「ホット・スタンバイ」状態続く

2025年10月31日（金）　曇りのち雨　ハロウィーン！！

・トランプ米大統領は10/30、韓国・釜山で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談。
　会談後、習氏が合成麻薬フェンタニル対策を講じると約束したと明かし、
　対中関税を10%引き下げると表明した。
　中国も報復関税を引き下げる。
　中国商務省によると、中国によるレアアース（希土類）の
　新たな輸出規制は導入を1年間延期する。
　トランプ氏は同規制を巡り「すべて解決した」と述べた。

・米中は首脳会談でひとまず緊張緩和に動き出した。
　世界経済には当面一定の追い風となるが、多くの対立点の解消を先送りしたにすぎず、
　世界の二大大国の対立が再び激しくなる可能性は残る。
　第2次トランプ政権は中国製品に10%の相互関税と20%のフェンタニル対策の
　計30%の追加関税を課している。
　フェンタニル関税は幅広い国・地域にかける相互関税と別の枠組みで、
　中国製品への税率は3月から20%としていた。

・欧州中央銀行（ECB）は10/30、
　独自の中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」を2029年にも発行すると発表。
　欧州連合（EU）の法整備を前提に27年から試験運用を始める。
　実現すれば、日米欧の主要中銀では初のデジタル通貨となる。

・デジタルユーロは中銀が発行するデジタル通貨（CBDC）。
　現金と同じようにユーロ圏で誰もが無料で使える決済手段にする。
　23年11月からシステム構築やルールの検証に着手していた。
　ECBはデジタルユーロを通じて「欧州の通貨主権と経済安全保障を守る」と意義を強調。
　発行するには欧州議会の審議などを経て、法整備の完了が前提となるものの
　「法整備ができていないことを認識した上で柔軟に準備を進める」と説明した。

・世界の通貨主権をめぐる競争は、デジタルの領域で激しくなっている。
　トランプ米政権はCBDCを禁止し、米ドルなど法定通貨に価値が連動する
　暗号資産（仮想通貨）である「ステーブルコイン」を通じてドル覇権の強化を推進する。

・サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　10/19、日曜午前6時。
　アスクル　<2678> ［終値1410円］の物流拠点に出社した社員は
　サーバー異常を知らせる警告表示に目をむいた。
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が侵入したサインだった。
　即座に上長とIT本部に連絡を入れ、IT責任者が全社のシステム停止に取り掛かった。
　応急措置が完了したのは8時前だった。
　吉岡晃社長が事態を把握したのは9時ごろ。
　「最善を尽くしたつもりでも起こってしまったか」すぐ出社し陣頭指揮を執った。

・サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　「サイバー被害は地震や火事と同じ」。
　被害拡大を止めるためにサービスをすべて停止させた。
　そこから9日間、自慢の「明日来る」物流は完全に止まった。
　アスクル　<2678> ［終値1410円］子会社に物流を委託する
　無印良品　<7453> ［終値2900.0円］やロフト（東京・渋谷）のネット通販にも波及した。
　10/30には「RansomHouse」を名乗る集団が犯行声明を闇サイトに掲載した。
　アスクルは「内容を確認中」としている。

・サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　ランサムウエア攻撃は、いつでも、誰にでも襲いかかる。
　被害企業では社員の個人情報がネットにさらされ、取引先からの電話が鳴りやまない。
　大混乱に陥った経営陣に攻撃者からメールが届く。
　「日常を取り戻したければカネを払え」

・サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　9月下旬にはアサヒグループGHD　<2502> ［終値1675.0円］が攻撃を受け、
　国内20工場の生産を停止した。
　2011年の東日本大震災でも影響を受けた工場は10カ所だった。
　工場停止3日間で国内供給が滞った「スーパードライ」は大瓶1200万本に相当する。
　パソコンもメールも使えない。アサヒも受注出荷システムが停止。
　営業担当者は電話とファクスで注文を取り付けた。
　終わらない雑務と謝罪行脚。中堅社員は「一体いつまで続くんだ」とつぶやいた。

・サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　警察庁によると25年1～6月の国内被害件数は116件で増加傾向が続く。
　米民間調査会社によると、25年の世界のランサムウエア被害額は
　570億ドル（約8兆7000億円）に達する見通しで、21年の被害額と比べて3倍に拡大する。
　攻撃者は土日を狙う。
　米セキュリティー企業のクラウドストライクによると
　攻撃者が標的のシステムに侵入するまでの時間は平均48分。
　最短で1分のケースもあり、初動の遅れが被害拡大につながる。

・サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　新型コロナウイルス禍で企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めた。
　業務効率化や在宅勤務浸透など便利になった半面、
　あらゆる業務がシステムに依存しサイバー攻撃の被害拡大の素地ができた。
　それでも対策費用の増加に難色を示す経営層も多い。
　立命館大学の上原哲太郎教授は
　「セキュリティー先進企業も攻撃を受けた。甘い考えは捨てるべきだ」と指摘する。
　危機管理はITの問題ではなく、企業経営そのものだ。

・米中首脳は10/30、高関税や輸出規制を拡大しないことで合意。
　対立と歩み寄りを繰り返してきた両国は緊張緩和を演出したものの、
　根本的な難題は棚上げした。
　圧力をかけるための手札を互いに温存する危うい状態はなお続く。
　トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席は会談で、
　米国への流入が問題になっている合成麻薬フェンタニルへの対策を強化することで合意した。
　中国は12/1に施行が迫っていたレアアース（希土類）の新たな輸出規制を1年間延期する。

・トランプ氏は今回の首脳会談に関し「10点満点で12点だったと言えるだろう」と自信を示した。
　「すべての問題で合意に達した」と成果を誇ったが、危うさは残る。
　レアアースや入港料などいずれの措置も施行直後か近く施行を予定していたもので、
　米中双方に本格的な損害が生じる前に互いに矛を収めた。
　措置の廃止までは踏み込まず、対立が深まれば互いにいつでも発動できる
　「ホット・スタンバイ」の状態が当面続く。

・これだけの交渉を経ても、米国が問題視してきた中国の過剰生産や産業補助金など
　「根本的・構造的な問題の解決にはほとんど役に立っていない」と指摘する。
　トランプ氏による高関税の脅しも「延期」が相次げば効果が薄れる。
　強気を貫いて再び時間稼ぎに成功した中国に対し、
　米国が構造的な問題への対処を迫り続けることが難しくなる恐れもある。
　首脳会談では、トランプ氏が事前に議題に据えると表明していた台湾問題は素通りした。
　会談前にはレアアースの輸出規制を緩める見返りに、
　トランプ氏が台湾問題で譲歩するとの懸念が出ていた。
　トランプ氏は「全く話題にならなかった」と語った。

・日経平均株価は10/27、史上初となる5万円の大台に乗せた。
　米国の利下げ観測とAI（人工知能）需要という従来の株高要因に加え、
　新聞各社の世論調査で高市早苗政権が高支持率を獲得したことが追い風となった。

・新政権の滑り出しは、高支持率や日本株の最高値、
　トランプ米大統領との良好な関係などプラス要因が目立った。
　ただ高い期待はその後の失望リスクと表裏一体だ。
　市場の成長期待に応える政策を実行できるか。
　その成否は日本の将来を大きく左右する。

・日銀　<8301> ［終値25020円］の植田和男総裁は10/30の記者会見で、
　利上げ判断にあたり「来年の春季労使交渉（春闘）の初動の
　モメンタム（勢い）について情報を集めたい」と述べた。
　米国の関税政策の影響で輸出企業の収益が下押しされるなか、
　高水準の賃上げが途切れないか確認する意向を示した。
　追加利上げに近づきつつあるとの考えをにじませたが、
　先行き不透明な米景気や政治の緩和継続圧力が壁になる。

・日銀は経済・物価の見通しも更新した。
　2%の物価安定目標を達成する時期は26年度後半から27年度までの間になるとの見解を維持。
　植田氏は「中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まってきている」と述べ、
　利上げの環境が整いつつあるという手応えを示した。

・米連邦準備理事会（FRB）は10/29に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　2会合連続の利下げに動いた。
　記者会見したパウエル議長は
　「雇用が下振れするリスクはここ数カ月で高まっている」と述べ、
　景気の急な悪化を防ぐ「リスク管理」の利下げとの認識を示した。

・日米の中銀の政策判断を難しくするもう一つの共通項が政権との間合いだ。
　米連邦準備理事会（FRB）にはトランプ米大統領がこれまで利下げ圧力をかけ続けてきた。
　トランプ氏の指名で就任したミラン理事は9、10月の会合で0.5%の大幅利下げを主張した。
　パウエル議長の任期が26年5月に迫るなか、
　トランプ氏は25年内に次期議長を指名する考えを示している。
　利下げに前向きなハト派の人物を指名する公算が大きい。

・日本では高市早苗首相が拙速な利上げには否定的な考えをにじませており、
　日銀と「密な連携」を求めている。
　高市政権発足後で初となった10/30の決定会合には、城内実経済財政相が出席した。
　今後は高市氏と植田氏が直接対話する場面も想定される。

・日銀　<8301> ［終値25020円］の植田和男総裁は10/30の会見で、
　政策判断はあくまで国内経済・物価の見通しに基づき、環境が整えば
　「政治状況にかかわらず金利を調整する」と語った。
　実際には政権側に一定の理解を得られるまでは利上げに動きにくいとの見方が市場で根強い。

・10/30の外国為替市場はFRBが利下げし、
　日銀の植田氏が利上げに前向きな姿勢をみせたにもかかわらず円安・ドル高が進んだ。
　円相場は一時1ドル=154円台まで下落し、およそ8カ月半ぶりの円安水準になった。
　円安が加速すれば輸入物価の上昇などを通じてインフレ対応の利上げの必要性を高める。
　「160円に突き進む場合は日銀が12月利上げに踏み切るだろう」との指摘も。

・欧州中央銀行（ECB）は10/30開いた理事会で、政策金利を3会合連続で据え置くと決めた。
　物価上昇率が政策目標の2%近辺で推移し、政策変更が不要と判断した。
　次回12月も利下げを見送れば当面の打ち止めが明確になりそうだ。

・米巨大テック企業が人工知能（AI）インフラへの巨額投資を加速。
　10/29に決算を発表したメタ、マイクロソフト、アルファベットの3社は
　2026年の設備投資が25年を大幅に上回ると表明した。
　AI事業の投資回収に不透明さが残る中、各社が年間10兆円を超える規模で先行投資を進めている。

・メタは7～9月期の設備投資が前年同期比2.1倍の194億ドル（約3兆円）だった。
　25年12月期通期の下限額を660億ドルから700億ドルに引き上げた。
　さらに26年12月期の投資額は「25年よりも著しく増える」（メタ）という。
　ザッカーバーグ氏は人間の知性を上回るAI「超知能」の実現を掲げる。
　米オープンAIや米グーグルに出遅れた開発競争で巻き返すため
　米南部に巨大なデータセンター（DC）を建設中だ。
　AI人材の採用と合わせてインフラ投資を増やす。

・投資に強気な姿勢はテック大手に共通する。
　マイクロソフトは26年6月期の設備投資が、
　前の期比6割増だった25年6月期を上回る伸び率で増額すると明らかにした。
　グーグル親会社のアルファベットも25年12月期の設備投資計画を
　従来比7～9%多い910億～930億ドルに引き上げた。
　来期は今期比で大幅な増額を見込む。
　米シティグループは米アマゾン・ドット・コムを含めたビッグテック4社が
　29年まで毎年、DC向けの設備投資を増やし、5年間で2兆8000億ドルを投じると推計する。

・投資額のうち大きな支出先は、米エヌビディアが7割のシェアを持つAI半導体だ。
　同社はDC向け売上高のおよそ半分をクラウド大手4社への供給で稼ぐ。
　特定顧客からの引き合いの強さを背景に、
　エヌビディアの時価総額は10/29に世界の企業で初めて5兆ドルを突破した。

・オープンAIなどのAI企業がデータ処理のためにDC利用を拡大し、
　クラウド企業が半導体を大量に購入する。
　この連鎖的な需要増でAIの経済圏が広がっているが、
　企業や消費者といったAIの利用者側の実際の需要も同水準で成長するかは見通せていない。

・ロイター通信は10/29、オープンAIが上場時の時価総額を1兆ドル規模と想定して
　新規株式公開（IPO）の準備を進めていると報じた。
　27年ごろの上場を目指しており、実現すれば史上最大のIPOとなる公算が大きい。
　少なくとも600億ドルの資金調達を検討しているという。

・オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の普及で、大量のAIインフラを必要としている。
　マイクロソフトやオラクル、エヌビディアからクラウドや半導体を調達する契約を相次ぎ結んだ。
　中長期で支払う総額は1兆4000億ドルに上る。
　純現金収支（FCF）の黒字転換に30年までかかる計画を立てているとされる。

・生成AIを代表するサービスのチャットGPTの収益化は容易ではない。
　世界の利用者は8億人に増えたが、9割超は無料版を使うからだ。
　米ハーバード大ビジネススクールのデビッド・ヨフィー教授は
　「技術に価値があっても顧客がお金を支払うかは未知数だ。
　実需がどれほどあるか分からない点はドットコムバブルと類似する」と指摘する。

・自民、日本維新の会、公明の3党は教育無償化に関する実務者協議で、
　低中所得世帯の高校生向け奨学給付金の対象を拡大する方針で合意した。
　出席した自民党の柴山昌彦氏は必要額が従来より2000億円ほど膨らむと明らかにした。
　給食費無償化とあわせて総額8000億～9000億円になる可能性がある。

・自民党で経済成長による財政再建を重視する「積極財政派」の要職への起用が相次いでいる。
　財政運営を提言する党組織のトップに西村康稔元経済産業相が就く。
　高市早苗政権のもとで日本の財政規律が緩んだと市場で認識されれば
　金利上昇や中長期的な「日本売り」につながるリスクがある。

・高市早苗氏は党総裁選で持論の消費税減税を前面に出さなかった。
　麻生氏の支持を狙ったとみられる。
　財政健全派から同氏が積極財政の歯止め役を果たすとの期待が出る。

・日経新聞社と日本経済研究センターは10/30、都内で景気討論会を開いた。
　国内外の景気は堅調に推移しているとの意見が多かった。
　地政学リスクや人手不足への対応が重要だとの意見が相次いだ。
　高市早苗新政権に取り組んでほしい政策についても話し合った。

・国税庁は10/30、2024年度の法人の申告所得総額が前年度比4.1%増の102兆3381億円となり、
　過去最高を更新したと発表。
　総額が100兆円を超えたのは初めて。申告法人税額も同7.6%増の18兆7139億円となり、
　今よりも税率が高かったバブル期（18兆6412億円）を上回り過去最高となった。
　業種別では飲食店業や旅館業の申告所得額が前年度比38.5%増で、最も増加幅が大きかった。
　訪日外国人などの観光需要の高まりを反映している可能性がある。
　建設業やサービス業も10%超上昇した。
　一方で製造業や運送業は前年度に比べて申告所得額は減少した。

・総務省は次世代通信規格「6G」の普及を見据え、
　日本企業が強みを持つ高速の光通信技術などの国際標準化を支援する。
　標準化ノウハウを持つ人材バンクを設けるといった施策を想定する。
　2030年代の次世代インフラへの置き換えに向けて官民で国産技術の競争力を高める。
　NTT　<9432> ［終値158.1円］が国際標準化を目指す
　次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」など光技術を生かした分野を念頭に置く。
　通信インフラを海外製に依存するといった経済安全保障上の懸念がある事態を防ぐ。

・赤沢亮正経済産業相は10/30、
　韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議にあわせて
　中国の王文濤商務相と会談した。
　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制について、
　国際的なサプライチェーン（供給網）に深刻な影響があると指摘し懸念を表明した。

・欧州中央銀行（ECB）が独自の中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」の発行に向けて動き出した。
　2027年に実用化を見据えた試験運用を始め、29年に最初の発行をにらむ。
　戦後の国際秩序が揺れるなか、欧州の自立確保へ通貨主権の維持を急ぐ。

・デジタルユーロの開発コストは29年の初回発行までに総額13億ユーロ規模になる見通しだ。
　その後の運営費用は年3.2億ユーロと見積もる。
　日本では政府・日銀が「デジタル円」の制度設計の準備を進めており、
　先行するECBの動きは参考になる。

・米国株式市場で個人投資家の存在感が高まっている。
　売買高全体に占める割合は2割を超え、
　新型コロナウイルスの感染拡大期に記録した直近のピーク時に迫る。
　若い世代を中心に先行きに強気で、最高値更新を支える「陰の主役」といえる。
　一方で投機色の強い投資信託が人気になるなど波乱の芽も育つ。

・直近の個人マネー流入先は幅広い。
　ミーム株人気は健在だが、人工知能（AI）関連株など将来の成長に期待した買いも目立つ。
　コロナ相場以降に取引を始めた投資家は総じて株高局面しか経験しておらず、楽観的になりやすい。
　大和証券の弘中孝明チーフグローバルストラテジストは個人の売買急増について
　「一過性のブームではなく、トレンド的と考えるのが自然」と指摘する。

・個人投資家の売買急増は危うさもはらむ。
　例えばレバレッジ（レバ）型と呼ばれる高リスク投資信託の人気だ。
　レバ型投信は株価指数の数倍の動きを目指す金融商品だ。
　2倍の値動きになるよう設計されている投信は、
　指数が1日で2%上昇したときに基準価格が4%上昇する。
　調査会社EPFRによると米国株のレバ型ファンドは10/27時点で541本と、
　5年前に比べて約4倍に膨らんだ。

・レバ型投信の設計は相場を増幅させる仕組みを内包する。
　目標とする倍率を維持するために、相場上昇時は買いを増やし、
　下落時は売りを増やすなど順張り的な売買を繰り返す。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と乖離（かいり）した
　「機械的な値動きを作り出す」として警戒されている。

・米運用会社のボラティリティー・シェアーズは5倍のレバレッジをかける
　上場投資信託（ETF）の設定を当局に申請した。
　株価指数のみならず、単一銘柄の値動きを増幅させる商品も広がる。
　こうした商品が普及すれば、株価急落時のインパクトは従来より大きくなる。
　強気相場の裏で波乱の芽は確実に育っている。

・日本では個人投資家の売りが鈍ってきた。
　日経平均株価が騰勢を強めるなか、累計売越額は8月をピークにほぼ横ばいとなっている。
　上がったら売る「逆張り」姿勢がいったん鳴りを潜めた形だ。
　高水準の自社株買いや海外勢の買いが続いており、
　個人の売りが止まるだけで相場は上がりやすくなる。
　日経平均5万円突破の「陰の立役者」と言える。

・日本の個人は株価上昇局面で売りを膨らませる傾向があった。
　23年からの累計売越額は8兆円を超える。
　もっとも8月以降は売り一辺倒ではなく、買い越しの週も目立つ。
　個人投資家の60代男性は「これから市場に入ってくる投資家も多い。
　インフレの状況も踏まえると今は売りにくい」と話す。　

・個別株の最高値更新が相次ぐなか、含み損を抱える投資家は減った。
　ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは
　「『やれやれの売り』が出にくくなっている」と話す。
　人工知能（AI）ラリーに乗ろうとする積極姿勢も垣間見える。　

・日経平均株価が初めて5万円台をつけた10/27。SBI証券の店内では、
　同日に12%高だったキオクシアHD　<285A> ［終値10900円］株が約100億円の買い越し。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値26300円］株は
　売り越しだったが、1885億円の買いが入った。
　「過熱感があるが、長期的な株価上昇余地は大きい」とも。

・個人投資家の存在感は増している。
　2市場（東証と名証の合計）の株式売買高に占める個人投資家の割合は約4割と
　過去20年で最高水準だ。
　みずほ証券の石川真理子機関投資家営業部長は
　「機関投資家の投資対象銘柄で個人の取引が増えており、
　運用者は影響を意識するようになっている」と話す。

・インドの造船業が海外需要の開拓に乗り出している。
　最大手で国有のコーチン造船所がフランスの海運大手からコンテナ船を初めて受注し、
　商船三井　<9104> ［終値4569円］も発注を検討する。
　米中対立で中国に船舶を発注するリスクが高まっている。
　インドの造船業は中国の代替需要を取り込み成長を目指す。
　国際海運の船は修理や定期補修などを経て20年以上は稼働する。
　建造した船の性能やアフターサービスなどで
　海運会社の信用を長期的な視点で得ていく必要もある。　

・ミャンマーで大型橋が相次いで完成する。
　日本や韓国が支援し、着工後に発生した新型コロナウイルス禍や
　クーデターの混乱を乗り越えた。
　新興国で築き上げる橋は地域の物流と安全を支えるだけでなく、
　日本などが培ってきた技能を次世代へとつなぐ役割も担う。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）が30日発表した2025年7～9月期決算は
　売上高が前年同期比3%減の1949億元（約4兆2000億円）、純利益は33%減の78億元だった。
　四半期ベースの減収減益は20年1～3月期以来となる。
　国内の競争激化を受け、電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売が伸び悩んだ。

・韓国サムスン電子が10/30発表した2025年7～9月期の事業別業績は、
　半導体部門の営業利益が前年同期比81.3%増の7兆ウォン（約7500億円）。
　人工知能（AI）サーバーやパソコンなど主力の半導体メモリーの需要が好調に推移し、
　3四半期ぶりの増益に転じた。
　半導体部門の売上高は13.1%増の33兆1000億ウォンだった。
　半導体と並ぶ主力のスマートフォン部門は、売上高が11.7%増の34兆1000億ウォン、
　営業利益は27.7%増の3兆6000億ウォンだった。

・トランプ米大統領は10/30、
　自身のSNSに韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと明かした。
　10/29に会談した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は北朝鮮と
　中国の潜水艦を追跡するため、原潜の開発に理解を求めていた。
　トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との対話を探っており、
　韓国の原潜保有計画は米朝関係の火種になる可能性はある。

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・トランプ米大統領は10/30、韓国南部の釜山（プサン）で行われた米中首脳会談を終え、
　来年4月に中国を訪問すると明らかにした。
　米ワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に語った。
　トランプ氏は習近平・中国国家主席との協議について
　「素晴らしい会談だった。彼は偉大な指導者だ」と振り返った。
　習氏が統一を掲げる台湾の問題については「話に出なかった」と述べ、協議していないと説明した。

・トランプ米大統領は30日の米中首脳会談で、
　焦点だった対中関税の引き下げや中国のレアアース（希土類）規制の先送りをまとめた。
　来年4月の訪中も発表し会談成功をアピールしたが、米中間の問題全てが解決したわけではない。
　双方の神経戦は今後も続くことになる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

AppBank　<6177> ［終値208円］100万株　188円　11/17　割当先　マイルストーン・キャピタル
　

株式分割

イビデン　<4062> ［終値13595円］12/31 　1株→2株

シンプレクスHD　<4373> ［終値4070円］11/30 　1株→4株

公募・売り出し価格

ククレブ・アドバイザーズ　<276A> ［終値5140円］公募国内外で15万4900株

TOB（公開市場買い付け）

住友電設　<1949> ［終値9120円］買い手大和ハウス工業　買い付け価格9760円　期間　10/31～12/15

住友理工　<5191> ［終値2615円］住友電気工業　買い付け価格2600円　期間　10/31～12/15

ソフト99コーポレーション　<4464> ［終値3940円］
買い手ECMマスターファンドSPV3　買い付け期間　10/29迄を11/13までに変更

ブレインパッド　<3655> ［終値1377円］買い手富士通　買い付け価格2706円　期間　10/31～12/15

SCSK　<9719> ［終値5107円］
買い手SCインベストメンツ・マネジメント　買い付け価格5700円　期間　10/30～12/12

————————————————————————————–（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株下落、円が対ドルで154円台に下落、利回り上昇

株式市場は主要3指数がいずれも下落。

ダウ工業株30種平均は下落して始まり、すぐに上げに転じたものの、結局失速する展開。

最注目だったマグニフィセント7の決算だが、
前日引け後にマイクロソフト、アルファベット、
メタが決算を発表。
揃って好決算とAI関連の投資拡大を打ち出していたものの、受け止めはまちまち。

人工知能（AI）支出の急増に対する懸念からメタ・プラットフォームズ(META)や
マイクロソフト(MSFT)が売られたほか、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利見通しを巡る懸念が重しとなった。

本日のIT・ハイテク株は下落したものの、当初警戒されていた波乱の展開にはなっていない。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約203.2億株、過去20日間平均約210.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）や
米中首脳会談など重要イベントをこなし、次の手掛かり材料待ちとなる中、続伸した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中貿易摩擦激化への警戒感が
後退する中で買われ、小幅続伸した。

アップル（+0.63%）グーグル（+2.45%）メタ（旧フェイスブック）（-11.33%）アリババ（-3.36%）
エヌビディア（-2.00%）ネットフリックス（-1.04%）アマゾン・ドット・コム（-3.23%）
バイオジェン（+1.18%）バークシャー（+0.58%）マイクロソフト （-2.92%）ALAB（-2.34%）
テスラ（-4.63%）ADBE(+0.41%)　ARM(-2.90%)　SMR（-2.13%）LLY（+3.81%）PLTR（-2.14%）
ゴールドマン・サックス（+0.91%）ブラックストーン（+0.81%）ブラックロック（+0.00%）
ラッセル2000（-0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
主要中央銀行の金利政策に対する不透明感が相場の重荷となった。

10/30の東京株式市場で日経平均（+0.04％）はほぼ変わらずながら2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.69％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.57％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.45％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ +0.64％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は37億4142万株、売買代金は10兆0300億円。

大商いで売買代金は10兆円と出来ましたね

海外投資家から見ると、日本の大型株が中小型株ってことになりそうですね。

東証プライム騰落数は値上がり1,127(69％)、値下がり432(26％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6026万株、売買代金は1902億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(51％)、値下がり582(37％)、変わらず147(9％)に。

東証グロース出来高は2億2796万株、売買代金は1103億円。
東証グロース騰落数は値上がり311(51％)、値下がり253(41％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉱業、電気・ガス業、銀行業、・・・
値下がり上位は、陸運業、空運業、情報・通信業、機械、繊維製品、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、
住友理工　<5191> ［現在2615円　+459円］レーザーテック　<6920> ［現在28575円　+5000円］
住友電設　<1949> ［現在9120円　+1500円］トーメンデバイス　<2737> ［現在9400円　+1500円］

値下がり上位は、
ノジマ　<7419> ［現在1171円　-122円］グッドコムアセッ　<3475> ［現在1399円　-126円］
JR東海　<9022> ［現在3793円　-341円］ディスコ　<6146> ［現在51760　円-4630円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2322.0円　+41.5円］
みずほ　<8411> ［現在5110円　+110円］三井住友　<8316>［現在4131円　+50円］

野村　<8604> ［現在1090.0円　+5.0円］大和　<8601>［現在1187.0円　+10.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在26300円　-1015円］トヨタ <7203>［現在3185.0円　+39.0円］

日経平均株価は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

日経平均株価は売り先行で始まり、
プラス圏とマイナス圏を往来し、大引けはほぼ変わらず。
日経平均株価は高値は5万1657円（前日比349円高）、安値は5万0972円（同335円安）。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
前日逆行安した反動から買いが先行したが、上値は限られた。

サイバー災害(中)ランサム攻撃、損失8兆円 企業マヒ連鎖、日常止める
　新型コロナウイルス禍で企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めた。
　業務効率化や在宅勤務浸透など便利になった半面、
　あらゆる業務がシステムに依存しサイバー攻撃の被害拡大の素地ができた。
　それでも対策費用の増加に難色を示す経営層も多い。
　立命館大学の上原哲太郎教授は
　「セキュリティー先進企業も攻撃を受けた。甘い考えは捨てるべきだ」と指摘する。
　危機管理はITの問題ではなく、企業経営そのものだ。

・高市早苗首相は10/30、就任後初めて韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と40分ほど会談。
　両首脳はお互いの国を行き来する「シャトル外交」の継続を確認し、
　緊密な意思疎通を続ける考えで一致した。

FFRIセキュリティー　<3692> ［終値10580円］ZENMTEC　<338A> ［終値6860円］　

ミャンマーで大型橋が相次いで完成する。
　日本や韓国が支援し、着工後に発生した新型コロナウイルス禍や
　クーデターの混乱を乗り越えた。
　新興国で築き上げる橋は地域の物流と安全を支えるだけでなく、
　日本などが培ってきた技能を次世代へとつなぐ役割も担う。

ワイヤーロープの東京製綱　<5981> ［終値1463円］

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