SBG、NVDIA売却、米オープンAIへの投資偏重
- 2025年11月12日
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おはようございます。
今日は「一の酉（いちのとり）」ですね🐓✨
秋の空気がぐっと澄んで、商売繁盛・開運招福の祈りが夜の熊手市にあふれる日。
まさに“福をかき集める”日です。
東京だと、浅草鷲神社（おおとりじんじゃ）や新宿花園神社などが賑わっていて、
威勢のいい掛け声「よーっ、商売繁盛！」が響いている頃。
金融・市場の世界でも、“福を呼び込む日”として相場関係者にとっては特別なんですよ。
◎SBG、NVDIA売却、米オープンAIへの投資偏重
2025年11月12日（水） 晴れ 一の酉 水星逆行(11/9～11/29) SQ前の『魔の水曜日』
・経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品のメーカーや
輸入事業者を12月から公表する。
発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象。
消費者や電子商取引（EC）サイトの運営会社に注意喚起し、
危険な製品の流通防止につなげる。
事実上「野放し」となっている現状を是正する。
・経産省によると、輸入事業者を介さない一部のECサイトでは、
メーカーが消費者に直接販売できるため、
安全認証を満たさずに販売している事例も多いという。
製品安全4法は24年の改正で、ECサイトや自社サイトを経由し
国内の消費者に直接販売する海外メーカーも安全表示義務の対象に加えた。
12月下旬に施行される。
規制対象の拡大で連絡がつかないケースの増加が見込まれるため、取り締まりを強化する。
・政府はインフレで経営に苦しむ民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度をつくる。
月内にまとめる経済対策に、資本の一部と見なせる資本性劣後ローン創設を盛り込む。
救命救急などを手掛ける基幹病院を支援し、地域の医療提供体制を守る。
・出生数の減少で経営に打撃を受ける産科や小児医療施設も支援し、
地域で子どもを安心して産める環境の維持も目指す。
医師が少ない地域の医療機関と医師のマッチングといった偏在是正対策も進める。
厚労省の8月時点の集計によると病院の24年度の経常利益率は
平均でマイナス0.2%と前年度から1ポイントほど下がった。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］11/11発表した
2025年4～9月期の連結決算は純利益が前年同期比2.9倍の2兆9240億円。
同期間として過去最高だった。
人工知能（AI）関連企業に投資するファンド事業が好調に推移した。
米オープンAIへの出資に伴う投資利益2兆1567億円を計上。
SBGは9/30までに、オープンAIに累計で108億ドル出資している。
保有資産を時価ではかる公正価値は265億ドルとしている。
11/11、26年1/1付で1株を4株に分割することも発表。
分割に伴い今期末の配当は5円50銭とした。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］
米エヌビディア株で投資利益3544億円を計上。
10月に、保有するエヌビディアの全株式（3210万株）を58.3億ドルで売却したことも発表。
ビジョン・ファンド事業の投資利益は3兆5361億円と、前年同期（6103億円）から大幅に増えた。
韓国のネット通販最大手クーパンや中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）の株価が上昇。
非上場のオープンAIの評価額上昇もけん引した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］が重視する保有株価値から
純有利子負債を差し引いた「時価純資産（NAV）」は、
11/10時点で36.2兆円と過去最高水準になった。
11/11終値でのSBGの時価総額は32.4兆円で、NAVに対する割引は1割ほどとなった。
・新潟県は11/11、東京電力HD <9501> ［終値868.0円］の柏崎刈羽原子力発電所（同県）の
再稼働を巡り、原発から30キロメートル圏内の9市町村の県民を対象にした補足調査の結果を公表。
意識調査の結果は出そろい、立地・周辺自治体では再稼働容認が過半となった。
花角英世知事は11月中にも再稼働の是非について結論を示す見通し。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］が
米オープンAIへの投資偏重を強めている。
12月には225億ドル（約3兆5000億円）を追加出資する。
同社とは米国各地に巨大データセンターを建設する「スターゲート」計画でも協業する。
SBGは人工知能（AI）インフラで収益を稼ぎ出す
「プラットフォーマー」を目指して投資のアクセルを踏み続ける。
・「我々はオープンAIに対して最も強い期待を持っている」。
11/11の決算説明会で、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］の
後藤芳光最高財務責任者（CFO）は強調。
4～9月期の連結決算はオープンAIへの出資に伴う投資利益の2兆1567億円を計上した。
SBGは2024年9月以降にオープンAIに複数回出資し、25年4月にも追加出資を取り付けた。
オープンAIの組織再編が10月に完了して12月の出資が決まった。
・ロイター通信は10月、オープンAIが新規株式公開（IPO）の準備を進めていると報じた。
企業価値は1兆ドルとの観測もあり、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］保有のオープンAI株は
さらなる上振れ余地がある。
孫氏は6月、株主総会で「（世界のAI事業の総収益）600兆円ほどを数社で分け合う、
その1社に我々もなりたい」と語った。
数社の中心にはオープンAIとSBGがいるとの見立てだ。
孫氏とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は
「人工超知能（ASI）」の実現で共鳴した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］は
オープンAIとの連携を基盤としてASIに向けて着実に手を打ってきた。
米国で複数のデータセンター構築にメドをつけたほか、
半導体企業を買収し、電力供給体制も自前で構築する。
さらにAIとロボットの融合を目指し、10月には約8000億円をかけて
スイス重電大手ABBのロボティクス事業を買収すると発表した。
・孫氏が入れ込むオープンAIは先行投資が重く赤字経営が続く。
AI関連事業において収益確保の道筋を描けている企業は現状みられず、
株式市場では投資回収に懐疑的な見方もある。
後藤CFOは「チャートのようにでこぼこありながらも
右肩上がりに（企業価値は）成長していく。
我々の戦略はそう間違っていない」と投資回収に自信をにじませた。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］は
米株式市場の人工知能（AI）を巡る熱狂と不安を日本に伝える導線だ。
オープンAIへの追加出資や協業に対する期待から日本で株式時価総額2位にあるものの、
11月第1週に20%の下げを記録するなど振れ幅の大きさも目立ってきた。
AIの普及が社会をどのように変えるのか、まだ誰にも分かっていない。
単なる検索をはるかに超え、企業経営や医療、
芸術など様々な人間の営みに入り込むことが予想される。
インパクトがつかみきれないほど大きいからこそ、
企業は膨大な設備投資の積み上げで未来に備える。
・米モルガン・スタンレーの試算によれば、
ハイパースケーラー（大規模なクラウド事業者）と呼ばれる
一握りのテック企業の売上高に対する設備投資額の割合は27年までに26%に達する。
これは通信事業者がインターネットのインフラ整備に巨額の資金を投じた
ネットバブル期の32%に次ぐ水準だという。
景気循環を考慮したPER（株価収益率）「CAPEレシオ」は、
かつてのネットバブルに早くから警鐘を鳴らしていた。
直近でこの比率は約40倍となり、99年12月に記録した最高値44倍をうかがう勢いだ。
・25年前はネットが経済を一変させる期待感が世界を覆った。
あらゆる企業がネット戦略を語り、社名に「ドット・コム」をつけるだけで
株価が上がる現象もみられた。
熱狂が覚めた時にバブルは破裂し、膨大な距離の光ファイバー網が残った。
・怒濤（どとう）のデータセンター建設を投資家が不安視し始めたのは、
光ファイバーの記憶が脳裏をよぎるからだ。
11/6にベイリー英中銀総裁が「AIバブル」の可能性に言及したのも、
96年に当時のグリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長がITブームに沸く米株高を
「根拠なき熱狂」と指摘したのと重なる。
・10月下旬、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22695円］のファンドと
関係を持つサウジアラビアの首都リヤドで開かれた国際投資会議。
多くのセッションでAIが語られ、「巨額投資は収益を生むか」といった議論も目立った。
登壇した米資産運用会社ウェリントン・マネジメントのハインズ最高経営責任者（CEO）の言葉が
潮目の変化を感じさせた。
「真に持続可能な勝者は誰か、時間をかけて見極めようとしている」。
AIを使いこなし、収益性を高められる企業こそが未来の勝者であるというメッセージだ。
・東京女子大学の長谷川克之教授は米国の研究論文を引き合いに
「技術革新には往々にしてバブルが併走するという経験則」を指摘する。
ネットバブルが崩壊しても、そこからアマゾン・ドット・コムやグーグルなどが育って
米国経済をけん引した。
中期的に勝ち続けられる勝者は誰か、技術の実装で価値を向上させられる企業はどこなのか――。
歴史に学ぶのであれば、AIバブルの先に広がる経済の姿にも目を向け始める時だ。
・衆院予算委員会は11/11、与野党による3日間の質疑を終えた。
野党は自民党と日本維新の会が結んだ連立合意のうち衆院議員定数の削減に関し、
高市早苗首相（自民党総裁）の認識をただした。
首相は2026年に結論を持ち越すシナリオに触れた。
早期の実現を求める維新は軌道修正を迫られている。
・高市早苗首相は自らが発足させた「日本成長戦略会議」を経済政策の司令塔に位置づけた。
国費を使った大型投資を財源論と切り離す狙いがある。
経済財政諮問会議は法律で経済・財政を一体で議論する場だと規定される。
成長戦略の具体化に使うのを避ける政権の姿勢が透ける。
人工知能（AI）やバイオなど17の戦略分野を掲げた。
スタートアップや労働市場改革など8つの分野横断的課題も挙げた。
成長戦略の肝とする「危機管理投資」を具体化する。
・政府が近く取りまとめる経済対策の原案が判明した。
物価高への対応を最優先とし、冬場の電気・ガス料金の補助や、
地域で利用できるプレミアム商品券の発行などを盛り込んだ。
半導体など戦略分野への投資も打ち出す。
・日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資の実行に向けて、
日本企業向けの出資や融資を行う国際協力銀行（JBIC）や、
民間金融機関の融資のリスクを軽減する日本貿易保険（NEXI）に対し、必要な財政支援をする。
米国の関税引き上げによる悪影響に直面する中小企業には、
日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」の利用要件を緩和して資金繰りを支える。
・財務省が11/11発表した国際収支統計では、
2025年度上期（4～9月）の旅行収支は3兆3112億円の黒字だった。
前年同期比で7%増にとどまり、前期まで2ケタ増で続いていた伸びが鈍化した。
円安の修正でインバウンド（訪日外国人）客の購買単価が落ちた。
SNS上のデマも影響、デジタル赤字を相殺する稼ぎ頭の力が弱まっている。
・経済産業省は11/11、原子力発電所や送配電網の投資計画に公的融資をする制度の案を示した。
期間が10年以上と長く、大規模な投資を対象とする見通し。
民間金融機関と協調し、総融資額の最大3割程度を公的機関が担う仕組みを検討する。
電力各社が脱炭素投資への資金調達を円滑にできるようにする。
・内閣府が11/11発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は
現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比2.0ポイント高い49.1だった。
6カ月連続で上昇し、基調判断も「持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直している」に上方修正した。
判断を引き上げたのは3カ月ぶりで、現状判断指数の水準は24年3月以来の高さだ。
・オリックス <8591> ［終値3883円］11/11、
カタール政府系ファンドのカタール投資庁（QIA）と
プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドを立ち上げたと発表。
ファンドの投資可能額は1兆円を超え、日系民間ファンドでは最大規模になる見通し。
中東マネーを引き込み、欧米の有力PEファンドが主な担い手となっている大型案件を手掛ける。
・三井住友FG <8316> ［終値4198円］子会社を通じて法律事務所の
デジタルトランスフォーメーション（DX）支援に乗り出す。
人工知能（AI）を弁護士に提供し、M&A（合併・買収）の対象企業について
事業上の権利関係や法務上のリスクを調査する定型業務を代替する。
数百枚の契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を9割短縮する。
米グーグルの生成AIサービス、Gemini（ジェミニ）を活用して買収対象企業が
過去に取引先などと結んできた300～500件程度の契約書を仕分けし、
専用のクラウドサービスに取り込む。
・みずほFG <8411> ［終値5066円］の木原正裕社長と
米金融大手ステート・ストリートのロナルド・オハンリー最高経営責任者（CEO）は
日経新聞の取材で、資産管理ビジネスでの協業を拡大する意向を示した。
海外投資家の対日投資需要の伸びを取り込む。
みずほFGは2月、海外での金融資産のカストディー（保管・管理）ビジネスを
ステート・ストリートに譲渡すると発表。
みずほFGは国内の保管・管理業務は継続する。
・財政悪化懸念で揺れる英国の長期金利が低下（債券価格は上昇）している。
債券投資家が以前から警戒していた財政運営の懸念やインフレ再燃リスクが
後退しつつあり債券売りが一服した。
市場参加者は金利急騰を防ぐ英国政府のかじ取りを慎重に見極める。
・日本では高市早苗政権による財政拡張が意識され、金利には上昇圧力がかかっている。
10年物国債利回りは10月上旬に1.7%と2008年以来およそ17年ぶりの高水準をつけ、
足元でも1.69%近辺で高止まりする。
将来の財政リスクをより反映する超長期国債の利回りも10月上旬、
20年債が約26年ぶりの高さまで上昇し、30年債も過去最高となった。
・もっとも今回の金利上昇が、日本で「トラス・ショック」の再来を招くとの見方は少ない。
三井住友銀行 <8316> ［終値4198円］の武本淳也シニア・エコノミストは
「英国と違って経常黒字が続いて財政への信頼を支えている」と話す。
極端な金利上昇を招かないため「政府が市場とこれまで以上に密に
コミュニケーションを取っていく必要がある」と指摘した。
・メキシコペソが対円で上昇している。
11/11の外国為替市場で一時1ペソ=8.3円台と2024年7月以来の円安・ペソ高水準をつけた。
利下げを進めてきたメキシコ銀行（中央銀行）が
今後金融緩和のサイクルを縮小するとの見方からペソ買いが進んだ。
・中国のネット通販業界で年間最大級の「独身の日」セールが11/11、最終盤を迎えた。
景気が振るわないなか、ネット通販各社は過去最長となる1カ月超の商戦を繰り広げる。
中国で店舗を増やすアシックス <7936> ［終値3768円］や
無印良品 <7453> ［終値3398.0円］などの日本勢が高機能の商品で巻き返しを図る。
かつては11/11の1日限定で海外ブランドの高級化粧品などが格安で売られ、
消費者が競うように購入した。
だが不動産不況や若者の就職難などもあり、以前の熱気や特別感は失われている。
・米連邦議会上院は11/10夜、政府閉鎖の終了に向けたつなぎ予算案を可決した。
野党・民主党の一部議員が独自に共和党の議会指導部と合意した。
党内をまとめきれなかった民主の議会トップには交代論が浮上している。
つなぎ予算案は今後、下院で採決される。
両院で通過後にトランプ米大統領の署名で成立すれば、停止していた政府機関が稼働を始める。
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・先進国で日本に次いで高齢化が進むイタリアが、
3年間で約50万人の外国人労働者を誘致する計画を進めている。
メローニ政権は「不法移民排除」を掲げて国民の不安に応えつつ、
移民を人手不足の切り札にすることを狙う。
だが、人口減少が著しい西部サルデーニャ州を訪ねると、
政府の思惑と現実のズレが浮き彫りになっていた。
メローニ政権は、混乱する制度の見直しに言及しながら、
移民労働者を誘致する方針を変えていない。
10月、26～28年の3年間で新たに約50万人を受け入れる計画を政令で公布した。
・ソニーグループ <6758> ［終値4520円］のエンターテインメント事業への
「全集中」が一層鮮明になってきた。
この四半世紀で、祖業であるエレクトロニクス中心の業態から大きく事業構造を変えているが、
9月には子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG） <8729> ［終値160.9円］の再上場に伴い、
金融事業も連結対象から外した。
経営の自由度を高め、ソニーグループがコンテンツ、
ソニーFGは金融を軸に世界で継続的に稼ぐ姿を描く。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
三井化学 <4183> ［終値3647.0円］12/31 1株→2株
青山商事 <8219> ［終値2262円］2026年3/31 1株→3株
住友不 <8830> ［終値6818円］12/31 1株→2株
ソフトバンクグループ <9984> ［終値22695円］12/31 1株→4株
公募・売り出し価格
イオン九州 <2653> ［終値2910円］売り出し2822円 申込み11/12-13 受渡日11/18
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、
株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均が大幅に3日続伸、終値で過去最高値を更新。
過去最長となっていた政府機関閉鎖の終了に向けた進展が好感された。
下院議員らは政府閉鎖解消に向けた採決のため、
53日間の休会を終えてワシントンに向かっている。
一方、エヌビディアをはじめとする人工知能（AI）関連株は
割高なバリュエーションへの懸念が再燃し下落した。
これまで上値が重かったヘルスケアやエネルギー、生活必需品が上昇。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値22695円］11/11、
保有するエヌビディア(NVDA)の全株式を58億ドル（約8900億円）で売却したことを明らかにした。
これを受け、エヌビディアは下落。
ここ数年にわたって市場の上昇をけん引してきたAI関連株を巡る懸念が高まった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
アップル（+2.16%）グーグル（+0.39%）メタ（旧フェイスブック）（-0.74%）アリババ（-3.07%）
エヌビディア（-2.96%）ネットフリックス（+1.46%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）
バイオジェン（+2.11%）バークシャー（+0.02%）マイクロソフト （+0.53%）ALAB（-3.56%）
テスラ（-1.26%）ADBE(+1.33%) ARM(-3.29%) SMR（-5.94%）LLY（+2.27%）PLTR（-1.37%）
ゴールドマン・サックス（+1.64%）ブラックストーン（+0.26%）ブラックロック（+0.29%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英国の弱い労働市場データを受けてイングランド銀行（英中央銀行、BOE）による
利下げ期待が高まり、FT100種指数が最高値を更新した。
ヘルスケア株がけん引。
の東京株式市場で日経平均（+0.43％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.17％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.46％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.39％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.41％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は12億5046万株、売買代金は3兆1248億円。
東証プライム騰落数は値上がり540(33％)、値下がり1,007(62％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億6307万株、売買代金は877億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり567(37％)、値下がり751(49％)、変わらず192(12％)に。
東証グロース出来高は1億2463万株、売買代金は539億円。
東証グロース騰落数は値上がり246(40％)、値下がり298(49％)、変わらず56(9％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、空運業、その他製品、水産・農林業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、陸運業、海運業、パルプ・紙、鉄鋼、化学、卸売業、・・・
朝方から買いが先行。
日経平均株価は2日続伸。
一時5万1513円（前日比601円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され、5万1057円（同146円高）まで縮小。
グロース250指数は、2日ぶり反落
東京女子大学の長谷川克之教授は米国の研究論文を引き合いに
「技術革新には往々にしてバブルが併走するという経験則」を指摘する。
ネットバブルが崩壊しても、そこからアマゾン・ドット・コムやグーグルなどが育って
米国経済をけん引した。
中期的に勝ち続けられる勝者は誰か、
技術の実装で価値を向上させられる企業はどこなのか――。
歴史に学ぶのであれば、AIバブルの先に広がる経済の姿にも目を向け始める時だ。
これが問題ですね。
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2025年11月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
年末の中小型材料株乱舞相場に賭ける
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1068fdb5a7d879b
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【コロ朝セミナー】2025年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
師走の風は冷たいか？温かいか？
12月も輝く有力銘柄群
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=15690fb338086cd
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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