首相、日銀総裁ときょう初会談
- 2025年11月18日
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2025年11月18日（火） 晴れ 水星逆行(11/9～11/29)
・証券業界は2026年、各社のバックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。
日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、
まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。
証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。
・新会社はまず3分野の事務を集約する。
1つ目はアプリやネットを使った証券口座の開設だ。
日証協によると、国内でネット取引を提供する証券会社は25年3月時点で94社と、
日証協会員全体の4割に満たない。
2つ目は相続だ。
証券会社が預かる株式などの顧客資産を相続する場合、
亡くなった人の戸籍謄本を過去の分も含めて取り寄せて証券会社に提出する作業が発生する。
証券会社は提出された資料を基に家系図を作り、相続人を特定する。
相続人を確定させるには印鑑証明などの提出が必要になる。
新会社の委託先がこの事務を一括して受託して複数の証券会社での手続きを済ませることで、
利用者が同じ手続きを複数回しなくて済むようになる。
死亡連絡の受け付けをネットで済ませられるようにする仕組みなども検討する。
3つ目は外国株を巡る手続きだ。
日本の証券口座にある外国株式の発行主体が株式分割・併合などを決めた場合、
証券会社はその国の法令などを読み込んで税務面などで必要な情報の精査が必要になる。
各証券会社で同じ業務をしていたのを一本化する。
・パナソニックHD <6752> ［終値1786.0円］11/17、住宅設備子会社をYKKに売却すると発表。
2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、
利益率の低い事業を売却しグループ全体の収益力を底上げする。
完全子会社で住宅設備事業を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズ株の80%を
26年3月末までにYKKに譲渡。
残り20%は保有を続ける。
・厚生労働省は国際的な新薬の臨床試験（治験）への日本の参加を増やす。
倫理的な妥当性などを病院ごとに審査することが多く、
時間がかかるため製薬会社から敬遠されがちだった。
欧米のように審査を1カ所にして迅速化する。
参加件数を2021年比で5割増やし、新薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。
・日本が参加する新薬の国際共同治験を21年の100件から28年に150件とする目標を掲げる。
治験の参加者を集めやすいよう厚労省は薬の交付ルールも見直す。
現行の省令では、製薬会社は実施機関にしか薬を渡せない。
改正後は実施機関と連携する病院や薬局への交付を認める。
参加者が薬の受け取りや検査のために自宅から離れた医療機関に行く必要がなくなる。
・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
人工知能（AI）が気候変動と対峙するうえで救世主になるのか、
さらなる温暖化を招く元凶となるのか。
AIの駆動は膨大な電力消費と二酸化炭素（CO2）の排出を伴う。
2030年までに年間2億トンのCO2が増加するとの予測がある。
別の研究はAIによりエネルギー効率の改善も劇的に進むとする。
・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
データセンターは各社が開発するAIの学習を支える施設だ。
国際エネルギー機関（IEA）はAIの普及で世界のデータセンターの電力需要が
30年に945テラ（テラは1兆）ワット時に達するとした。
現在の2倍以上の量で、日本の総電力消費量を上回る。
・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
AIは異常気象や天候不順に悩む農家にとっては救いの手だ。
インドでは3800万人の農家がAIを活用し、精度の高い気象予測の恩恵を受けている。
別の対話型AIを導入した7000人の唐辛子農家が、収穫量を21%増やして収入を2倍に伸ばした。
アラブ首長国連邦（UAE）は少ない降水量を補う人工降雨のプロジェクトに、
AIを活用する研究開発を始めた。
降雨に最適な雲ができる場所と時間を予測して効率を上げる。
・プラス3℃の世界（中）データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か
AIの発展は日進月歩だ。
グーグルは今後の電力消費量の伸びは不明瞭で、
将来の電力需要や排出量の予測は「より困難になる」とみている。
従来の見通しを大幅に超えたり、下回ったりする可能性もゼロではない。
「AIは気候変動の影響を和らげるのに役立つ」。
米マサチューセッツ工科大学のエルサ・オリベッティ教授は強調する。
「恩恵が（CO2排出の）負の側面を上回ることを確証するには知見が足りない」とも指摘する。
AIの普及を吉に転じるか、凶とするか。
温暖化の脅威を念頭に普及を進めることができるかが鍵となる。
・中国で中小金融機関の大再編が広がり始めた。
北部の内モンゴル自治区はおよそ120社を1つの新銀行に集約した。
融資先の地元政府が過剰な公共投資などで財政難に陥り、金融機関の破綻リスクが高まった。
習近平（シー・ジンピン）指導部も危機封じ込めへ再編を急がせる。
・中国の地方銀行では地元の監督当局も巻き込んだ不正から経営が傾き、
取り付け騒ぎなどに発展する事例が少なくなかった。
内モンゴル自治区の地銀、包商銀行は19年に実質国有化されて事実上破綻した。
大株主の言いなりとなって乱脈融資を進め、不良債権を膨らませたのが原因だった。
・習指導部はそのリスクに備えるため、
最大の地方行政単位である省や自治区ごとに中小銀行の統廃合などを急がせる。
スケールメリットによる経営安定を狙うが、
同時に改善させなければいけないのがガバナンス（企業統治）だ。
・みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストは
「中国の金融健全化には、地方銀行がガバナンスの効いた経営体制を構築し
利害関係者から独立することが最も重要だ」と強調する。
ガバナンス不全を放置すれば
「地元経済の底上げや銀行再編といった対応も効果が出にくい」と指摘する。
・人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は11/17、
国内外の投資家を引受先とする第三者割当増資で約200億円を調達したと発表。
増資後の企業価値は約4000億円と2024年9月の前回調達時の約2倍に増え、
国内の未上場スタートアップで過去最高だ。
世界的なAIブームによる投資マネーの拡大が価値を押し上げた。
・サカナAI（東京・港）の調達額は日本では突出して大きいとはいえ、
世界と比べると規模は見劣りする。
米CBインサイツの調査によると25年1～9月の世界のAI新興の平均調達額は
約76億円と日本の約20倍に上る。
生成AIの基盤モデルを手がける新興企業が育ちやすくする環境整備が課題となる。
・高市早苗政権の税制改正論議は減税先行となる見通しだ。
税負担を軽くして企業の成長投資や家計の消費を活発にし、経済成長につなげる。
財源の議論は必須で、企業向けの政策減税のムダ排除などを候補とする。
少数与党下での実行には野党の理解を得ることが欠かせない。
・中国外務省は11/17、南アフリカで11/22～23に開く
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日中首相会談を調整していないと明かした。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に日中の対立が深まるなか、
日中両首相が顔を合わせる可能性があった。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は11/17、
中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するため北京に到着した。
11/18にも協議する予定だ。
日本政府の立場を説明し、鎮静化を探る。
・海上保安庁によると11/16には中国海警局の船4隻が
相次いで沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。
領海侵入は10/15以来、およそ1カ月ぶり。
木原稔官房長官は「厳重に抗議し速やかに退去するよう強く求めた」と明かし、遺憾の意を強調した。
・高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機にした日中の対立の影響は
ビジネスの分野にも広がりつつある。
中国の一部の旅行会社では日本行きツアーの新規販売をやめる動きが出始めた。
国有企業系列の旅行会社は11/17、日本行きツアーについて
「販売済みのものは予定通り出発するが、新規予約は止めた」と明かした。
同社ウェブサイトでは同日夕時点で
東京や京都、北海道などを目的地とするツアー商品が掲載されていない。
別の国有旅行会社は同日時点で取り扱いを継続しているほか、
民営大手も日本向けツアーの参加者募集を続けており、中止にまで踏み込む動きはまだ一部だ。
・日本企業の中国法人によると、一部で中国側との会合が延期になるなどの影響が出ている。
中国メディアによると、日本への渡航のキャンセルも出ているという。
日本企業の間では「このまま政府間の話し合いが進まなければ、
不買運動や共同プロジェクトの凍結など中国事業に悪影響が出るリスクが高まる」
（現地幹部）との見方が広がっている。
・国会は11/18に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。
就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は最近、
財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。
台湾有事に関する発言には中国が反発する。
後半国会は自らの言葉で臨機応援に対応しようとする首相の答弁がもろ刃の剣になり得る。
・高市早苗首相は11/18午後、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後初めて会談する。
金融・経済・物価の情勢について意見交換するとみられる。
首相官邸が11/17、両氏の会談日程を公表した。
日銀が2024年から進めてきた金融正常化の方向性も議題にあがる可能性がある。
・日本の景気が減速した。
内閣府が11/17に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は
6四半期ぶりのマイナス成長だった。
米関税政策に伴う輸出の減少が響いた。
10月以降は企業の底堅い設備投資などでプラス成長に戻ると見込まれる。
日中摩擦の深刻化や円安進行によるインフレ加速などのリスクもある。
7～9月期は物価変動の影響を除いた実質が前期比で0.4%減、年率換算は1.8%減。
全体を押し下げた要因の一つが輸出だ。
前期比で1.2%落ち込んだ。
・高市政権は国内経済の悪化リスクに対応するため、
経済対策の規模を17兆円超とする方向で検討している。
大和総研の熊谷亮丸氏は「大規模な経済対策の必要性は小さく、
インフレを助長する恐れがある」と指摘する。
・欧州委員会は11/17公表した秋の経済見通しで、
ユーロ圏の2026年の実質成長率を1.2%と前回5月から0.2ポイント下方修正した。
個人消費や投資の持ち直しが成長を支えるものの、
米国の高関税政策を巡る不透明感から景気の下振れリスクがあると指摘した。
・欧州委員会の予測では、27年の実質成長率は1.4%まで持ち直す。
ただ、貿易政策を巡る先行き不透明感から
「欧州の成長は想定以上に抑制される可能性がある」と景気下振れのリスクを指摘した。
ユーロ圏は26年からブルガリアが加わって21カ国になる。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは11/17、
クレジットカード決済額に基づく10月の消費データを発表。
名目で前年同期比1.1%増えた。
外食が7.3%増となり全体を押し上げた。
すしや焼き肉など高価格帯の業態が伸びた。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3398.0円］11/17、
欧米で資産運用事業を手掛ける米ベアリングスに14億4000万ドル（約2200億円）出資すると発表。
北米進出に伴い増えるドル建て資産を、高い利回りが見込める未公開資産で運用する狙いだ。
グループの生命保険事業も同社の運用力を活用することで収益力の向上を目指す。
・他社も北米事業を拡大している。
SOMPOHD <8630> ［終値4646円］は8月、
損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランス・ホールディングスを買収すると発表。
東京海上HD <8766> ［終値6000円］直近10年で北米を中心に1兆円超の買収を進めてきた。
10月には北米で950億円の買収を決めた。
・現存する米国最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が変化を遂げている。
人工知能（AI）を活用した「デジタル従業員」が100人以上稼働しており、業務改善を進める。
金融資産の保管・管理など主要事業間の分断も整理し、
直近3年あまりの株価上昇率は米銀大手の中でもトップ級だ。
「当社は世界最大の信託銀行であると同時に、事業の大部分は
『金融サービス・プラットフォーム』として運営されている」とビンス氏は語る。
・2025年4～9月期の地方銀行の決算は8割の銀行が増益・黒字転換となった。
金利上昇を受けて利ざやが改善する一方、保有する債券の含み損が拡大した。
国内債の含み損は前年同期に比べ2倍になった。
中小規模の地銀では含み損が経営の重荷となる可能性がある。
・インド株式市場で個人投資家の存在感が一段と高まっている。
投資信託の少額積立制度を通じた資金流入額は10月に過去最高を更新した。
売り越し基調の海外投資家に対して、個人を含む国内投資家が買い向かう構図だ。
米国の高い関税率やパキスタンとの紛争といった「逆風」が相次ぐなか、
主要株価指数SENSEXが高値圏で推移する原動力にもなっている。
・日本で少額投資非課税制度（NISA）は日本株上昇に一定の役割を果たした。
インドでも個人の積み立ての買いが相場を支える構図が広がり、資金流出の歯止めとなっている。
崩れにくい相場環境が海外の市場関係者に評価されれば、
海外勢の長期マネーを呼び寄せることにつながる。
・サムスングループなど韓国を代表する4大財閥が国内で巨額投資に踏み切る。
今後数年かけて計およそ85兆円を投じる。
半導体や人工知能（AI）などの成長産業に投じ、国内で次世代技術を育てる。
トランプ関税の導入によって米国での事業計画が相次ぐなか、韓国の産業空洞化を防ぐ。
・AI人材の不足も指摘される。
韓国政府は大学などで即戦力となる人材の育成に力を入れるが、
企業が採用するまでに数年単位の時間を要する。
少子化が進むなかで人材の争奪戦は激しさを増す。
次世代産業の発展のためにはハードとソフトの両輪を円滑に回すことが不可欠となる。
・英豪資源大手リオティントは11/17までに、
東欧セルビアでのリチウム開発計画を停止した。
リチウムの相場が低迷しており、全社的なコスト削減策を進める中で事業整理が必要と判断した。
リチウムの相場は車載電池向け需要の拡大期待などから22年に史上最高値をつけたが、
その後はEVの販売失速で低迷が続く。
・インド自動車工業会（SIAM）が発表した10月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
46万739台で前年同月より17%増えた。
9月下旬から始まった減税の効果が月間を通じて反映され、
ヒンズー教の祭事商戦も重なって需要を押し上げた。
10月として過去最高の販売となった。
・世界最大の熱帯雨林アマゾンが気候変動対策を巡る外交の最前線となっている。
アマゾン川河口にあるブラジルの都市ベレンで開催中の
第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）は、11/17から閣僚級会合に入る。
環境政策を重視するブラジルのルラ大統領はCOP30の開催を通じて、
グローバルサウスの主導役を狙う。
・台湾が人工知能（AI）産業に1000億台湾ドル（約4950億円）規模の投資計画を打ち出している。
AIの発展に欠かせない次世代技術である「光電融合」「量子」「ロボ」といった
関連技術の開発などに重点を置く。
半導体に続く産業の柱を育成する。
・台湾では5月に最後の原子力発電所の稼働が停止した。
代替電源と期待される再生可能エネルギーも発電比率が当初目標に届いていない。
AIに大規模な投資計画を打ち出すなかで、
電力の確保や省エネルギー技術の開発が課題となりそうだ。
・タイ政府が家計債務の大規模な再編に乗り出す。
返済不能に陥った低額債務者を対象に利息分の支払いを免除し、信用情報も回復させる。
新たな融資を受けやすくして消費拡大につなげる狙いがあるが、
将来的な金融不安を招くとの批判も根強い。
カシコン銀行は「債務者が不良債権から脱却できるかは
依然として債務者の返済能力にかかっている」とくぎを刺す。
新プログラムによる家計債務の削減効果は「全体の0.1～0.2%程度」と予想する。
・サウジアラビアのムハンマド皇太子が11/18、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。
皇太子にとっては約7年半ぶりの訪米だ。
米国のエネルギー生産が急増したことを背景に本質的な関係が変化するなか、
トランプ氏と皇太子は目先の実利を優先し緊密さを演出する。
米メディアなどによると、両者は会談で2国間の防衛協力協定や
米国製の兵器輸出などについて話し合う見通しだ。
・バイデン氏ほど人権問題を重視しないトランプ氏の返り咲きは、
サウジにとっては要求を実現させるチャンスに映る。
トランプ氏が求める対米投資に前向きな姿勢を示し、
見返りにこれまで米国に求めてきた防衛や原子力協力を前進させたい考えだ。
トランプ氏の求める原油増産にもサウジは応じた。
サウジなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志国は、
原油価格下支えをねらいに続けてきた自主減産を段階的に緩和して原油生産を増やしている。
・米国のレストランで小食の人向けのメニューを導入する動きが広がっている。
食欲を減らす効果のある「減量薬」の普及が背景にある。
日本より大きいサイズが好まれる米国だが、食べ残す消費者も増えている。
顧客の節約志向に対応する狙いもある。
外食産業には長引くインフレで消費者が財布のひもを固くしていることに対応する狙いもある。
・ソニーグループ <6758> ［終値4540円］傘下のアニプレックスと
東宝 <9602> ［終値9236円］は11/17、アニメ映画
「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の
全世界興行収入が1063億円を記録したと発表。
日本映画の世界興収が1000億円を超えるのは初めて。
内訳は国内が379億円、海外は157カ国・地域の合計で684億円。
国内興収は400億円超を記録した前作の「『鬼滅の刃』無限列車編」に届いていないが、
海外で日本の2倍近くを稼いだことが大台突破につながった。
ソニーGの陶琳最高財務責任者（CFO）は11/11の決算説明会で
「海外で非常に高い興収を実現できたことは文化的に大きなパワーだ。
日本のコンテンツパブリッシャーの大きな自信になった」と語っていた。
・住友鉱山 <5713> ［終値5091円］通信機器や半導体などに使われる材料の収益化を急ぐ。
11/17の経営戦略説明会で、機能性材料部門の税引き前利益を
2027年度に25年度比2倍の100億円以上に伸ばす方針を示した。
生成AI（人工知能）や電気自動車（EV）向けで需要を見込む。
稼ぎ頭の鉱山が銅や金の価格高で好調なうちに、成長事業の基盤を固める。
・住友鉱山 <5713> ［終値5091円］の事業は銅や金などの鉱山事業、
産出した鉱石を使える金属に変える製錬事業、
金属を加工し半導体や電池など向けに供給する材料事業の3つだ。
鉱山や製錬は鉱石の採掘量や市況、為替などで損益が振れるのに対し
材料は外部環境に左右されにくい。
・香港の投資ファンドが「バーガーキング」の日本事業を売却することが11/17わかった。
このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。
買収額は700億円規模と高値となった。
節約志向でファストフード企業の業績が拡大するなか、
投資先として日本の外食企業を評価する動きが広がってきた。
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・内閣府が11/17発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0・4％減、年率換算は1・8％減。
マイナス成長となるのは24年1～3月期以来、6四半期ぶり。
米国の高関税政策を受けた輸出の減少や、低調な住宅投資が響いた。
内需の柱となる個人消費は前期比0・1％増。企業などの設備投資は1・0％増。
輸出が1・2％減、輸入は0・1％減。
物価変動を含めた名目GDPは前期比0・1％増で、年率換算は0・5％増。
・物価高による個人消費の低迷と「トランプ関税」の影響で、
この先の日本経済も楽観視できる状況とはいえない。
ここへ来て、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことも、日本経済の重しとなりそうだ。
7～9月期のインバウンド消費は前期比1・6％減と4四半期ぶりに減少に転じた。
日本で災害が起きるとの偽情報がSNS上に出回り、香港を中心に訪日客が急減した影響とされる。
夏場以降は正常化に向かいつつあったが、
高市早苗首相の台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの
国会答弁に対し、中国側が強く反発し、日中関係は新たな局面を迎えた。
・日本政府観光局によると、2024年の中国本土からの訪日旅行者数は約698万人。
また観光庁の試算では、24年の訪日客の消費額約8・1兆円のうち、中国は約21％を占め、
国・地域別でトップだった。
今回の中国側の出方が実際の訪日需要にどんな影響をもたらすかは見通せない。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは日中関係の緊張化で
「日本経済に大きな懸念材料が加わった」として、今後の展開次第では、
10～12月期以降もマイナス成長が続く可能性もあり得るとの見方を示している。
・高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、
中国政府は抗議にとどまらず対抗措置に踏み出し始めた。
第1弾として中国人に訪日の自粛を促す措置をとり、中国企業もそれに追随している。
中国側の反発は激しく、現時点で落としどころは見えない。
・先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）を巡り、
官民で中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。
経済安全保障の観点から中国による輸出規制が脅威になっているためだ。
政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖で
レアアースの試掘に着手予定で、米国と開発で協力する方針も示された。
ただ、自力確保に向けた道のりは遠く、調達先の多角化など地道な取り組みが続く。
・レアアースの調達では、米国も中国からの輸入に依存している。
トランプ政権は採掘や精製を手がける自国企業へ出資するなど、
国内生産の増強を後押ししている。
ただ、脱中国で成果を上げるには時間を要し、
当面は中国を含む海外に頼る構図が続くとみられる。
トランプ政権は10月下旬、日本と供給確保で協力する内容の文書に署名。
国内での生産増強と並行して友好国との連携強化も進め、調達多様化を急ぐ方針とみられる。
・中国はレアアースに関して支配的なシェアを誇り、
世界のサプライチェーンを左右するだけでなく、強力な〝外交カード〟にもなっている。
中国のレアアース埋蔵量は全体の5割弱、採掘では7割弱と世界首位の座にある。
さらに圧倒的なのは精錬能力だ。
中国はレアアースの精錬で9割超を握り、
世界のサプライチェーンは中国を素通りできないのが現状だ。
中国は国家戦略としてレアアースに関する存在感を高めてきた。
・「中東には石油があり中国にはレアアースがある」
中国の最高実力者だった鄧小平は1992年、こう強調して
レアアースの国家戦略物資としての位置付けを鮮明にした。
中国政府が旗を振って開発や技術開発を推進。
中国企業が主導する価格競争に加え、
レアアースの開発に付き物の環境問題もあって欧米企業は撤退を余儀なくされた。
・中国は「陸」だけでなく「海」でも希少資源の開発をにらんだ取り組みに動いている。
中国の国有企業、北京先駆高技術開発有限責任公司は、
南鳥島沖の公海の深海底でレアメタル（希少金属）を含む
「マンガン団塊」の探査計画を進めている。
北京先駆は2019年に国際海底機構（ISA）と同海域の探査契約を結んでいた。
・東京電力HD <9501> ［終値900.0円］経営再建計画を年内に取りまとめる方向で調整。
人工知能（AI）の普及で需要が拡大するデータセンター事業に本格参入。
脱炭素化の技術なども含め協業先を募るのが柱だ。
福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用を安定的に捻出するため、
新たな収益源に位置付ける。国の認可は年明けとなる見込み。
・全米小売連盟（NRF）は11/17までに、2025年の年末商戦期（11/1～12/31）の
米国内小売売上高が前年比3.7～4.2％増となり、
初めて1兆ドル（約155兆円）を突破する見通しと発表。
24年は4.3％増の9761億ドルで、堅調な個人消費が続くと見ている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
窪田製薬HD <4596> ［終値51円］4500万株 7円 12/22 割当先 窪田良同社会長など計2先
立会外分売
フルハシEPO <9221> ［終値1281円］11/25-27 30万株
公募・売り出し価格
HUMAN MADE <456A> ［IPO］3130円
ククレブ・アドバイザーズ <276A> ［終値3745円］売り出し3520円 申込み11/18 払込日11/21
サカタインクス <4633> ［終値2339円］売り出し256万2400株
ダイヘン <6622> ［終値9220円］売り出し150万株
ユナイテッドアーバン投資法人 <8960> ［終値18900円］公募13万1000口
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株大幅安、ドル上昇・利回り小幅低下
株式市場は大幅下落。
ダウ平均は大幅安、一時700ドル超下落する場面も見られた。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が4月以来初めて
主要なテクニカル指標を割り込んで取引を終えた。
午後の取引で下げが加速し、主要株価3指数が
中期的なトレンド指標とされる50日移動平均線を軒並み下回った。
先週のリスク回避は一服していたものの、慎重な雰囲気は続いている。
週内に発表される小売企業や半導体大手エヌビディアの四半期決算のほか、
政府機関閉鎖で延期されていた9月の雇用統計に注目が集まっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米連邦準備制度理事会（FRB）による
追加利下げ期待の後退が重しとなり、3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
強弱材料が交錯してもみ合いとなった後、3日ぶりに反落。
アップル（-1.82%）グーグル（+3.11%）メタ（旧フェイスブック）（-1.22%）アリババ（+2.54%）
エヌビディア（-1.88%）ネットフリックス（-0.83%）アマゾン・ドット・コム（-0.78%）
バイオジェン（-1.71%）バークシャー（-1.12%）マイクロソフト （-0.53%）ALAB（-2.04%）
テスラ（+1.13%）ADBE(-1.82%) ARM(+0.35%) SMR（-6.19%）LLY（-0.35%）PLTR（-1.59%）
ゴールドマン・サックス（-1.94%）ブラックストーン（-3.36%）ブラックロック（-3.23%）
ラッセル2000（-1.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
銀行株が売られた。
米利下げペース鈍化の見方や、ＩＴ関連銘柄を巡る過熱感から
前週末に値下がりした流れを引き継ぎ、投資家が積極的な買い注文を控え、売りが優勢だった。
11/17の東京株式市場で日経平均（-0.10％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.37％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.41％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.18％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.43％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は23億8547万株、売買代金は6兆1873億円。
東証プライム騰落数は値上がり618(38％)、値下がり932(57％)、変わらず63(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億9529万株、売買代金は1797億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり494(31％)、値下がり929(59％)、変わらず114(7％)に。
東証グロース出来高は3億1946万株、売買代金は1522億円。
東証グロース騰落数は値上がり170(27％)、値下がり424(69％)、変わらず13(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気・ガス業、情報・通信業、石油石炭製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、空運業、小売業、パルプ・紙、輸送用機器、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ラックランド <9612> ［現在1495円 +300円］電気興業 <6706> ［現在2395円 +400円］
オーケストラＨＤ <6533> ［現在934円 +150円］サンアスタリスク <4053> ［現在503円 +61円］
値下がり上位は、
ネットプロＨＤ <7383> ［現在631円 -150円］アドバンスクリエ <8798> ［現在232円 -46円］
Ａｐｐｉｅｒ <4180> ［現在1017円 -169円］Ｆ＆ＬＣ <3563> ［現在6763円 -1075円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2425.5円 -24.5円］みずほ <8411> ［現在5286円 -14円］
三井住友 <8316>［現在4528円 +198円］横浜FG <7186>［現在1218.5円 -10.0円］
野村 <8604> ［現在1096.5円 -51.5円］大和 <8601>［現在1284.0円 -19.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在20340 円+560円］トヨタ <7203>［現在3119.0円 -61.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
現地11/14の米国株式市場は、ダウが続落した一方、
ナスダック総合指数は4日ぶりに反発するなどまちまちだった。
東京市場では、前週末11/14に大幅反落した弱い動きが継続。
日中関係の悪化も懸念され、
日経平均株価は一時4万9845円（前日比530円安）迄下落、約1週間ぶりに５万円を割り込んだ。
売り一巡後は、売り買いが拮抗し、不安定な値動きとなる場面もみられたが、
後場に入り底堅く推移。
下げ幅を縮小して取引を終えている。
グロース250指数は、3日続落。
東京市場全般が軟調な地合いとなり、新興市場上場銘柄にも売りが先行。
エヌビディア ［終値ドル］の決算は11/19に予定している。
アメリカ東部時間5/19午後5時20分（日本時間11/20午前6時20分）に8-10月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。
エヌビディア決算(11/19)は“AI第2波”再評価の起点となるか、終点となるか。
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〈スクランブル〉「ぼんやり増配」さえぬ株価
キーエンス <6861> ［終値54910円］大幅上げも1割安 資本配分メリハリ不可欠
株主還元を引き上げても株価が上昇しない例が増えてきた。
代表例がキーエンスだ。
10年ぶりの大幅増配を発表したが、その後の株価は1割安に沈む。
投資家の目が肥え、資本政策の狙いがみえにくい
「ぼんやり増配」は評価を得られにくくなっている。
「バリュー（割安）株投資家にも、グロース（成長）株投資家にも買い材料にならない。
むしろ成長投資に回さない理由が気になる」。
ある外資系運用会社のファンドマネジャーはキーエンスの増配をこう受け止めた。
キーエンス <6861> ［終値54910円］ぼろくそですね・・・
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