失速し始めたトランプ2.0
- 2025年11月17日
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2025年11月17日（月） 晴れ 水星逆行(11/9～11/29)
・トヨタ <7203> ［終値3180.0円］は主力車種の新車販売サイクルを延ばす。
車の全面改良を従来の平均7年周期から平均9年周期にして、
人気の高いモデルを売り続ける方針。
電動化の開発に力点を置き、ソフトウエアの更新で車両の価値を維持する。
新車サイクルが延びれば、新型が短期間で投入されることによる車体価格の値崩れを防ぎやすくなる。
・国内メーカーではホンダ <7267> ［終値1556.5円］6～7年周期の全面改良が多い一方、
日産自 <7201> ［終値383.8円］は10年近くになるケースもある。
米テスラは3～5年度程度、中国の新興メーカーでは1年ほどでモデルチェンジする場合もみられる。
トヨタ <7203> ［終値3180.0円］は主力車種で周期を延ばすが、
中国など地域だけで提供する車種は現地の市場環境に合わせて開発を進める。
車のモデルサイクルの変更は、鉄など素材メーカーの開発に影響を及ぼしかねない。
全面改良時だけではなく、一部改良時に新素材を採用する動きが増える可能性がある。
・金融庁は資金調達目的で暗号資産（仮想通貨）を発行する事業者に
年1回の情報開示を義務付ける。
事業内容や将来の発行計画などが対象で、投資家が不測の損失を被るリスクを減らす。
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で詳細を詰め、
2026年の通常国会に提出する金融商品取引法改正案に盛り込む。
・資金調達目的で発行された仮想通貨は発行後に
投機的な売りが増えやすく値下がりするものが多い。
発行時点から約9割下落したケースもある。
金融庁は仮想通貨の発行事業者に情報開示を義務付け、
発行に一定の制限をかけることで投資家が多額の損失を被るリスクを減らしたい考え。
・プラス3℃の世界（上）再エネ導入、途上国が6割 「先進国が援助」の構図変化
第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）がブラジル・ベレンで始まった。
アジアや中東・アフリカ諸国が新たなゲームチェンジャーとして
気候変動対策の構図を塗り替えようとしている。
自然条件や地形に恵まれた途上国が再生可能エネルギーの導入量や
技術力で先進国を凌駕（りょうが）しつつあるからだ。
地球温暖化対策で長年続いてきた二極構造に変化が生まれている。
・プラス3℃の世界（上）再エネ導入、途上国が6割 「先進国が援助」の構図変化
「再生エネが24時間体制で供給できることを世界に示す」。
アラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー大手、
マスダールのアル・ラマヒ最高経営責任者（CEO）は
アブダビ郊外であった太陽光発電の起工式で強調した。
同社が手掛けるのは太陽光発電とバッテリーを組み合わせた世界最大規模の発電施設だ。
太陽光発電による総設備容量は5.2ギガ（ギガは10億）ワットに上る。施設は24時間365日、
原発1基分に相当する電力を供給する。
再生エネの弱点である電力の変動を克服する。
日米欧でも見られない規模となる。
途上国が資金や技術支援で先進国に援助を求める常識は変わった。構図は変化する。
・プラス3℃の世界（上）再エネ導入、途上国が6割 「先進国が援助」の構図変化
脱炭素製品の製造や標準化のルールは途上国間の交渉で進む。
「先進国から途上国への援助」という
90年代の構図に縛られたCOPの存在は形骸化していくことになる。
今年の夏、日本では平年比3度を超える地域が現れた。
世界は災害級の熱波に襲われた。
各国は対策に迫られている。
・サプライチェーン（供給網）で化学物質のデータを
一元的に管理するシステムの運用が2026年秋にも始まる。
欧州を中心に規制が強まっている。
製品によっては部品が1万点を超えることもあり、
化学物質の含有率などを効率的に情報共有できる基盤を整える。
経済産業省は30年度をめどに国内外1万社の導入を見込む。
・システムは経産省が推進し、一般社団法人の産業環境管理協会が運営する。
10月末に旭化成 <3407> ［終値1281.0円］やキヤノン <7751> ［終値4529円］
トヨタ <7203> ［終値3180.0円］など560社ほどが参加するコンソーシアムを設立した。
26年春に予定する大規模実証はコンソーシアムの中核企業の供給網での活用を想定する。
・自動車や電子部品の一部は鉛化合物といった有害物質を用いている。
欧州連合（EU）は07年に施行したREACH（リーチ）規制によって、
EU域内で一定量以上の化学物質を製造・輸入する企業に登録を義務付け、
欧州化学品庁が評価する。
中国も21年に中国版REACH規制を施行した。
こうした規制に対応するには、供給網全体で製品に含まれる化学物質を管理する必要がある。
・証券口座乗っ取りの衝撃1 警察「前代未聞の事件」
「変な動き」「次々に安い株が噴く相場ははじめて」――。
3月ごろ、金融サイトの掲示板では不自然な値動きをいぶかしむ投稿が連なった。
急騰が目立ったのは株価水準が低く、値動きが軽い低位株ばかりだった。
同じころ、各地の警察署にも異変が起きた。
「身に覚えのない株式取引が行われている」と個人投資家が駆け込んできた。
市場の動きを注視する証券取引等監視委員会幹部の顔色も変わった。
「何が起きているのか」
・証券口座乗っ取りの衝撃1 警察「前代未聞の事件」
3月下旬に問題を公表した楽天証券をはじめ、約20社で発覚した証券口座の乗っ取り。
今も続く被害は延べ1万6000件超、不正売買された株式の総額は7110億円に上る。
徐々に明らかになる実態に証券業界や捜査機関は目をむいた。
口座の乗っ取りには証券会社をかたる偽メールや偽サイトを通じて盗み取った
顧客のID・パスワードが悪用されたとみられる。
金銭詐取を狙うサイバー攻撃でよくみられる手法だ。
被害口座で買われた低位株は、株価が上昇したタイミングで別口座から売り抜けられていた。
株価の意図的な変動は金融商品取引法が禁じる「相場操縦」に当たる。
捜査幹部は「サイバー攻撃と証券犯罪を融合させた前代未聞の事件」とみる。
・証券口座乗っ取りの衝撃1 警察「前代未聞の事件」
警察は分野の垣根を越え、サイバー犯罪と知能犯をそれぞれ取り扱う専門部署を捜査に投入した。
攻撃の全体像はどこまで見えてきたのか。
警察が着目したのは乗っ取られた口座のアクセス元だ。
ある口座の通信履歴をたどると国内のIPアドレス（インターネット上の住所）が判明した。
警察当局は発信元と判明した建物へ捜査員を派遣した。
室内にあったのは「セットトップボックス」と呼ばれる外付けのテレビ用受信機。
テレビに接続すればネット経由で動画を視聴できる。
犯罪組織は受信機を経由し証券口座へアクセスしたとみられるが、
建物は事件とは無関係とみられた。
・証券口座乗っ取りの衝撃1 警察「前代未聞の事件」
海外からの不審アクセスに対しては発信元の確認を強化している金融機関が多い。
アクセスを中継する機能が仕込まれた海外製受信機が流入し、
2023年ごろから銀行のインターネット口座を巡る不正送金への悪用が確認されていた。
不正送金に関与した組織が手口を証券口座の乗っ取りに拡大させた可能性がある。
・証券口座乗っ取りの衝撃1 警察「前代未聞の事件」
事件の発覚から8カ月余り。
10月の不正取引被害は190億円と前月比で83億円増え、乗っ取りは終わっていない。
被害を止められるかどうかは、犯罪組織の実像に迫る捜査の成否にも懸かっている。
証券口座の乗っ取り事件は株式運用の裾野が広がる日本社会に大きな衝撃を与えた。
・高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機にした日中の対立が尾を引いている。
中国は日本の武力行使に対する危機をあおり、態度を硬化させている。
米軍の防護と台湾に対する集団的自衛権の行使は
別の問題であり、分けて議論する必要がある。
・米国は台湾に対し「戦略的曖昧さ」を基本的に貫いている。
中国が台湾を攻撃した際、米国がどう行動するかをあえて明示せず、
様々なケースを想定させて計算を複雑にさせる戦略を採る。
米国の曖昧戦略に日本も足並みをそろえてきた。
・高市早苗首相の答弁は、
これまで日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ内容ではあった。
中国側に日本の手の内を計算しやすくさせるとの指摘もある。
他方、答弁を撤回すれば集団的自衛権を行使できる余地を自ら狭め、
日米の抑止力に影響しかねない。
・共同通信社は11/15、16、全国電話世論調査を実施。
高市早苗内閣の支持率は69.9%で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。
不支持率は16.5%だった。
・トランプ米政権の発足から10カ月。
投資減税や移民対策などで当初は成果を出したものの、
足元では対中外交や物価対策で苦戦が目立つ。
中間選挙や大統領選で重要な無党派層の支持率が低下し、
関税の一部引き下げなど過激な政策の修正に動き始めた。
・「深刻に受け止めているのはニューヨーク市長選ではなくバージニア知事選」（トランプ政権幹部）。
同州では民主党が4年ぶりに知事の座を共和党から奪還した。
勝敗を決めたのは無党派層。2021年の前回選挙では、無党派の54%が共和党候補に投票した。
今回は一転して59%が民主党候補に票を投じ、共和党候補（40%）に19ポイントもの大差をつけた。
米国は無党派が4割。中間選挙や大統領選も無党派層が左右するが、
トランプ大統領への支持率は急低下する。
米ギャラップの調査によると、無党派層の支持率は政権発足直後の46%から33%へと低下した。
・トランプ大統領への支持率の失速の理由は何か。
無党派が重視するのは、思想信条ではなく国内景気。
ミシガン大の消費者態度指数をみると、
無党派のデータは1月の68.3から11月には45.0へと大幅に悪化した。
・トランプ政権はスタート半年で大型の減税・歳出法を成立させ、
日本などと関税交渉もまとめ上げた。
それでも無党派の支持率と景況感が悪化するのは、生活コストの改善が進まないことにある。
「トランプ政権の弱体化をみて、中国もロシアも米国に譲歩するのをやめてしまった」。
国務省元高官はそう憂慮する。
トランプ政権は中国製品の関税率を一時145%まで引き上げて圧力をかけた。
中国側はレアアースの供給カットで対抗。
トランプ氏の支持率に陰りがみえると、
10月末の首脳会談で貿易不均衡の解消につながる譲歩策を一切出すのをやめた。
・中国もロシアも、トランプ政権を焦らせるほど新たな譲歩が引き出せるとみる。
支持率が低下するトランプ政権は短期的な成果を求めざるを得ず、
外交カードを狭めて失策を重ねるリスクがある。
・無党派を意識して現実路線に立ち返れば、
今度は岩盤支持層の離反につながるジレンマがある。
26年11月の中間選挙まで1年。
高値圏の株価が頼みの綱だが、トランプ体制は失速と迷走の2つのリスクを抱え始めた。
・高市早苗首相は11/16午後、首相公邸で関係閣僚らと総合経済対策について協議した。
財務省が17兆円台で調整中の対策規模を巡り、意見を交わした。
片山さつき財務相は協議後、記者団に「規模的には（17兆円より）大きくなる」と述べた。
協議には片山氏のほか、城内実経済財政相、木原稔官房長官が参加した。
総合経済対策は週内にも閣議決定する予定だ。
・経済対策は減税も含めれば17兆円を超え、財政投融資を含めると20兆円を超える見込みだ。
政府は経済対策で物価高に対応する重点支援地方交付金を拡充する。
地方自治体が自由に使途を決定できる。
おこめ券の配布などが選択肢になる。
人工知能（AI）や半導体といった成長産業への投資も強化する。
・政府は介護職員の処遇を改善するため、2026年度に介護報酬を臨時改定する方針を固めた。
月内にも策定する総合経済対策に明記し、25年末の予算編成で詳細を決める。
25年度の補正予算案にも、当面の間の賃上げを支援する補助金を盛り込む。
厚生労働省によると、23年度の介護職員数は212万6000人と、22年度から2万8000人減った。
00年度に介護保険制度が始まってから初めて減少した。
・子供のSNS依存を防ぐための規制が広がっている。
オーストラリアや欧州で先行し、米国でも少なくとも16州で関連法が成立した。
ただ、年齢確認などの規制を巡っては煩雑さや
プライバシー侵害の懸念といった課題も浮上した。
SNS企業側は差し止め訴訟で対抗している。
・ウクライナ政府は国営企業の統制を強化する。
大手エネルギーや軍需企業などの調達手続きを監視し、汚職対策を徹底する。
国営原子力エネルゴアトムの汚職疑惑をめぐり欧州各国から批判が高まる。
ウクライナは欧州の支援をつなぎ留めるため、国営企業改革が急務となる。
・イスラエル中央統計局が11/16発表した2025年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は
前期比の年率換算で12.4%増だった。
パレスチナ自治区ガザの停戦により、中長期の成長加速にも期待が高まっている。
・韓国サムスン電子は11/16、韓国政府との会合を開き、
今後5年間で韓国内の研究開発などに過去最大規模の450兆ウォン（約48兆円）を投じると発表。
現代自動車グループも直近の5年間より4割多い125兆2000億ウォンを投資する。
米国との関税合意を受け、国内投資への縮小を懸念する世論を払拭する狙いだ。
・オリンパス <7733> ［終値2106.0円］2026年4月から3年間に発売する
内視鏡などの新製品数を過去3年間の実績に比べ4割増やす。
ボブ・ホワイト社長兼最高経営責任者（CEO）が11/16までに日明らかにした。
米国の関税や中国事業の不振で収益力が落ち込んでいる。
次世代製品の開発を速め、増収による損益改善を急ぐ。
・オリンパス <7733> ［終値2106.0円］27年3月期末までに予定する2000人の人員削減については
「国内も対象になる」と明言した。
現在、日本や北米といった計5地域にそれぞれ置いている人事や経理といった
間接部門をグローバルで1つに集約する。
ホワイト氏は「意思決定のスピードを上げる目的に沿って組織を見直した結果、
必要な頭数が減る」と説明する。
マーケティング部門は消化器内視鏡と、泌尿器や呼吸器などを対象にする治療機器の2つに再編する。
そのうえでホワイト氏は「各部門で採算の責任を負ってもらう」と話す。
独立採算に近い仕組みを採用する構えだ。
・大成建設 <1801> ［終値12520円］生成AI（人工知能）を活用した業務効率化に乗り出す。
米オープンAIと研修体制を整え、
2025年度中にも生成AIが使える人材を全社員の1割強となる1200人育成。
工事書類などを自動作成する仕組みを自らつくり、作業時間を1人当たり週5時間減らす。
建設業界の残業規制強化で高まる社員の労働負荷を抑える。
・生成AIは建物の構造や立地条件、フロア数を基に、図と文章からなる手順や人員体制、
追加すべき書類などの情報のたたき台を自動出力する。
技術者は内容の確認や修正に集中できる。
現場の写真を生成AIに読み込ませ、品質や安全の確保に必要な点を把握する。
インフロニア・HD <5076> ［終値1919.5円］も生成AIを内製化し、
工事計画書の作成時間を2割減らす。
・アリーナやスタジアムを運営する企業が施設利用料収入に頼る
「ハコ貸し」ビジネスモデルからの脱却に動いている。
三井不 <8801> ［終値1759.5円］は商業施設「ららぽーと」との一体運営で客の回遊を促し、
NTTドコモ <9432> ［終値151.2円］は欧米流のネーミングライツ（命名権）で法人収入を伸ばす。
スポーツやライブ市場の盛り上がりを受け開発が相次いでいる。
人気イベントの争奪が激しくなり経営難の施設も出る中、多様な収益源を開拓する。
・全国でアリーナの開発が相次いでいる。
スポーツ庁によると、1月時点で国内のスタジアム・アリーナの新設や建て替えの構想は79件あった。
26年からプロバスケBリーグの昇格条件に一定水準以上のホームアリーナが必要になることも影響した。
ライブ市場も盛況だ。
コンサートプロモーターズ協会によると24年に開かれたライブ・コンサートの売上額は
前年比981億円増の6121億円だった。
ただ、集客が見込めるイベントは限られており、
地方では赤字経営や建築費の高騰で計画倒れとなるなど苦境も目立つ。
アリーナは建築費の高止まりや都心への集中で一段と競争は激しくなる。
脱「ハコ貸し」モデルを磨くには、
エンタメ関連など専門部署の設立や知見のある人材の確保が欠かせない。
・日本には65歳以上の高齢者が約3600万人いる。
2040年代に4000万人近くになるとの予測もある。
高齢化の進展によって廃棄量の増加が見込まれるのが紙おむつだ。
使用済み紙おむつは現在、多くの自治体で焼却処理されているが、
ユニ・チャーム <8113> ［終値953.6円］や鹿児島県志布志市、
同県大崎町などは連携してリサイクルに取り組む。
ユニ・チャームは再生パルプを活用した紙おむつを22年から生産・出荷している。
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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏 株式セミナー（東京・水天宮）
12/27（土）特別編 櫻井英明氏 独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・政府が近く策定する経済対策について17兆円を
大きく上回る規模で調整していることが11/16、分かった。
物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった
大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。
与党の自民党と日本維新の会と調整した上で11/21にも閣議決定し、
今国会で補正予算案の成立を目指す。
・共同通信の世論調査で、高市早苗首相の物価高対策への評価を尋ねたところ、
若年になるほど「期待している」との回答が多かった。
30代以下の若年層は77・9％が支持し、40～50代の中年層は73・0％、60代以上の高年層が61・6％。
「期待していない」は若年層17・9％、中年層24・2％、高年層34・1％だった。
・人工知能（AI）関連の巨額投資が相次いでいる。
主に大型サーバーなどを多数設置してAIを開発・活用するデータセンターの建設に使われる。
「チャットGPT」を開発した米オープンAIや先端半導体を手掛ける
米エヌビディアなどが主要プレーヤーで、今年、史上最高値を更新した日米の株価上昇を主導。
期待先行のバブル的側面も指摘されるが、
日本政府も成長戦略の重点分野に位置づけ、産業の柱としたい構えだ。
・日本企業でAI投資を活発化しているのが、
ソフトバンクグループ（SBG） <19780> ［終値円］だ。
11/11に公表した2025年9月中間連結決算は純利益が2兆9240億円。
業績を牽引したのはオープンAIへの出資だった。
SBGは、オープンAI向け巨大データセンターを米国各地に新設する計画「スターゲート」に参加。
両社や米オラクルが参加し、総額は4年間で5千億ドル（約77兆円）に及ぶ。
加えてSBG単体でオープンAIに総額300億ドルを追加出資する。
・米IT大手アップルの取締役会が、2011年から最高経営責任者（CEO）を務めている
ティム・クック氏の後任人事に着手したと、
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が11/15、関係者の話として報じた。
早ければ来年にもトップ交代が行われるという。
・上場企業の2025年9月中間決算の発表が11/14、集中日を迎えた。
SMBC日興証券の11/13時点の集計によると、
純利益の合計額は前年同期比8・6％増の24兆4954億円と5期連続のプラスになる見通し。
米国の高関税政策が製造業の利益を圧迫したが、
世界的な人工知能（AI）ブームの追い風を受ける一部業種が全体を牽引した。
・IT大手MIXI（ミクシィ） <2121> ［終値3015円］の子会社が東京国税局の税務調査を受け、
約8億円の所得隠しを指摘されていたことが11/15、関係者への取材で分かった。
前代表取締役（解任）らが取引先から受領していた不適切な資金について、
同社の所得と認定したとみられる。重加算税を含む法人税の追徴税額は約2億円。
子会社は既に修正申告と納付を済ませたという。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
第三者割当
Synspective <290A> ［終値887円］482万3000株 916円 12/1 割当先 ヒューリック
エージェントIGHD <377A> ［終値1249円 名証］55万7000株 1249円 12/2 割当先 松井証券
Institution for a Global Society（IGS） <4265> ［終値355円］
25万株 321円 12/1 割当先ブルータス・コンサルティング
RSC <4664> ［終値655円］18万株 653円 12/4 割当先 ソフトバンクロボイティクス
アライドアーキテクツ <6081> ［終値217円］165万1200株 191円 12/1 割当先ZUUなど計11先
ブリッジコンサル <9225> ［終値1260円］10万株 1275円 12/1 割当先 辻・本郷ビジネスコンサル
株式分割
ワールド <3612> ［終値2851円］2026年2/28 1株→2株
エムアップHD <3661> ［終値1847円］12/31 1株→2株
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）<3916> ［終値2595円］12/31 1株→2株
ウリドキ <418A> ［終値2000円 名証］11/30 1株→2株
ドリーム・アーツ <4811> ［終値3925円］12/31 1株→3株
東洋ドライループ <4976> ［終値4095円］12/31 1株→3株
日本オーエー研究所 <5241> ［終値1712円 名証］12/31 1株→2株
滋賀銀行 <8366> ［終値6200円］2026年3/31 1株→5株
立会外分売
はごろもフーズ <2831> ［終値3275円］11/21-26 4万株
コラボス <3908> ［終値316円］11/25-12/1 19万3000株
TOB（公開市場買い付け）
シルバーエッグ・テクノロジー <3961> ［終値606円］買い手=イルグルム
買い付け価格770円 期間 11/17～2026年1/6
フジテック <6406> ［終値5685円］買い手Bospolder 1 買い付け価格5700円 期間 11/14～12/15
Waqoo <4937> ［終値1766円］買い手SBCメディカルグループ
買い付け価格1900円 期間 11/14～12/12
新規公開株
11/21 ノースサンド (446A/東G) 1,120円 A 大和
総合コンサルティング事業
11/17 ハンワＨ (275A/名N) 270円 フィリプ
建設業およびECを中心とした小売・卸売業など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドルが対ユーロで上昇、米株まちまち 利回り上昇
株式市場はまちまち.
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は続落、ナスダック総合株価指数はプラス圏で引ける。
米株式市場は前日の取引で、エヌビディアなど人工知能（ＡＩ）関連株が売り込まれたことで急落。
市場ではここ数日、米株高をけん引してきた大型ＡＩ関連銘柄の
割高感を巡る懸念が相場の重しになっていたが、この日の取引でエヌビディア、マイクロソフトのほか、
データ解析企業パランティア・テクノロジーズは軒並み１％を超えて上昇した。
エヌビディアが来週（11/19）発表する四半期決算について、
市場はＡＩ半導体技術の主導権争いが失速していないか注目。
ホライズン・インベストメンツ（ノースカロライナ州）の調査・戦略責任者、
マイク・ディクソン氏は「エヌビディアの決算が失望を誘えば、（株価は）厳しい評価を受ける」と指摘。
「ただ、すぐに押し目買いが入り、相場が下支えされる可能性もある」と述べた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約201億株、過去20日間平均約202億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2週続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢによる追加利下げ観測が後退する中、
売りが加速し、大幅続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給不安が高まる中で買われ、続伸。
アップル（-0.20%）グーグル（-0.77%）メタ（旧フェイスブック）（-0.07%）アリババ（-3.78%）
エヌビディア（+1.77%）ネットフリックス（-3.64%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）
バイオジェン（+1.71%）バークシャー（-0.81%）マイクロソフト （+1.37%）ALAB（-0.09%）
テスラ（+0.59%）ADBE(-0.75%) ARM(-0.38%) SMR（-3.02%）LLY（+0.38%）PLTR（+1.09%）
ゴールドマン・サックス（-1.81%）ブラックストーン（-0.50%）ブラックロック（-1.09%）
ラッセル2000（+0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.34%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は0.45%安、2週続落（累計3.48％下落）
S&P500種指数は+0.08%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.96%安、2週続落（5.78％下落）となった。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
リーブス英財務相が予算案で盛り込むとみられていた所得税増税を撤回するとの報道を受け、
財政を巡る懸念が再燃した。
英国債利回りも急上昇した。
米連邦準備理事会（FRB）当局者が追加利下げに慎重な発言をしたことを受けて、
米利下げペースが鈍化するとの観測が強まった。
週末11/14の東京株式市場で日経平均（-1.77％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.65％）は5日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.79％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.43％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.60％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は25億4462万株、売買代金は6兆6805億円。
東証プライム騰落数は値上がり617(38％)、値下がり939(58％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億1356万株、売買代金は1772億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり549(35％)、値下がり872(56％)、変わらず116(7％)に。
東証グロース出来高は2億9446万株、売買代金は1525億円。
東証グロース騰落数は値上がり194(31％)、値下がり394(64％)、変わらず18(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、不動産業、石油石炭製品、医薬品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、機械、情報・通信業、電気・ガス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ワイエイシイＨＤ <6298> ［現在1033円 +150円］ＧＭＯＰＧ <3769> ［現在9944円 +1420円］
伊藤忠食品 <2692> ［現在10800円 +1500円］ＴＯＰＰＡＮ Ｈ <7911> ［現在4244 円+521円］
値下がり上位は、
キオクシアＨＤ <285A> ［現在10025円 -3000円］ＰＫＳＨＡ <3993> ［現在3610円 -640円］
荏原製作所 <6361> ［現在3926円 -617円］ＪＶＣケンウッド <6632> ［現在1245円 -178円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2451.0円 +1.0円］
みずほ <8411> ［現在5300円 -14円］三井住友 <8316>［現在4330円 -1円］
野村 <8604> ［現在1148.0円 -10.5円］大和 <8601>［現在1303.0円 +4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在19780円 -1390円］トヨタ <7203>［現在3180.0円 -18.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落。
現地11/13の米国では利下げへの期待感が後退し、
ダウが5日ぶりに反落、ナスダック総合指数は3日続落。
東京市場も米国株安の動きを受け、売りが先行。
日経平均株価は一時5万0246円（前日比1035円安）迄下落。
その後下げ渋るものの、週末要因も重なり再び売り直された。
グロース250指数は、2日続落。
米国株安を受けて東京市場全般が大きく売られる地合いで、
投資家心理の悪化で新興市場にも売りが先行した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2週ぶり反発 続伸（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.85%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.86%高、2週ぶり反発。
グロース250指数は1.1%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.37%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は1.1%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は1.31%高、2週続伸（同2.54%上昇）で終了。
エヌビディア ［終値ドル］の決算は11/19に予定している。
アメリカ東部時間5/19午後5時20分（日本時間11/20午前6時20分）に8-10月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。
エヌビディア決算(11/19)は“AI第2波”再評価の起点となるか、終点となるか。
全国でアリーナの開発が相次いでいる。
スポーツ庁によると、1月時点で国内のスタジアム・アリーナの新設や建て替えの構想は79件あった。
26年からプロバスケBリーグの昇格条件に一定水準以上のホームアリーナが必要になることも影響した。
ライブ市場も盛況だ。
コンサートプロモーターズ協会によると24年に開かれたライブ・コンサートの売上額は
前年比981億円増の6121億円だった。
ただ、集客が見込めるイベントは限られており、
地方では赤字経営や建築費の高騰で計画倒れとなるなど苦境も目立つ。
アリーナは建築費の高止まりや都心への集中で一段と競争は激しくなる。
脱「ハコ貸し」モデルを磨くには、
エンタメ関連など専門部署の設立や知見のある人材の確保が欠かせない。
ヒビノ <2469> ［終値2568円］見直されても・・・
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