地政学リスク、肥料高騰
- 2025年11月04日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年11月4日（火） 晴れ 明日スーパームーン（満月）
・フィリピンとアラブ首長国連邦（UAE）が環太平洋経済連携協定（TPP）への
加盟を申請していたことが分かった。
韓国も申請の検討に入った。トランプ米政権による関税引き上げや
米中対立で保護主義が世界に広がる中、
日本などのTPP加盟各国は欧州と並び自由貿易を守るとりでになりつつある。
・環太平洋経済連携協定（TPP）の拡大は日本経済の後押しにもつながる。
政府は17年、TPPは日本の実質GDP（国内総生産）を約1.5%押し上げると試算した。
米国を除く11カ国の前提で、貿易自由化を通じて国内の個人消費、
設備投資などが押し上げられる。
加盟国が増えれば、押し上げ効果はさらに高まると見られる。
TPP加盟12カ国のGDPは世界全体の約15%を占める。
・大手証券会社や信託銀行が連携し、
上場企業の株式を24時間1円単位で取引できるシステムを導入する。
株式をデジタル証券として小口化し、2026年にもサービスの提供を始める。
業界横断のインフラで投資家の裾野を広げ、貯蓄から投資を後押しする。
・11月中に取引システムの開発・導入に向けた協議会を立ち上げる。
3メガバンクグループが出資するフィンテックのProgmat（プログマ、東京・千代田）が
事務局を務め、SBI証券などの証券会社、SBIグループ <8473> ［終値6914円］などが
出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、信託銀行や法律事務所が参加する。
・同意が得られた企業の株式を1円単位で売買できるデジタル証券にする。
具体的には信託銀行が企業の株式を、
株式トークンと呼ぶ株式にひも付いたデジタル証券に1円単位で分割する。
この株式トークンを、データの改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）上で
24時間取引できるようにする。
既存の取引所を介さずに株式を売買する私設取引システム（PTS）として運用する。
投資家は証券会社経由で売買する。
株式トークンにひも付いた上場企業の株価が2倍になれば、
株式トークンの価格も2倍になるように設計する。
日本では2020年の改正金融商品取引法で金融機関がデジタル証券を取り扱えるようになった。
・NTT <9432> ［終値158.4円］傘下のNTTドコモが
衛星放送のWOWOW <4839> ［終値1453円］から番組コンテンツを調達することが11/3わかった。
WOWOWはドラマなどの独自作品を制作し、スポーツや音楽番組などの配信に強い。
同社のコンテンツを配信のラインアップに加えることで
伸び悩み傾向にあるドコモのテコ入れにつなげる。
・電気通信事業者協会（東京・千代田）によると、
ドコモ <9432> ［終値158.4円］の契約者数は2025年4～6月期で前年同期比1%増だった。
同期間でソフトバンク <9434> ［終値218.7円］は7%増、
KDDI（au） <9433> ［終値2461.5円］は3%増と競合と比べて伸び悩む。
市場シェアも24年度は33%と過去10年で10ポイント近く下げた。
KDDIは動画配信世界大手の米ネットフリックスなどと組み、
同サービスの視聴をセットにした料金プラン提供をいち早く始めた。
・WOWOW <4839> ［終値1453円］は、ドラマや映画など独自コンテンツの企画・制作力に定評がある。
24年に公開した人気マンガ「ゴールデンカムイ」の実写映画の興行収入は約30億円の大ヒット。
ただ、衛星放送も米ネットフリックスなどの配信サービスと競合。
WOWOWの加入者数は18年の293万人をピークに25年9月には229万人まで落ち込んだ。
WOWOWにとってもドコモと組むことで
視聴者が実質的に増えて収益基盤の安定化につながる利点がある。
・国土交通省は特定の条件のもとで運転手がいらない「レベル4」の自動運転ができる
バスやタクシー、トラックを2030年度に1万台へ増やす目標を掲げる。
国による台数の目標設定は初めてとなる。
実現に向け国産の自動運転車の普及を後押しする。
現在、政府の自動運転に関する目標は27年度までに
「無人自動運転移動サービスを100カ所以上で実現」という地点数のみとなっている。
人口減少で運転手などの担い手が各地で足りておらず、
自動化の加速は地域の交通インフラや物流を確保する意義もある。
・市場投入が進むレベル2相当の運転支援システムで実用化のノウハウが蓄積されれば、
将来的にレベル4相当の開発につながる。
自家用車向けの技術も自動運転タクシーなどの商用車向けに応用が可能だ。
市場拡大で関連機器やシステムが安くなるメリットも出てくる。
大阪・関西万博では中国に製造を委託したEVモーターズ・ジャパン（北九州市）の車両で
多数の不具合が見つかった。
経済安全保障上のリスクも懸念されるため、国交省は新しい目標の設定を通じ、
国産メーカーによる自動運転車の開発や普及を後押しする。
・肥料の国際価格が再び上昇している。
生産地が中国やロシアなどに偏り、地政学的な緊張で供給が不安定になっているためだ。
中国は10月半ばに尿素などの輸出を止め、世界の供給網を揺さぶる。
農業生産に不可欠な肥料の高騰や供給制約は食料価格に上昇圧力をかける可能性がある。
・中国は10月半ば、窒素系肥料の尿素やDAPの輸出を停止した。
24年に窒素肥料の輸出量を前年比で90%以上減らし、
今春以降は輸出の拡大に動いていたようだが、再び輸出規制に転じた。
レアアース（希土類）を武器化し、
輸出規制する動きと同様に自国の都合で国際市場を揺さぶる。
・世界銀行によれば、小麦やトウモロコシの場合、肥料やエネルギーの価格変動は
12～16カ月遅れで国際価格に反映される。
地政学的な緊張がもたらした肥料の高騰はやがて食料価格を押し上げ、
その影響は多くの食料を海外から輸入する日本にも及ぶこととなる。
・国会は11/4、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に入る。
衆参両院で6日まで予定する。首相は就任後初めて答弁に立つ。
物価高対策や国会議員の定数削減について質疑を交わす。
11/4は衆院で立憲民主党の野田佳彦代表や日本維新の会の藤田文武共同代表が登壇する。
11/5は国民民主党の玉木雄一郎代表や公明党の斉藤鉄夫代表ら、
11/6は参院で参政党の神谷宗幣代表らが質問する。
11/7からは一問一答形式の予算委員会が始まる。
・JR各社が支払う整備新幹線の貸付料について、国土交通省は支払期間をのばす議論を始める。
建設コストの上昇などに対応する。現在は30年が支払期間となっており、
北陸新幹線の一部区間が2027年秋に期限切れを迎える。
整備新幹線の利用者は想定より多く、
政府内ではJRにもっとお金を負担してもらう必要があるとの声がある。
・整備新幹線は法律に基づき1973年の計画で整備が進む5路線を指す。
北陸（高崎―敦賀）、東北（盛岡―新青森）、九州（博多―鹿児島中央）、
北海道（新青森―新函館北斗）、西九州（長崎―武雄温泉）が現時点で開業して運行している。
・ロシアが小型原子力発電所を新興国に売り込んでいる。
東南アジアで導入を呼びかけたほか、中央アジアのウズベキスタンで建設が始まった。
実用化でロシアは欧米に先行し、原発輸出を通じてグローバルサウス（新興・途上国）を囲い込む。
・米欧は小型原発でロシアを追う。
米国は稼働実績がなく、専業メーカーの米ニュースケール・パワーは23年、
建設費が高騰して米国内の第1号案件を中止した。
カナダ地元当局は25年5月、米GEベルノバ・日立製作所 <6501> ［終値5318円］連合の
小型原発を導入する事業の着工を許可した。
稼働すれば主要7カ国（G7）で初となる見込みという。
ロシアの原子力産業に警戒を強める米欧も、ロシア産の濃縮ウランの輸入に依存する。
ウクライナはロスアトムや関連企業との協力停止と制裁強化を求めている。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスの有志国は11/2、
2026年1～3月に増産を停止することで合意した。
「季節要因を考慮する」と説明し、シェア回復の方針をいったん中断する立場を示唆した。
・OPECプラスの一部有志国は9月に日量220万バレル分の自主的な減産を、
計画よりも1年前倒しで終えた。
これとは別に実施している同166万バレルの自主減産についても10月から縮小に取り組んでいる。
・トランプ米大統領は11/2に放送した米CBSのインタビューで、
習近平（シー・ジンピン）国家主席ら中国の当局者は台湾に軍事侵攻した場合の
「結末」を理解していると説明した。
自身の在任中には中国側は侵攻しないと改めて主張した。
・すかいらーくHD <3197> ［終値2788.0円］は2025～27年、
アジアの出店計画を従来の50店から90店に引き上げる。
一方、米国は現地企業との競争激化を受け、50店の従来計画を10店未満に引き下げる。
3年間で100店舗とする海外の出店計画は維持し、成長市場のアジアに経営資源を集中する。
・すかいらーくHD <3197> ［終値2788.0円］は集客力の高い業態転換も進める。
例えば、郊外エリアで集客力が低下したファミリーレストラン「ガスト」を対象に、
資さんや和食チェーン「夢庵」など成長が見込める業態に転換する。
3年で120店以上の業態転換を見込む。
同社は27年12月期までの中期経営計画で、連結売上高を24年12月期比15%増の4600億円に引き上げる。
営業利益は32%増の320億円を目指している。
経営環境の変化に応じて出店計画などを柔軟に見直すことで、収益計画を達成する考えだ。
・半導体商社の加賀電子 <8154> ［終値3575円］
タイに電子機器の基板の組み立て工場を新設する。
投資額は数十億円で、同国での生産能力を3割増やす。
2025年内にも稼働する。トランプ米政権による関税措置を背景に、
顧客の空調や自動車関連のメーカーなどが工場や調達先を
中国から東南アジアへと移す動きに対応する。
・加賀電子 <8154> ［終値3575円］はタイの2つの工場で
電子機器の受託製造サービス（EMS）を手掛けている。
新工場に自社で開発した製造装置を導入し、自動化や省人化を進める。
少量多品種に対応しながら製造コストの低減を目指し、顧客の「脱中国」需要を取り込む。
タイを起点にマレーシアやベトナムなど他拠点にも自動化技術を移転する。
・新電力のイーレックス <9517> ［終値672円］韓国のサムスン物産の日本法人、
サムスンC&Tジャパンと折半出資の合弁会社を近く設立し、
日本全国で共同で蓄電池事業を展開する。
サムスン物産とはバイオマス燃料事業で2021年から提携してきたが、
蓄電池でも同社の資本力や開発力を生かす狙いだ。
近年は太陽光や風力など出力が変動しやすい電源が増えていることから、
送電網に直接接続して電力需給を調整する「系統用蓄電池」の需要が高まっている。
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・高市早苗首相は11/3に開かれた北朝鮮による拉致問題の解決を求める国民大集会に初めて出席した。
北朝鮮側に日朝首脳会談実現を打診したことを明らかにした上で、
膠着（こうちゃく）状態が続いている拉致問題の解決に向けて強い意欲をにじませた。
・開催により2・9兆円の経済波及効果があると試算された大阪・関西万博の閉幕後、
関西経済は、堅調な消費をはじめとした民間需要が主導する形で、
全体としては緩やかに回復するとみられている。
万博跡地で開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）など大型事業も支えとなる。
ただ、物価高や人手不足のため中堅・中小企業の経営は厳しく、
関西の成長シナリオが実現できるかどうか懸念もある。
・高市早苗首相は10/31、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席のため
訪れている韓国南東部の慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談。
日中双方の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」や
「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海での中国の覇権主義的な活動への懸念も伝達する。
・10/31の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に続伸。
終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭。
取引時間中に史上初めて乗せた5万2000円台を維持したまま取引を終えた。
米IT企業の好決算が追い風となり、平均株価への寄与度が高い半導体関連銘柄が買われた。
米中貿易摩擦への不安後退も相場を押し上げた。
米IT大手アップルとアマゾン・コムが30日に発表した決算がいずれも堅調で、
人工知能（AI）相場が過熱しているとの警戒感が和らいだ。
決算で好業績を公表した銘柄の上昇も目立った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
伊勢化学 <4107> ［終値31550円］12/31 1株→10株
SBIHD <8473> ［終値6914円］11/30 1株→2株
因幡電産 <9934> ［終値4543円］11/30 1株→2株
公募・売り出し価格
イオン九州 <2653> ［終値2999円］売り出し180万株
立会外分売
太洋テクノレックス <6663> ［終値277円］11/11-17 29万9600株
TOB（公開市場買い付け）
ウェーブロックHD <7940> ［終値713円］買い手WHD 買い付け価格921円 期間 11/4～12/16
ソフト99コーポレーション <4464> ［終値3935円］買い手堯アセットマネジメント
（代表取締役はソフト99の田中秀明社長） 買い付け期間 10/31迄を11/13迄に変更
新規公開株
11/05 クラシコ(442A/東G) 1390円 C 大和
医療従事者向け白衣・スクラブなどのメディカルアパレルの企画、開発および販売
11/04 ＮＥ(441A/東G) 750円 B みずほ
SaaS型EC支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営やECコンサル事業など
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、ドル・利回りも上昇
株式市場はダウ平均は反落の一方、ＩＴ・ハイテク株は買われ、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた
本日から11月相場入りだが、先週のマグニフィセント７の決算を無難に通過したこともあり、
本日は半導体などＩＴ・ハイテク株主導で上伸。
経済指標の不足により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の短期的な金融政策を巡る
不透明感が高まっているものの、人工知能（ＡＩ）関連企業の契約が支援材料となった。
テクノロジー株が中心のナスダックが上げを主導。
ダウ工業株30種平均はヘルスケア企業のユナイテッドヘルス・グループと
メルクの下落に押され、マイナス圏に沈んだ。
今回の第３四半期の決算は今週もまだまだ続くが、
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち３００社超がすでに発表を終えており、
そのうちの８０％以上が予想を上回る数字を示した。
今週もＡＩ関連を含む１００社超が決算を予定しており、
パランティアやＡＭＤ、クアルコムなどが注目されている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約196.2億株、過去20日間平均約211.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安値拾いの買いに支えられ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給過剰を巡り
さまざまな思惑が交錯する中、4日続伸。
アップル（-0.49%）グーグル（+0.82%）メタ（旧フェイスブック）（-1.64%）アリババ（-1.61%）
エヌビディア（+2.17%）ネットフリックス（-1.68%）アマゾン・ドット・コム（+4.00%）
バイオジェン（-1.83%）バークシャー（-0.39%）マイクロソフト （-0.15%）ALAB（+2.61%）
テスラ（+2.59%）ADBE(-0.83%) ARM(-0.67%) SMR（-9.00%）LLY（+3.90%）PLTR（+3.35%）
ゴールドマン・サックス（-0.49%）ブラックストーン（+0.12%）ブラックロック（-1.29%）
ラッセル2000（-0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.67%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（10/27～31）では、ダウは0.8%高、3週続伸（累計4.6％上昇）
ナスダック総合指数は2.2%高、3週続伸（同6.8％上昇）
S&P500種指数は0.7%高、3週続伸（同4.4％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.6%高、3週続伸（同12.8％上昇）となった。
10月月間ベースでは、ダウは2.5%高、6カ月続伸（同17.0%上昇）、
ナスダック総合指数は4.7%高、7カ月続伸（同37.1%上昇）、
S&P500種指数は2.6%安、6カ月続伸（同22.8%上昇）、
SOX指数は13.5%高となり、6カ月続伸（同70.9%上昇）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）の政策決定会合を控え、投資家に様子見姿勢も見られ、
資源や公益株の売り注文が優勢だった。
米中貿易合意を受け、貿易摩擦が緩和するとの期待を背景に、自動車株などが買われた。
週末月末の東京株式市場で日経平均（+2.12％）は大幅3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.94％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.01％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.11％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.91％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は28億8524万株、売買代金は8兆5645億円。
東証プライム騰落数は値上がり971(60％)、値下がり580(35％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億5752万株、売買代金は1637億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり688(44％)、値下がり710(45％)、変わらず126(8％)に。
東証グロース出来高は1億8573万株、売買代金は922億円。
東証グロース騰落数は値上がり321(52％)、値下がり239(39％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、食料品、非鉄金属、電気機器、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、金属製品、医薬品、サービス業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
ブレインパッド <3655> ［現在1677円 +300円］アンリツ <6754> ［現在2286.5円 +400円］
タカミヤ <2445> ［現在416円 +63円］コナミグループ <9766> ［現在25740円 +3705円］
値下がり上位は、
ＤＭＧ森精機 <6141> ［現在2400円 -652円］日本航空電子工業 <6807> ［現在2307円 -500円］
明電舎 <6508> ［現在6130円 -1220円］ＯＬＣ <4661> ［現在3120円 -345円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2330.0円 +8.0円］
みずほ <8411> ［現在5149円 +39円］三井住友 <8316>［現在4163円 +32円］
野村 <8604> ［現在円1102.0円 +12.0］大和 <8601>［現在1189.5 円+2.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在27065円 +765円］トヨタ <7203>［現在3138.0円 -47.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は続伸。
米現地10/30の通常取引終了後に発表されたアップルやアマゾンの決算を好感。
日本株は、ハイテク株を中心に強い地合いが維持された。
ただ、買い一巡後は、短期的な過熱感や３連休を控えることもあり、
利益確定売りが優勢となって、上げ幅を縮小した。
後場は上げ幅を取り戻す格好で開始し、高値圏での値動きが続いている。
日経平均株価は一時5万241.34円（前日比1085円高）迄上昇、高値引け。
日経平均は連日で取引時間中の史上最高値を更新。
グロース250指数は、続伸
東京市場全般の上値追いで投資マインドが盛り上がり、グロース市場も堅調な週末となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、6.3%高、2週続伸（累計10.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%高、2週続伸（同5.1%上昇）。
東証プライム市場指数は1.9%高、2週続伸（同5.1%上昇）。
グロース250指数は1.9%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.9%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は2.0%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.2%安、4週ぶり反落で終了。
10月月間ベースでは、日経平均株価は、16.6%高、7カ月続伸（累計47.2%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は6.2%高、7カ月続伸（同25.3%上昇）。
東証プライム市場指数は6.2%高、7カ月続伸（同25.4%上昇）。
グロース250指数は4.1%安、2カ月続落（同8.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.2%安、2カ月続落（同0.4%下落）
東証グロース指数は4.2%安、2カ月続落（同8.6%下落）
東証REIT指数は2.2%高、7カ月続伸（同16.0%上昇）で終了。
10月月間ベースでは、日経平均株価は、16.6%高、7カ月続伸（累計47.2%上昇）
SOX指数は13.5%高となり、6カ月続伸（同70.9%上昇）が強烈です。
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