース（希土類）の供給を止めて米国を干し上げた。
　レアアースは市場規模60億ドルと世界GDPのわずか0.005%だ。
　国際分業体制下の世界では、希少物資の供給断絶こそが経済戦争の武器になる。
　市場を閉ざす関税戦争を仕掛けた米国は、供給を絶つ中国のサプライチェーン戦争に押し負けた。

・トランプ氏のもう1つの失敗は、国際協調に背を向ける米国の単独主義にある。
　対中国だけでなく、トランプ政権は日本や欧州など同盟国にも関税戦争を仕掛けた。
　貿易不均衡の是正には迂回輸出も止める必要があるものの、
　米国が関税を振りかざしたままアジア各国やメキシコ、カナダの協力を得るのは難しい。
　逆に中国は軍事面でロシアや北朝鮮と手を結び、
　経済面でもインドなど上海協力機構（SCO）の9カ国と貿易や投資で協力体制を敷く。
　単独主義の米国はグローバルサウスから遠ざかり、
　レアアースの調達でも先進同盟国と中国包囲網をつくれない。

・持久戦で構える中国と異なり、26年に中間選挙を控えるトランプ政権は
　短期主義を採らざるをえない。
　株価下落と金利急騰を恐れて、ベッセント氏も対中強硬策に踏み切れない。
　中国側からみれば、短期的な成果を求めるトランプ政権を焦らせれば焦らすほど譲歩が引き出せる。

・世界経済の不均衡は放置されたままだ。
　米国は貿易赤字で巨額のドルを世界にばらまき、そのドルは巨額の証券投資となって米国に戻る。
　国際不均衡がバブルを生んで派手に壊れたのが2008年のリーマン・ショックだった。
　株式や不動産など世界の資産価格は歴史的な高値圏にある。
　歴史はその背後に世界経済の不均衡がある可能性を強く示している。

・高市早苗政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」が始動する。
　来週にも「日本成長戦略本部」の設置を閣議決定する。
　首相をトップに、副本部長には政府の成長戦略を担う城内実経済財政相らが就く。
　民間有識者に「積極財政派」を充てるなど「高市カラー」を打ち出す。

・高市早苗首相は「危機管理投資」を通じた「強い経済」の実現を掲げる。
　各閣僚にテーマを指示し、人工知能（AI）や半導体といった戦略分野の投資促進策を練る。
　労働時間規制の緩和や賃上げの環境整備、国際競争力の高い新技術への支援なども議論する。
　11/4にも初会合を開く。
　岸田文雄、石破茂両政権で掲げた「新しい資本主義実現会議」を衣替えする。
　民間有識者は16人からスリム化する予定だ。

・経済産業省は10/31、2026年夏は首都圏などで節電要請が必要な水準まで
　電力需給が逼迫するとの見通しを公表した。
　大型火力発電所の補修・休止などが理由だ。
　この冬は必要な電力の確保のめどが立ち、節電要請を3年連続で見送る方針だ。

・東京移電力　<9501> ［終値772.1円］や国は
　安定して稼働するベースロード（基幹）電源として、
　柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の再稼働をめざす。
　再稼働すれば、2%分の予備率の改善が見込める。

・日本の電源構成は太陽光などの導入が進んだものの、なお7割を火力発電に頼る。
　石炭火力など二酸化炭素（CO2）排出の多い燃料も使う。
　米国によるロシア石油関連企業の制裁強化など燃料の調達リスクも高まっており、
　エネルギー安全保障の観点でも火力依存は課題が多い。

・7～9月期の日本経済は6四半期ぶりのマイナス成長となりそうだ。
　日経新聞が民間エコノミスト9人に実質GDP（国内総生産）成長率の見通しを聞いたところ、
　平均は前期比の年率換算でマイナス2.4%だった。
　米関税政策の影響が徐々に出て、輸出の減少が成長の押し下げ要因になる見込みだ。

・10～12月期の成長率予想は9社平均で年率0.7%で、
　7～9月期の大幅なマイナス成長を取り戻すだけの力強さはないとの見方が目立った。
　第一生命経済研究所の新家義貴氏は「緩やかな持ち直しにとどまる」と分析する。
　26年以降は賃上げや高市早苗政権の経済対策などが支えになりそうだ。
　暦年ベースの成長率予測は25年が前年比1.0%、26年が0.6%となった。
　目先のリスクとして、過度な円相場の下落を懸念する声が目立った。
　高市政権の積極財政策や日銀の緩和的な金融政策は円安要因になる。

・米メタの株価が10/30、1割急落し、時価総額で約30兆円分が吹き飛んだ。
　人工知能（AI）の開発で出遅れた焦りから、
　インフラ投資を倍増させ4兆円規模の巨額の社債を発行する。
　AIへの過剰投資が懸念される中、
　回収の道筋を明確に描けぬまま挽回を急ぐ手法は市場の警戒を招いた。

・メタはSNSが主力で収益の9割を広告に頼る。
　AIインフラへの投資をどう収益化するのかは説得力を欠いたままだ。
　投資負担が業績を下押しする点に市場が懸念を強めている。
　10/30に株価は前日比11%下落し、終値は666ドルだった。
　QUICK・ファクトセットによると時価総額は2140億ドル程度減り、
　メタの1日の消失額としては22年2月以来2番目の大きさとなった。
　米バンク・オブ・アメリカのジャスティン・ポスト氏は
　「AI投資の成果が表れるまで待つ価値はある」と指摘しつつ、
　目標株価を810ドルと従来の900ドルから引き下げた。

・米巨大テック企業が公表する通年の設備投資は1社あたり10兆円を超える空前の規模となった。
　中でも最も速いペースで投資を増やすメタの戦略は異色と言える。
　新しい技術を商用化する道筋がつけられずに投資回収が遅れれば、
　AIが主導する相場全体を揺るがすリスクがある。

・10/30の米中首脳会談にかけて大豆の国際価格が急騰した。
　中国が米国産の輸入を再開するとの期待からだ。
　中国はボイコットで米国の農家というトランプ政権の急所を突き、
　貿易協議で押し負けない構えを取ってきた。
　世界最大の消費国として大豆を交渉カードのひとつに使い、米国を揺さぶる意図は明らかだ。

・10/30の米中首脳会談は、米国が対中関税を10%下げ、
　中国がレアアース輸出規制導入を1年間停止することで折り合った。
　もちろん中国も、経済成長が減速するなか米国との関税合戦が長引けば痛みを伴う。
　大豆輸入に限っても、米国産と収穫期がずれるブラジル産だけで
　需要を満たすのは高くつく可能性が高い。
　決定的な対決を避けたい点は米中に共通する。

・国際商品市場からは、中国がトランプ政権1期目の貿易戦争も教訓に、
　米国に頼らない供給網を周到につくってきたことがよくわかる。
　米国に不利な「非対称の戦い」に持ち込むものだ。
　大豆は買わないことを、レアアースは売らないことをテコにし、
　交渉で一定の主導権を握ったようにみえる。

・米外食企業の株価が軒並み下落している。
　10/30の米株式市場では、外食チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルの株価が
　前日比18%安に急落した。
　10/29発表の7～9月期決算で、売上高の見通しを下方修正したことが嫌気され、売りが強まった。
　米国では低所得者層を中心に節約志向が強まっている一方で、
　富裕層による消費は継続しており、消費の二極化が進んでいる。
　岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長は
　「一部の大手を除いて消費減速に苦しんでおり、当面は株価の低迷が続きそうだ」と話す。

・Z世代による反政府デモがアフリカに広がっている。
　SNSを通じてデモは拡大し、明確な旗振り役が見当たらないのが特徴だ。
　若年層の失業率やインフレ率は高いなか、
　モロッコやチュニジアなどでは劣悪な公共サービスや環境汚染に対する不満が噴出している。

・中国国家統計局が10/31発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0となり、
　7カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った。
　長引く内需不足に加え、政府指示に反応した企業が生産や投資を抑制したことが響いた。

・中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の7カ月連続の50割れは
　「チャイナ・ショック」と呼ばれて景気が減速した
　2015年8月～16年2月以来の長さとなった。
　PMIの水準も米中が100%超の高関税を相互に課した25年4月と同じ低さだった。
　生産は前月より2.2ポイント低下して49.7だった。

・中国では内需不振を受けて企業が過当競争を続けている。
　当局は電気自動車（EV）や鉄鋼など消耗戦が激しい業界を念頭に、
　過度な生産や投資、値下げを控えるよう指示した。
　企業がこの指示に過剰反応し、生産活動などを抑制した。

・中国共産党は10/23まで開いた第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、
　26～30年の経済運営方針を示す第15次5カ年計画を議論した。
　草案で「消費の押し上げに力を入れる」と強調。内需を経済成長の柱に据える考えを示した。
　個人消費を国内総生産（GDP）比率で高めると強調し
　「住民の消費能力を向上させる」と明記した。
　ただデフレ圧力の緩和に向けた道筋は見えなかった。

・香港政府は10/31、2025年7～9月期の域内総生産（GDP）が物価変動の影響を考慮した
　実質で前年同期比3.8%増だったと発表。
　伸び率は3.1%だった前四半期を上回り、23年10～12月期以来の高さとなった。
　日本などからの訪問客の回復で消費が底入れし、輸出も伸びた。
　景気の勢いを示す季節調整済みの前期比の伸び率は0.7%と、前四半期の0.4%から加速した。
　設備投資をはじめとする固定資本形成も4.3%増と4～6月の1.9%増を上回った。

・台湾の行政院（内閣）主計総処が10/31発表した2025年7～9月期の
　実質域内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で7.64%増えた。
　人工知能（AI）向けのサーバーや半導体などハイテク製品の輸出が好調で、
　8月時点の予測の2.91%増を大幅に上回った。

・日本の半導体素材メーカーが韓国などで設備投資に乗り出す。
　微細な回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品など先端半導体の量産が始まるためだ。
　東京応化工業　<4186> ［終値5653円］は韓国に新工場を設けてサムスン電子などに供給する。
　人工知能（AI）ブームを背景とした旺盛な半導体需要に応える。
　東京応化は他にも韓国で120億円を投じ、半導体製造工程で使う
　高純度化学薬品の工場を建設する計画を進めている。

・サムスンや台湾積体電路製造（TSMC）が2ナノメートル品半導体の量産を始める25年は
　「2ナノ元年」といわれる。
　日本の半導体復権を狙うラピダスも27年の量産を予定する。
　TSMCは28年に次世代の1.4ナノ品も生産する計画だ。
　こうした動きを受け、次世代素材の量産設備を導入するのはADEKA　<4401> ［終値3498.0円］だ。
　材料の供給体制を整え、韓国などで進む微細化競争への備えで先手を打つ。
　同社は32億円を投じて、レジストに使う新素材の量産設備を茨城県神栖市の工場に設ける。
　スズなどを含む金属で回路をつくる新タイプのレジスト「MOR」の中核材料となる金属化合物で、
　28年4月にも稼働する。

・先端品を含む半導体製造は韓国や台湾がリードするが、材料の多くは日本勢のシェアが高い。
　半導体需要に対し供給不足が懸念されている材料もあり、素材各社は安定供給へ設備投資を急ぐ。
　日東紡　<3110> ［終値8750円］は150億円を投じ福島市に新工場を建てる。
　27年に稼働予定で、先端半導体で使う特殊ガラス素材の生産能力を最大3倍に高める。
　旭化成　<3407> ［終値1182.5円］も先端半導体向けの絶縁材料で、
　160億円をかけて静岡県の工場にラインを追加する。
　28年度上期の稼働を目指す。需要の高まりを受け、投資時期を従来計画より数年前倒しした。

・半導体の微細化や組み立て高度化などの技術は進化が早い。
　いまはAI特需とも呼べる状況だが、開発動向次第で材料も主力品が代替される可能性はゼロではない。
　素材大手幹部は「多方面の開発をしている。設備投資をどう進めるかは悩むポイントだ」と話す。

・韓国のグループ会社である現代自動車と起亜は
　米国の関税措置による損失が2025年7～9月期で計3兆550億ウォン（約3300億円）。
　同年4～6月期（計1兆6142億ウォン）に比べて89%増となった。
　現代自が発表した7～9月期の連結決算は、営業利益が前年同期比29%減の2兆5370億ウォン。
　減益は2四半期連続となった。

・米エヌビディアは10/31、サムスン電子やSKグループなど
　韓国の企業や政府へ人工知能（AI）半導体の供給を増やすと発表。
　今後数年間で累計出荷量を現在の5倍の約30万個に引き上げる。
　先端半導体で強みを持つ韓国勢と連携しAIインフラの構築を加速する。

・エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は韓国だけでなく各国を行脚して
　トップセールスをしている。
　10月上旬には訪日し富士通　<6702> ［終値4031円］とAI開発で協業すると発表。
　欧州や中東も訪問し、各地でAIインフラの構築を支援すると共にブラックウェルを売り込んでいる。
　背景には中国事業の不振がある。米政府の対中輸出規制を受け、
　エヌビディアは性能を落としたAI半導体を中国に出荷してきた。
　ただ中国企業も半導体の技術開発を進め、競争が激しくなっている。

・AI半導体で独走状態が続くエヌビディアは、
　10/29に時価総額が世界の企業として初めて5兆ドル（約770兆円）を突破した。
　同社にHBMを供給するSKとサムスンも恩恵を受け、業績は好調だ。
　ただAI相場はバブルだという見方も浮上しており、
　韓国2社はエヌビディアへの依存を強めるほど経営が左右されるリスクが高まる。

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・高市早苗首相は10/31、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席のため
　訪れている韓国南東部の慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談。
　日中双方の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」や
　「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認した。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海での中国の覇権主義的な活動への懸念も伝達する。

・10/31の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に続伸。
　終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭。
　取引時間中に史上初めて乗せた5万2000円台を維持したまま取引を終えた。
　米IT企業の好決算が追い風となり、平均株価への寄与度が高い半導体関連銘柄が買われた。
　米中貿易摩擦への不安後退も相場を押し上げた。
　米IT大手アップルとアマゾン・コムが30日に発表した決算がいずれも堅調で、
　人工知能（AI）相場が過熱しているとの警戒感が和らいだ。
　決算で好業績を公表した銘柄の上昇も目立った。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

伊勢化学　<4107> ［終値31550円］12/31 　1株→10株

SBIHD　<8473> ［終値6914円］11/30 　1株→2株

因幡電産　<9934> ［終値4543円］11/30 1株→2株

公募・売り出し価格

イオン九州　<2653> ［終値2999円］売り出し180万株

立会外分売

太洋テクノレックス 　<6663> ［終値277円］11/11-17　29万9600株

TOB（公開市場買い付け）

ウェーブロックHD　<7940> ［終値713円］買い手WHD　買い付け価格921円　期間　11/4～12/16

ソフト99コーポレーション　<4464> ［終値3935円］買い手堯アセットマネジメント
（代表取締役はソフト99の田中秀明社長）　買い付け期間　10/31迄を11/13迄に変更

新規公開株

11/05 クラシコ(442A/東G) 1390円 C 大和
医療従事者向け白衣・スクラブなどのメディカルアパレルの企画、開発および販売

11/04 ＮＥ(441A/東G) 750円 B みずほ
SaaS型EC支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営やECコンサル事業など

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