現預金、18年ぶり50%割れ
- 2025年12月18日
- コロ。の独り言
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◎現預金、18年ぶり50%割れ
2025年12月18日（木） 晴れ
・日立製作所 <6501> ［終値4959円］
2027年度までにヒューマノイド（ヒト型ロボット）を自社工場に導入する。
頭脳となる人工知能（AI）を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの
複雑な作業を人間に代わって担わせる。
ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。
中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐ。
・日立製作所 <6501> ［終値4959円］が開発したヒト型ロボットの試作品は2本の腕を持つ。
AIを駆動させるコンピューターやカメラを搭載し、2本の腕にはそれぞれ2本の指がある。
脚はなく、車輪付きの台車を備えている。
人間が働いている生産ラインを大きく変更することなく導入できる。
生産ラインでの作業は人間が同じ動作を数十回繰り返してAIに学習させる。
動作をプログラムすることなく複数の業務を自動化できる。
電気製品に配線を組み付ける作業のほか、電子基板を家電製品の筐体（きょうたい）に入れたり、
包装資材に梱包材を詰め込んだりするなど、
従来のアーム型の産業用ロボットでは難しかった細かい作業を任せられる。
・米モルガン・スタンレーは50年にヒト型ロボットの市場規模が
世界で5兆ドル（約770兆円）に達し、10億台超が普及すると予測する。
技術開発は海外勢が先行する。
中国移動ロボット産業連盟や野村総合研究所によると、
ヒト型ロボットのメーカーは世界に約220社ある。
半数を中国勢、2割を米国勢が占める。米テスラや米フィギュアAI、
中国の優必選科技（UBテック・ロボティクス）などが先頭集団とされる。
・製造現場への導入では独BMWや中国・比亜迪（BYD）などが実験的な取り組みを始めている。
ヒト型ロボットは製造業だけでなく、物流や宿泊といったサービス業でも使える。
危険が伴う防衛分野でも人間を代替できる可能性がある。
国内では早稲田大学や村田製作所などが設立した
「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」が27年中の量産開始を目指す。
川崎重工 <7012> ［終値11550円］産業用ロボットで蓄積した技術を生かし
ヒト型ロボット「Kaleido（カレイド）」を開発中。
政府は内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」で研究開発を資金支援する。
・高市早苗首相は12/17、首相官邸で臨時国会の閉会を受けて記者会見した。
対立が続く中国に関し「日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と説明。
「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきたい」と語った。
・高市早苗首相は「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなってきているので
防衛力強化は必須だ」と指摘した。
防衛力の強化を目的とした財源の確保に関し
「新たな家計の負担増とはならない形での決着を目指す」と話した。
与党は2026年度税制改正大綱の19日のとりまとめに向けて詰めの協議に入っている。
防衛財源の確保のために所得税を27年1月から引き上げるかどうかが焦点となっている。
自民党内で異論はなく、日本維新の会は賛否が分かれている。
・吉本興業ホールディングス（HD）は12月下旬にも、
住信SBIネット銀行と個人向け銀行サービスを始める。
預金や決済のサービスを提供し、吉本が手がけるコンテンツ配信やチケット販売などの
会員制ビジネスの利用者を増やす。
事業会社が銀行のシステムを使って預金などのサービスを提供する仕組みを
BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）と呼ぶ。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（下）
貸しオフィス、地方は空室2割超 薄れるハコモノ整備の意義
長崎市中心部にある創業支援施設「ながさき出島インキュベータ」。
染色体の特性を利用して体内老化度を測る技術を持つ企業などが入居する。
耐水機能を備えた実験室仕様の貸しオフィスが売りだが、
11月中旬時点で32室中13室が空く。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）が2007年に整備した。
研究や経営の相談に乗る職員が常駐し、創業5年未満の企業に、
10万円前後の賃料の最大3分の2を県と市が補助する。
20室設けた実験室には、大学研究者の起業を後押しする狙いもあった。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（下）
貸しオフィス、地方は空室2割超 薄れるハコモノ整備の意義
利用が低調なのは、近隣施設と需要を食い合っているからだ。
150メートル先で県が同様の施設を運営し、市内には民間の貸しオフィスも約20カ所ある。
中小機構が総額253億円をかけて整備した施設は出島を含め29カ所。
日経新聞が空室状況を調べると、11/20時点で全931室のうち150室（16%）が「募集中」だった。
特に空きが目立つのは地方だ。
平均空室率は三大都市圏（首都圏、東海、関西）にある19施設の11%に対し、
残り10施設は23%。出島など3施設は40%を超える。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（下）
貸しオフィス、地方は空室2割超 薄れるハコモノ整備の意義
新興企業に場所を貸すだけでは産業の芽は育たない。
各地の自治体で芽生え始めたハコモノに頼らないスタートアップ支援。
エビデンスを重視し、より効果的な政策に力を注ぐことができれば、
ユニコーン創出の道筋は見えてくる。
・欧州連合（EU）が2035年にエンジン車販売を原則禁止する方針を撤回する案を公表。
米国も排ガス規制を緩める。電気自動車（EV）の普及が想定より遅れたためで、
自動車大手はEVとエンジン車の「全方位開発」を強いられる。
膨らむコストの圧縮に向けた連携や再編の動きが広がりそうだ。
・中国は車載電池に必要なレアアース（希土類）の生産や加工で圧倒的なシェアを握る。
国を挙げてEV産業を振興し、自動車強国としての地位を固めつつある。
欧米当局が脱炭素のペースを緩めることで、
EV市場における中国勢の優位性が強まる可能性がある。
・政府はエコカー購入者への補助金を2026年1月から見直す。
電気自動車（EV）の上限を40万円増やし、燃料電池車（FCV）は105万円減らす。
補助額を車両の平均価格の2割程度にそろえる。
日米関税交渉を踏まえ、車種の間での公平性を高める。
補助金の見直しとは別に、政府・与党は28年5月から自家用のEVやPHVを対象にした
新たな課税を始める方針だ。
EVはガソリン車と比べて重く、道路への負担が大きい。
車両が重いほど税額が大きくなる仕組みを導入し、道路維持などに必要なお金を確保する。
・日銀 <8301> ［終値24800円］2026年以降も利上げ路線を継続する方針だ。
植田和男総裁ら執行部は12/18～19に開く金融政策決定会合で
政策金利を0.25%引き上げて0.75%にする議案を提出し、
9人いる政策委員の賛成多数で決定する見通しとなった。
利上げ後も市場に「打ち止め感」が広がらないように配慮する。
・日銀 <8301> ［終値24800円］は利上げ後の経済活動の変化や融資の伸びなどを総合的にみて、
中立金利までの距離感を探る構えだ。
日銀は今回の会合で1月以来11カ月ぶりとなる利上げを決める見通しだ。
政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げ1995年以来30年ぶりの高い水準にする。
・高市早苗政権にとって初の臨時国会が12/17、閉会した。
2025年度補正予算は野党の協力を得て会期内に成立した一方、
国会議員の定数削減を巡り、日本維新の会との連立関係の不安定さが露呈した。
閣僚を出さない「閣外連立」は政策の推進への責任が明確ではない。
この先の政権運営でも引き続きリスクとなる。
・国会は衆院で与党会派が過半数に達し、
参院では依然として過半数を持たない「少数与党」の状況だ。
連立が安定しなければ公明党や国民民主党が政府に過大な要求を迫る場面も増える。
補正予算は各党の主張を盛り込み、歳入の6割超を国債の追加発行で補った。
これからも財源や政策効果の裏付けが乏しい経済政策が続く懸念がある。
憲法66条3項には「内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」との規定がある。
通常国会では自民党と維新にそれぞれ、政権運営への責任が問われることになる。
・衆院は12/17、選挙制度のあり方を検討する与野党の協議会を開いた。
2025年の国勢調査（速報値）を公表する26年春を念頭に結論を出す方向で議論を進める。
1つの選挙区で複数の当選者が出る中選挙区制については各党で賛否が分かれた。
協議会は額賀福志郎衆院議長の下に設置した。
各党は理想とする選挙制度や現行の小選挙区比例代表並立制の修正案について発言した。
・日本で宿泊した外国人客の中国人比率を都道府県別に調べたところ、
2025年1～9月は静岡県が45.0%で最も高かった。
中国客に人気の富士山があり、東京と京都・大阪をつなぐ「ゴールデンルート」上に位置する。
2位以下は関西が目立った。
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなか、観光業などに影響が広がる。
・全国で見ると宿泊客の中国人比率は25年1～9月に21.7%だった。
19年通年の29.5%からは低下している。
米国、欧州各国、オーストラリアからの宿泊客の比率が高まっている。
ソニーフィナンシャルグループ <8729> ［終値161.9円］の宮嶋貴之氏は
「中国人客の減少による短期的な影響は一定程度ある」と指摘する。
その上で「コロナ禍前と比べて中国人客の比率や消費額に占める割合は低下しており、
減少分は他の国・地域の客、または日本人客である程度はカバーできる」と話す。
・日本の家計の金融資産に占める現預金の比率が18年ぶりに50%を割り込んだ。
日銀が12/17公表した資金循環統計によると、
現預金の比率は9月末に49.1%と6月末（50.3%）から低下した。
株式や投資信託といった運用資産へのシフトが進んでいる。
家計の金融資産残高は2286兆円と2四半期連続で過去最高になった。
前年同期と比べて4.9%増えた。うち現預金は1122兆円で0.5%増にとどまった。
・家計資産に占める現預金の比率が50%を割り込むのは、2007年9月末以来となる。
背景にあるのは物価高だ。
足元で3%前後のインフレ率が続くなか、現預金のまま放置しておくと
実質的な価値が目減りするため、株式などのリスク資産にお金を回して
資産を増やそうとする機運が高まっている。
家計の資金が向かう先の一つが、株式や投資信託だ。
金融資産の内訳では、株式などは19.3%増の317兆円、投資信託は21.1%増の153兆円と
いずれも残高が過去最高を更新した。
新しい少額投資非課税制度（NISA）の普及が追い風になっている。
個人向け国債や社債にも資金が流入している。
・米国では家計金融資産の約5割を株式や投信が占め、現預金は1割程度にとどまる。
欧州も株・投信、現預金がいずれも3割超だ。
一方、日本では現預金の比率が5割近くを占め、株式・投信は2割弱にすぎない。
インフレが定着するなか、日本の家計には資産配分を見直す余地がある。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは
「インフレが進み株価が上昇する局面では、投資を始めているかどうかで
家計の格差が広がりやすい」と指摘する。
・財務省が12/17公表した11月の貿易統計（速報）によると、
日本から米国向けの自動車輸出は前年同月比1.5%増の4996億円だった。
前年同月を上回るのは8カ月ぶりだ。
米国が9月に関税を引き下げた影響で、持ち直してきた。
トランプ米政権が4月に日本からの輸入自動車に25%の追加関税を課した。
米国への自動車の輸出額は5月に前年同月比24.7%減となり、
6～9月も2割超の落ち込みが続いた。
輸出台数は前年同月比7.7%増の12万2503台だった。
プラスとなったのは6月以来、5カ月ぶり。
・政府・与党はスタートアップの未公開株を取得する企業への税優遇を拡充する方向だ。
今は議決権の過半数の取得が条件だが、
マイナー出資も対象に加え取得額の20%を課税所得から控除する。
海外投資家が国内ファンドに出資する際の非課税特例は要件を緩和する。
新興企業が国内外から資金調達するのを後押しする。
・国内スタートアップの資金調達額は諸外国に比べ劣る。
経済産業省によると、資金調達額の国内総生産（GDP）比は0.14%で、
米国（0.62%）やシンガポール（0.52%）と大きな差がある。
日本のスタートアップはM&Aよりも新規株式公開（IPO）による投資回収が多い。
成長が不十分なまま上場する「小粒IPO」が目立つ。
時価総額が小さいと機関投資家の投資対象になりにくい。
上場後に成長資金を得られないことが課題として指摘されている。
M&Aや非公開株を投資家間で売買する「セカンダリー（2次流通）取引」など、
資金調達手法の多様化が求められている。
・日本が米国に約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投融資を巡り、
日米両政府が日本時間12/18にも具体的な案件選定に向けた
1回目の事務レベル協議を開く見通しとなった。
エネルギー分野のプロジェクトが有力で、計画の実現性や利益確保の見込みなどを検討する。
日米両政府は7月に5500億ドルの対米投融資に合意し、9月に詳細を記した覚書に署名した。
経済安全保障上で重要な半導体や重要鉱物、医薬品分野などへの投融資を想定する。
・ソフトバンクグループ <9984> ［終値16755円］
最大250億ドル規模の電力インフラの構築構想を示した。
米原子炉メーカー、ウエスチングハウスは新型原子炉の建設で、
三菱重工 <7011> ［終値3909円］や東芝、IHI <7013> ［終値2812.0円］などの
日本企業の関与を検討すると盛り込んだ。
事業規模は最大1000億ドル（約15兆4000億円）にのぼる。
案件の選定は米国主導で進む仕組みになっている。
米国側だけで構成し、ラトニック米商務長官が議長を務める「投資委員会」が候補を抽出する。
その後、日米でつくる「協議委員会」が法的な考慮事項など踏まえて内容を精査する。
最終決定権はトランプ米大統領が握る。
・日本政府は米国が課す関税の撤廃を求めて交渉し、
7月に自動車や関連部品への関税は27.5%から15%、
幅広い品目に課される相互関税は15%に引き下げることで合意した。
引き換えに日本から米国への5500億ドル（約85兆円）の投融資を約束した。
・英統計局が17日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2%上昇した。
しつこいインフレの原因だった食品の伸びの鈍化により、前月の3.6%から縮んだ。
2カ月連続の減速で、3月以来の低さとなった。
・観光庁は12/17、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、
未定のままの2枠について改めて公募すると発表した。
最大3カ所を認めると法律で明記している。
2021～22年に募集し23年に大阪の計画を認定したが、残りは決まっていなかった。
・SBI新生銀行 <8303> ［終値1623円 公開価格1450円］12/17、東京証券取引所に再上場した。
時価総額は初値で1.4兆円に達し、2025年で最大級の規模となった。
上場は2004年以来21年ぶり、発祥の日本長期信用銀行から数えて3度目となる。
成長戦略のカギは銀行と証券をデジタルで融合する新しいモデル。
全国に広げる「第4のメガバンク構想」が成否を握っている。
・SBI新生銀行 <8303> ［終値1623円 成長戦略の中核はSBI証券との相乗効果にある。
これまでの銀証モデルはメガバンク主導で進んできた。
ネット証券で創業したSBI証券はリテール分野で首位の座を確保している。
SBIグループ <8473> ［終値3240.0円］は
三井住友FG <8316> ［終値4918円］やNTT <9432> ［終値154.9円］と
資本提携する関係でもある。
SBI新生銀行は勢力図を一変させる起爆剤になるかもしれない。
それが「第4のメガバンク構想」だ。
地銀は証券事業を自力で展開する人的資本に乏しい。
預貸業務中心の地銀が証券や資産運用など多角化するためのシステムや
営業体制に投資する体力も乏しいところが少なくない。
・みずほFG <8411> ［終値5652円］12/17、
インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収すると発表。
最大約470億ルピー（約810億円）を投じ、連結子会社にする。
M&A（合併・買収）助言業務をインド市場に広げ、世界で投資銀行ビジネスを強化する。
日本のメガバンクグループがインドの投資銀行ビジネスに本格参入するのは初めてという。
・三井住友FG <8316> ［終値4918円］の中島達社長は日経新聞のインタビューで
「2028年度までに純利益が2兆円に到達する可能性がある」と明らかにした。
「次の3年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、
26～28年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引役に位置づける。
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。
国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、
（M&Aの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今後の金融ビジネスで勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。
クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐ
API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、
金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。
次の3年間では1兆円規模は必要になるだろう」
・原油価格の下落が加速している。
米国指標は16日、心理的節目の1バレル55ドルを下回り、
2021年2月以来4年10カ月ぶりの安値をつけた。
もともと26年の需給バランスが供給過剰に向かうとの予想が根強い中、
ロシアとウクライナの和平交渉進展への期待からロシア産原油の供給拡大の観測が広がっている。
・原油安は消費国にとって恩恵となる。
日本のレギュラーガソリン価格は、旧暫定税率の廃止に向けた補助金の拡充で
約4年ぶりの安値圏にある。
軟調な原油相場が続けば、ガソリン価格も低い水準で安定する公算が大きい。
ただ、ウクライナの和平が実現するかどうか不透明な上、
足元では米政権が産油国のベネズエラに圧力をかけ同国産原油が減る可能性があり、
供給懸念はくすぶる。
地政学リスクに端を発する供給ショックで相場が反転する可能性は消えていない。
・中国新興半導体の沐曦集成電路（MetaX）は12/17、
上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に新規株式公開（IPO）した。
同社は米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）出身者を中心に創業。
成長期待が高まり、株式時価総額は3320億元（約7兆3200億円）となった。
MetaXは2020年9月に設立された。
GPUの設計や開発、販売を手がける。生産は他社に委託している。
・国際協力銀行（JBIC）の調査で、日本の製造業による中期的で有望な事業の展開先として
インドが4年連続で首位となった。
複数回答の得票率は6割を超え、過去最高を更新した。
インドへの投資を計画・検討する企業の割合も上昇するなど高い人気が続く。
インドは前年度比3.1ポイント上昇の61.8%で2位の米国の2倍超となった。
自動車、電機・電子、化学、一般機械の主要4業種すべてでトップだった。
電機・電子分野は8割近くに高まった。
インド政府による電力インフラ整備や半導体産業の育成が注目を集めている。
米国は前年度の3位から24年ぶりの2位に浮上した。
中国は6位から5位に順位を上げたが得票率は16.6%で過去最低だった。
・台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中対立が国際社会に飛び火している。
中国は「日本の軍国主義」を指弾し、欧州諸国にも中国の立場を支持するよう呼びかける。
対立に巻き込まれたくない欧州は沈黙を守るものの、
強権体制への警戒感が広がり、静かな中国離れにつながりつつある。
足元では欧州要人の訪中ラッシュとなっている。
今月に入ってフランスのマクロン大統領やドイツのワーデフール外相が訪中した。
年明けにスターマー英首相、来春までにメルツ独首相が続く。
今秋までは大阪・関西万博の視察という名目で欧州要人が日本を訪れていた。
まるで日本から中国へのシフトだ。
・日本は一喜一憂すべきでない。
一連の外交日程は高市政権の発足前から大筋で固まっていた。
アジア外交では日本と中国、インドなどでバランスをとるのが欧州流だ。
何の外交的な成果がなくても中国とは対話を続けるべきだというのが
欧州の基本スタンスでもある。
そもそも欧州は中国の説明をうのみにしていない。
米国が西側の盟主であることを放棄した千載一遇のチャンスに
ロシアが欧州、中国は日本を威圧する。
戦後の国際秩序の崩壊が日中対立の遠因にあるというのが欧州の共通認識だ。
・欧州が日中対立で沈黙を守るのはなぜか。いくつかの理由がある。
まず飛び火を恐れる。
日本に肩入れすれば欧州も巻き込まれかねない。
ワーデフール氏は10月「中国の覇権主義」を痛烈に批判。
発言の修正を求める中国と衝突し、訪中を延期した経緯がある。
表向きは矛を収めて12月に訪中したが、中国を再び刺激するわけにいかない。
日中対立ではトランプ米大統領の態度が曖昧だ。
欧州があえて火中の栗を拾う必要はない。
何より欧州にとってウクライナの停戦交渉が最優先課題だ。
欧州各地で来年から選挙ラッシュとなることも足かせだ。
自動車や化学、金融など一部の業種は中国ビジネスに固執する。
「政治がビジネスを邪魔し、景気を冷やす」とみられれば与党から票が逃げる。
中国とのあつれきは少ないほうがいい。
・日本は法の支配や開かれた社会をベースに
自由民主主義や市場経済の守り手であることを鮮明にするのが肝要だ。
高市首相らが主要7カ国（G7）会議の場などを使い、
説明を尽くせば欧州は日本に耳を傾けるだろう。
いまはインド太平洋の民主主義勢力と連携を深め、
国際秩序を崩そうとする強権国家に備える時期なのだ。
・ベッセント米財務長官は12/16、トランプ米政権が課した関税の合憲性を巡る
米連邦最高裁の判決時期について「（来年）1月初旬になると思う」と述べた。
米FOXビジネスのインタビューに答えた。早ければ年内にも判決が出るという見方もあった。
ベッセント氏はトランプ政権側に不利な判決が出れば
「安全保障に反する判決になる」と最高裁をけん制した。
・ミャンマー軍事政権がタイとの国境付近にある特殊詐欺拠点の解体を急いでいる。
米国政府が介入に乗り出したことを警戒し、拠点となっている建物を次々と破壊し始めた。
特殊詐欺の取り締まりに悩む中国など近隣諸国との結束強化にもつながっている。
・東南アジアで利下げが広がりつつある。
タイ中央銀行は12/17、4カ月ぶりに政策金利を引き下げた。
9月に引き下げたインドネシアは同日に据え置きを決めたが、今後の再利下げを示唆した。
消費や輸出が減速する中、11月に洪水被害が発生し景況感が悪化している。
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12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏 株式セミナー（ビデオダウンロード）
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12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
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・高市早苗首相は12/17、臨時国会閉会を受けて官邸で記者会見し、
悪化している日中関係を巡り「日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。
わが国は常に対話にオープンだ」と改善に意欲を示した。
存立危機事態に関する自身の国会答弁に関しては
「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて説明。
一方で現時点で衆院解散・総選挙は検討していないと表明した。
・高市早苗首相はトランプ米大統領との会談について、
「できるだけ早期に行いたい」と述べた。
就任以来立て続けに臨んだ東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議などの
外交日程を振り返り、
「変化の激しい国際社会の中で日本のプレゼンスを高めることができた」と成果を強調。
・トランプ米大統領は12/16、
米国が制裁対象とする石油タンカーが南米ベネズエラに出入りするのを
「完全封鎖」するよう指示したと明らかにした。
また、同国の反米左派マドゥロ政権がテロや麻薬密輸、人身取引などに関与していると主張し、
政権そのものを「外国テロ組織」に指定すると表明した。
自身のSNSに投稿した。
・SBI新生銀行 <8303> ［終値1623円］が新規上場を記念して、
住宅ローンを新規で申し込んだ顧客を対象に抽選で3カ月分の金利相当額（上限10万円）を
還元する取り組みを始める。
特にこれから住宅購入を考える20～30歳代の若年層を取り込み、
住宅ローン事業を中長期的な成長ドライバーに育てたい考えだ。
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12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏 株式セミナー（東京・水天宮）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
TORICO <7138> ［終値140円］229万8708株 143円 2026年1/6 割当先Shooting Star
公募・売り出し価格
リブ・コンサルティング <480A> ［IPO］1000円
オークマ <6103> ［終値2441円］売り出し3365円 申込み12/18-19 受渡日12/24
新規公開株
12/18 ミラティブ (472A/東G) 860円 A 三菱他
ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営および周辺事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ナスダック3週間ぶり安値 ポンド下落・ドルは上昇 米国債小動き 原油反発
株式市場は下落、Ｓ＆Ｐ・ナスダック3週ぶり安値 ＡＩ資金調達懸念で
主要3指数が下落し、S&P500種指数とナスダック総合株価指数は3週間ぶりの安値に沈んだ。
人工知能（AI）トレードを巡る懸念がハイテク株の重しとなった。
オラクル(ORCL)が急落。
ブルー・アウル・キャピタル(OWL,がデータセンター建設計画への出資を見送ると報じられた。
AI開発に向けたテクノロジー業界の負債拡大を巡る懸念から、
このところリスク選好が後退している。
半導体大手のエヌビディア(NVDA)とブロードコム(AVGO)もそれぞれ3.8％安、4.5％安。
アルファベット(GOOGL)は3.2％下落。
原油価格の上昇を受けてエネルギー株は好調。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179.2億株、過去20日間平均約169.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅5日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ継続期待や
ベネズエラを巡る地政学リスクの高まりを背景に買われ反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政権による南米の産油国ベネズエラへの
圧力強化を警戒し、5日ぶりに反発。
アップル（-1.01%）グーグル（-3.14%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（-1.47%）
エヌビディア（-3.81%）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（-0.58%）
バイオジェン（+0.35%）バークシャー（+0.89%）マイクロソフト （-0.06%）ALAB（-3.24%）
テスラ（-4.62%）GOOGL(-3.21%) ARM(-5.38%) SMR（-8.12%）LLY（-1.19%）PLTR（-5.57%）
ゴールドマン・サックス（-0.78%）ブラックストーン（-0.69%）ブラックロック（-0.29%）
ラッセル2000（-1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
半導体のマイクロン・テクノロジーが時間外で上昇。
引け後に9-11月期決算（第1四半期）を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回った。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英利下げ観測が強まり、相場を支えた。
人工知能（ＡＩ）関連投資への懸念が続く中、ハイテク株が売られて相場の重荷となった。
資源株は上昇が目立った。
12/17の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.03％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.40％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.13％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.42％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は21億8197万株、売買代金は5兆0853億円。
東証プライム騰落数は値上がり662(41％)、値下がり882(54％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は5億1580万株、売買代金は1億4855円。
東証スタンダード騰落数は値上がり632(41％)、値下がり725(47％)、変わらず173(11％)に。
東証グロース出来高は2億9815万株、売買代金は1187億円。
東証グロース騰落数は値上がり217(35％)、値下がり350(57％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、保険業、非鉄金属、海運業、鉄鋼、電気機器、サービス業・・・
値下がり上位は、水産・農林業、石油石炭製品、ゴム製品、陸運業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＭＤＶ <3902> ［現在1042円 +400円］ＫＬａｂ <3656> ［現在389円 +45円］
トーメンデバイス <2737> ［現在12230円 +830円］ＤＯＷＡ <5714> ［現在6998円 +461円］
値下がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1022円 -121円］ＪＭＤＣ <4483> ［現在3745円 -255円］
ニッスイ <1332> ［現在1159円 -70.5円］ＡＣＣＥＳＳ <4813> ［現在520円 -27円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2453.5円 -23.5円］みずほ <8411> ［現在5652円 +12円］
三井住友 <8316>［現在4918円 +6円］横浜FG <7186>［現在1286.0円 -6.5円］
野村 <8604> ［現在1248.0円 -2.5円］大和 <8601>［現在円1334.0円 -8.5］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16755円 +215円］トヨタ <7203>［現在3349.0円 +19.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、前日に大幅続落していた反動から買いが先行。
ただ、買い手がかりに乏しいなか、今週末の日銀決定会合での利上げを警戒する動きが強まり、
下げに転じる場面もみられた。
日経平均株価は一時4万9571円（前日比188円高）迄上昇。
後場も手じまい売りに下げ転換したが、
積極的に売り進む動きは限られ総じて堅調に推移した。
グロース250指数は、2日続落。
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2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）
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櫻井英明氏のWEB独演会
令和八年丙午相場予見
2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）
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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
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