利上げ「評価する」は55%
- 2025年12月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月22日（月） 晴れ （12/20新月）
・再生可能エネルギーや原子力発電所でつくる電力の利用促進に向けた新たな支援策が始まる。
経済産業省は脱炭素電力を100%使う工場やデータセンターへの投資を最大で半額補助する。
2026年度から5年で2100億円を充てる。
再生エネは電気代が高い場合があり、企業が選びにくかった。
需要を喚起し、供給側の発電投資を促す。
・地方に脱炭素電源と次世代技術の拠点を集積させる「GX戦略地域」制度の一環だ。
産業育成の狙いもあり、半導体、産業用ロボット、医薬品といった
産業競争力が高い製品の工場とデータセンターに補助金を支給する。
再生エネか原発に100%由来する電力を使うのが要件だ。
曲げられるほど薄いペロブスカイト太陽電池など次世代の再生エネも含める。
補助額は投資内容によって濃淡をつける。
新設した発電所の再生エネを100%使い電源が立地する地域に進出した場合は、
最大で投資額の半額を補助する。
既設の発電所で、工場などが電源の立地地域の外にある場合は5分の1程度になる。
・再生エネの導入は思うように進んでいない。
資材の価格高騰などにより採算がとれないとして、
三菱商事 <8058> ［終値3617.0円］連合は21年に落札した洋上風力発電事業からの撤退を8月に決めた。
市場価格の低迷で採算がとれず、発電量を減らしている太陽光発電所もある。
原発は、東京電力ホールディングス <9501> ［終値638.5円］柏崎刈羽原発（新潟県）や
北海道電力 <9509> ［終値1040.5円］泊原発の再稼働にメドが立ったものの、
審査合格や地元同意に至らない施設も多い。
政府が2月に閣議決定したエネルギー基本計画で掲げた目標の達成には、
再生エネは現状から2倍以上、原子力は国内すべての設備を再稼働する規模が必要となる。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4730円］12/19～21に世論調査を実施。
高市早苗内閣の支持率は75%で11月の前回調査の75%から横ばいとなった。
「支持しない」は前回と同じ値の18%だった。
10月の内閣発足後、3カ月連続で7割台の内閣支持率を維持した。
・日銀 <8301> ［終値24400円］12/19の金融政策決定会合で
政策金利を30年ぶりの高さとなる0.75%に引き上げると決めた。
利上げへの評価を聞いたところ「評価する」は55%で、「評価しない」の26%を上回った。
「首相に優先的に処理してほしい政策課題」を複数回答でたずねた。
「物価対策」との回答が50%と最も多かった。
・自民党の政党支持率は37%で前回調査より4ポイント下がった。
日本維新の会は7%と2ポイント上昇した。
野党は国民民主党9%（前回6%）、立憲民主党7%（同6%）、参政党5%（同7%）。
特定の支持政党を持たない無党派層は23%（同22%）だった。
・2026年を読む 混沌の先に(1) 政策覆う「極端の競争」 現実主義で経済停滞破れ
政治や経済の停滞、安全保障の危機は深まり、産業・技術の変革が加速する世界と日本。
混沌の先には何が待つのか。2026年を展望する。
今の日本を覆うのは、正反対の「中庸からの逃走」だ。
慶応大学の井手英策教授は「3反主義（反緊縮財政、反グローバル化、反エリート）が広がり、
極端な主張の競争が先鋭化している」と話す。
その主戦場が経済政策だろう。
与野党がともに安易な減税や給付を誇示する「極端の競争」に、
本格的な経済再生の解があるとは思えない。
・2026年を読む 混沌の先に(1) 政策覆う「極端の競争」 現実主義で経済停滞破れ
「最大の問題は物的・人的な資本蓄積の停滞だ。官民の投資不足が大きい」と
経済産業研究所の深尾京司理事長は語る。
裏を返せば、過去3世紀余りで3度目の大きなキャッチアップのチャンスでもあるという。
高市早苗首相が所得再分配偏重の野党とは一線を画し、成長戦略の旗を振るのはいい。
人工知能（AI）や量子を含む戦略分野への公的投資が必要なのは確かだ。
国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、17分野の先端技術が
33年に生み出す市場は16.4兆ドル（約2500兆円）、AIだけで4.8兆ドルに膨らむ。
各国が総力を挙げて臨む技術革新や経済安全保障の競争に出遅れるわけにはいかない。
多くの国費を要する政策はほかにもある。
国防の強化、福祉の充実、環境の保護・・・。
これらの財源にも一定の責任を果たし、
市場の信認を得ながら財政需要に応えるのが政治の務めだ。
バラマキや反グローバル化が良識の灯台になり得るのか。
中庸の安全航路帯を愚直に進み、停滞を破るしかあるまい。
・国産AI（人工知能）開発に向けて官民が連携する。
ソフトバンク <9434> ［終値216.8円］などの日本企業十数社が
来春にも新会社を設立する構想があり、経済産業省が5年間で1兆円規模の支援を計画。
ロボットや機械をAIで制御する「フィジカルAI」に不可欠な基盤モデルを国内勢で構築する。
近く経産省が関連の有識者会議で政策方針の大枠を公表する。
・新会社の構想はソフトバンク <9434> ［終値216.8円］が中心で、
10社以上が出資を検討している。
汎用性のあるモデルを開発した上で、民間企業のニーズに合わせて応用する。
投資規模に見合う利用料が得られると見込む。
AI開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）やソフトバンクなどから
100人規模の技術者が関わり開発を手掛ける。
AIの性能の指標とされる「パラメーター」では、国内最大規模の1兆程度をめざす。
・産業用ロボットに強みを持つ日本は世界市場で
7割程度のシェアを占めるものの近年、低下傾向にある。
このまま米中がAIロボット開発で先行すれば、
産業用ロボットの競争力を失う懸念がある。
日本が出遅れれば、製造業などの現場に集積している産業データを
米中など海外勢に吸い取られかねないとの危機感もある。
・12/19に開かれたAI戦略本部で高市早苗首相は、
フィジカルAIに不可欠な信頼できる国産の汎用基盤モデルの開発を指示した。
質の高い産業データを日本の競争力にするため意欲ある企業と連携するよう
赤沢亮正経済産業相に求めた。
・外務省は12/20、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と
「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表。
日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。
貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。
メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。
ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。
・日ブラジル両政府は3月、日本とメルコスルの戦略的パートナーシップ枠組みを
早期に立ち上げると確認していた。
ブラジルのルラ大統領が来日し、当時の石破茂首相との会談で貿易面の関係強化を打ち出した。
・米国政府が中国製ドローンの締め付けを強めている。
大手メーカーDJIが新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、
同社製品の輸入を規制した。
近く米国市場で新製品の発売が禁じられる可能性がある。
規制を逃れるため、社名を変えただけと疑われる「クローン企業」も現れている。
・人工知能（AI）導入に伴う人員削減が始まった。
KPMGインターナショナルが世界の企業経営者を対象にした調査によると、
AI対応で1年以内に人員削減を計画する経営者が15%にのぼり、日本では18%だった。
業種別では消費財メーカーや小売り、医療分野などが20%水準で他の産業よりも高かった。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値56350円］
2026年3月以降に入社する新卒社員の初任給を37万円と25年春から4万円引き上げる。
柳井正会長兼社長が日経新聞のインタビューで明らかにした。
20年以降4度目の引き上げとなる。
柳井氏は「世界水準ではまだ低い」と話し、更なる賃上げに前向きな姿勢を示す。
・高給で知られる商社では三菱商事 <8058> ［終値3617.0円］が大卒で34万円、
伊藤忠商事 <8001> ［終値9393円］が36万円だ。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2449.5円］と三井住友銀行 <8316> ［終値5020円］が30万円、
みずほ銀行 <8411> ［終値5626円］が28万円になる。
三井不動産 <8801> ［終値1781.5円］が32万円、三菱地所 <8802> ［終値3787円］が33万円だ。
・人手不足の中、サイバーエージェント <4751> ［終値1310.5円］は初任給を42万円、
サイボウズ <4778> ［終値2962円］も40万円に設定している。
オープンハウスグループ <3288> ［終値9156円］も12/19に40万円への引き上げを表明。
年俸制で一時金を含んだり、固定残業代を加えたりした額として公表している。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値56350円］はシンプルで
高耐久性の品質を武器に欧米での支持を広げている。
今後も米サンフランシスコや独フランクフルトなど主要な商業地で旗艦店を展開し、
ブランド認知度をさらに引き上げてスペインのインディテックスやスウェーデンのH&Mを猛追する。
25年8月期の売上収益が34%増の3695億円だった欧州についても
「米国並みの規模を目指せる」（柳井氏）としており、
グループ目標の10兆円達成に向け、北米と欧州を両輪にアクセルを踏む。
・トヨタ <7203> ［終値3424.0円］系列販売店向けに電気自動車（EV）用の
急速充電器の設置にかかる費用を約450万円補助する仕組みを始めた。
政府の補助金などと合わせて支援額は約800万円に上る。
トヨタは2025年度内に全国に急速充電器を500基設ける計画だ。
高額が理由で導入をためらっていた販売店を後押しし、新型EV「bZ4X」の普及につなげる。
・経済産業省によると、急速充電器は25年3月時点で約1.2万口と前年から2割増えた。
ただ、30年までの目標とする3万口とはまだ開きがある。
トヨタ <7203> ［終値3424.0円］が急速充電器を増やしてEVの販売を拡大できれば、
さらなる設置につながる可能性がある。
bZ4Xの11月の販売台数は前年比30倍超の1580台だった。
一部改良で航続距離は従来から25%増の最大746キロメートルに伸びた。
価格も同じグレードで比較すると従来から70万円値下げした。
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・中国による重要物資の独占的なシェアを背景とした経済的威圧に対抗するため、
日本と欧州連合（EU）がサプライチェーン（供給網）の強化に向けて急接近している。
特定国への供給依存がもたらす経済安全保障上の脅威が顕在化する中、
半導体やレアアース（希土類）などの確保で利害が一致した。
ただ、EU側では加盟国間に温度差もあり、連携効果に不安も残る。
・共同通信社は12/20、21両日、全国電話世論調査を行った。
高市早苗内閣の支持率は67・5％で、前回11月調査から2・4ポイント減。
不支持率は20・4％で、前回から3・9ポイント増えた。
国民民主党が連立政権に加わることについて賛成が49・2％、反対は40・0％となった。
自民党と国民民主が「年収の壁」を現行の160万円から178万円までの引き上げに
合意したことを、64・1％が「評価する」と回答した。
高市政権の物価高対策について「期待している」64・2％、「期待していない」33・4％だった。
・2008年の「リーマン・ショック」をもたらしたサブプライム住宅ローン市場の崩壊を予測した
「世紀の空売り」で知られる米投資家マイケル・バーリ氏が、
ヘッジファンド運用から離れ、ブログを開設した。
投資分析や市場について有料で情報発信するという。
足元の人工知能（AI）投資の過熱感に警鐘を鳴らしており、注目を集めそうだ。
新設したブログの名称は「Cassandra Unchained」（束縛されないカサンドラ）。
危機を見抜きながら無視されるギリシャ神話の予言者カサンドラに自らをなぞらえたようだ。
米メディアによると、バーリ氏は最近、
AIブームやテック企業の会計手法に批判的な見解を示している。
・スマートフォンに登録していない番号からの着信のうち、
およそ4本に1本が詐欺や迷惑電話の可能性が高いことが12/20分かった。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロ <4704> ［終値6921円］が分析。
「＋」で始める国際電話やIP電話からの着信が目立つという。
実在しない電話番号に偽装する「スプーフィング」という新たな手口も確認されており、
注意を呼びかけている。
分析によると、詐欺や迷惑電話とみられる番号は、先頭に「＋」が表示される
国際電話からの着信が多く、「北米」（＋1）や「中国」（＋86）が目立つ。
中には受信側が通話料を負担する「国際フリーダイヤル」（＋800）からの着信もあった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
レナサイエンス <4889> ［終値1731円］26万3400株 1562円 2026年1/5 割当先 CVI
yutori <5892> ［終値2279円］44万2700株 2258円 2026年1/6 割当先 アカツキなど計3先
TOB（公開市場買い付け）
沢藤電機 <6901> ［終値1003円］買い手ARTS-4 買い付け価格1303円 期間 12/22～2026年2/9
新規公開株
12/25 リブコンサル (480A/東G) 1,000円 日興
総合経営コンサルティング業務や経営に関する教育・研修の企画・運営
12/24 フツパー (478A/東G) 1,020 円 日興
製造業向けAIサービスの提供
12/24 ＰＲＯＮＩ (479A/東G) 1,750 円 B 大和
BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営
12/23 テラテクノ (483A/東S) 2,090円 ＳＢＩ
システム開発事業
12/22 スタトライン (477A/東G) B 480円 みずほ
障害者の雇用支援および就業支援事業
—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、円急落、利回り上昇 株続伸
株式市場は続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を相殺。
ハイテク株が上昇し、ナイキなどの消費関連銘柄の下落を相殺した。
IT・ハイテク株に引き続き買い戻しが入った。
ナスダックは前日に引き続き大幅高。
大型ハイテク株は前日からの上昇を継続。
半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU)が強気の業績見通しを示したことで、
割高なバリュエーションや資金調達懸念で最近売られていた
人工知能（AI）関連株への楽観ムードが再燃した。
マイクロン株は過去最高値を更新し、7.0％高となった。
エヌビディア(NVDA)も3.9％上昇。
オラクル(ORCL)は6.6％急伸。
AI投資のリターンの大きさや時期には不確実性が残るものの、楽観的な見方はなお多い。
一部からは、「金融緩和、財政政策、貿易不透明感の後退に加え、
AI投資が新たな成長エンジンとなることで、26年のマクロ環境はさらに好転。
株式はこれまでの一部のＡＩ銘柄主導から、
AI導入で恩恵を得る幅広い銘柄群へと拡大する」との指摘も出ている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約246億株、過去20日間平均約171.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米追加利下げ観測などを背景に、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はベネズエラ産原油の供給混乱が警戒される中、
持ち高調整目的の買いなどに支えられ、3日続伸。
アップル（+0.54%）グーグル（+1.60%）メタ（旧フェイスブック）（-0.85%）アリババ（+1.68%）
エヌビディア（+3.93%）ネットフリックス（+0.41%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）
バイオジェン（+2.88%）バークシャー（-1.76%）マイクロソフト （+0.40%）ALAB（+12.70%）
テスラ（-0.45%）GOOGL(+1.55%) ARM(+0.46%) SMR（+1.77%）LLY（+1.38%）PLTR（+4.14%）
ゴールドマン・サックス（+1.96%）ブラックストーン（+1.21%）ブラックロック（-0.45%）
ラッセル2000（+0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.7%安、4週ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.5%高、2週ぶり反発
S&P500種指数は0.1%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.5%高、2週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
防衛関連や銀行株が買われた一方、個人・家庭用品株、小売株下落。
週末12/109の東京株式市場で日経平均（+1.03％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.80％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.72％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.89％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.58％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は27億4668万株、売買代金は6兆6499億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,161(72％)、値下がり385(23％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億7410万株、売買代金は1592億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり935(60％)、値下がり449(28％)、変わらず150(9％)に。
東証グロース出来高は3億4278万株、売買代金は1490億円。
東証グロース騰落数は値上がり384(62％)、値下がり198(32％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、建設業、情報・通信業、銀行業、輸送用機器、鉱業、・・・
値下がり上位は、その他製品、海運業、水産・農林業、パルプ・紙、証券商品先物。
東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在759円 +100円］イオンＦＳ <6570> ［現在1768円 +185円］
旭有機材 <4216> ［現在5080円 +395円］河合楽器製作所 <7952> ［現在2615円 +186円］
値下がり上位は、
ネクセラファーマ <4565> ［現在754円 -106円］ＡＤワークスグル <2982> ［現在420円 -31円］
太陽ＨＤ <4626> ［現在4682円 -300円］コーセル <6905> ［現在1100円 -53円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2449.5円 +20.5円］みずほ <8411> ［現在5626円 +26円］
三井住友 <8316>［現在5020円 +108円］横浜FG <7186>［現在1298.5円 +23.0円］
野村 <8604> ［現在1262.0円 -9.0円］大和 <8601>［現在1348.5円 +6.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在17115円 +990円］トヨタ <7203>［現在3424.0円 +61.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
現地12/18の米国株高を受け買いが先行。
きのう下落していた反動もあり、堅調な値動きとなった。
注目されていた日銀の金融政策決定会合では、大方の予想通り政策金利を0.25％引き上げ
0.75％とすることを全員一致で決定。
後場には日経平均株価は一時4万9766円（前日比765円高）迄上昇。
決定会合を受け、為替相場は1ドル＝156円10銭前後と、円安方向に振れたこともあり、
輸出関連銘柄を中心に堅調な値動きが続いた。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
東京市場全般に連動して堅調な週末相場となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.6%安、4週ぶり反落（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.2%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.2%安、2週ぶり反落。
グロース250指数は0.2%安、3週続落伸（累計6.1%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、2週続伸（同1.2%上昇）
東証グロース指数は0.2%安、3週続落伸（同6.1%下落）、
東証REIT指数は1.4%高、2週続伸（同2.7%上昇）で終了。
2025年もあと7営業日。
今週はクリスマスの週央にあり、海外投資家はお休みモード。
節税のための損失確定売りも12/26（金）まであります。
通常ならそろそろ節税売りもピークを越えそうですが
ぎりぎりまで売られる年もあります。
今年はピークを過ぎたとみたいですが・・・
海外株式市場は年末ラリーが始まったようなところも
東証市場には「追い風」が吹きそうです。
・
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モーニングサテライトでは、今年の上昇率ベスト10には、漢字の銘柄が多かったといっています。
海外投資家が知っている大企業が買われたところとも・・・
2026年は中小型成長株が大きく上昇する年になってほしいところですね
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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め
特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
謹賀新年 スタートダッシュ
新春輝く有力銘柄群
相場の福を授けます
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
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『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
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https://www.directform.info/form/f.do?id=308
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