原発停滞 14年の教訓
- 2025年11月24日
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2025年11月24日（月）勤労感謝の日 晴れ 水星逆行(11/9～11/29)
・経済産業省は2026年度から半導体工場向けの補助金でサイバー攻撃への備えを条件とする。
製造装置や素材の企業にも適合を求める。
幅広い産業に欠かせない半導体を経済安全保障の要と位置づけ、供給が途絶えるリスクを抑える。
世界的にサイバー被害で企業活動がマヒする事例が相次いでいることから、
国としての要求レベルを引き上げる。
・政府は24年に策定した「AI（人工知能）・半導体産業基盤強化フレーム」で、
公的支援を30年度までに10兆円以上に増やすと打ち出した。
24年度補正と25年度当初の予算では計1.8兆円を計上した。
政府はこれまで最先端半導体の量産を目指すラピダスやTSMCの工場も全面的に支援してきた。
高市早苗政権は戦略投資する17分野にAI・半導体を指定した。
・第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が11/22（日本時間11/23）閉幕。
採択した合意文書は猛暑や洪水といった災害対策のインフラ整備に必要な
途上国に対する資金支援の加速を努力目標とした。
化石燃料からの脱却に向けた行程表の策定は意見がまとまらず、盛り込めなかった。
・議長国ブラジルは会期中、先進国や途上国のグループと個別に議論をする時間が多かった。
交渉関係者によると「オープンな場で話し合う機会が少なく、
透明性に欠けるとブラジルを批判する声もあった」という。
・高市早苗首相は11/23、南アフリカでインドのモディ首相と35分間会談した。
半導体や人工知能（AI）などの重要技術分野で具体的な協力を申し合わせた。
日本はインドと対中国戦略で利害が一致しやすい。
高市政権でもインド重視の外交は変わらない。
日本外務省によると、高市首相は会談で、石破茂前政権下の8月に確認した
今後10年の協力の方向性を示す共同ビジョンを引き継ぐ方針を伝えた。
インドへの民間投資10兆円といった目標などを盛り込んでいる。
・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の機会を利用した。
限られた滞在期間で南アフリカに集まった各国のリーダーのうち、
モディ氏との会談を最優先で調整した。
日印関係の強化は中国の海洋進出や経済的威圧に対抗する意義がある。
インドは特定の同盟国を持たず全方位外交を展開するが、中国とは国境紛争を抱える。
日印両国は中国との摩擦といった面で共通項があり協力しやすい。
・吉野家HD <9861> ［終値3125.0円］は2029年度までにラーメンスープや
麺などの海外生産能力を24年度比で最大2倍に引き上げる。
吉野家HDはラーメンを牛丼、うどんに次ぐ第3の柱と位置づけて
国内外の店舗数を4倍に増やす計画を掲げる。
外食大手で海外事業の拡大を見据え、現地生産を拡充する動きが広がってきた。
・海外では日本食ブームを追い風にラーメン店への需要が高まっている。
米調査会社マーケットリサーチビズによると、
世界のラーメン市場は23年に約579億ドルで33年には23年比6割増の941億ドルに拡大するとみる。
・原発停滞 14年の教訓(上)再稼働に「地元同意の原則」 国の責務、地方が背負う
東京電力 <9501> ［終値817.9円］福島第1原子力発電所の事故から14年を経て、
柏崎刈羽原発が再稼働する。事故時の国と電力会社の責任分担、
地元同意の原則といった課題は先送りされたままだ。
3.11を教訓とした新たな原子力政策が求められる。
・原発停滞 14年の教訓(上)再稼働に「地元同意の原則」 国の責務、地方が背負う
「もう猶予はなかった」。
11/21に新潟県の花角英世知事が再稼働を容認すると表明したのを受け、
経済産業省の幹部は胸をなでおろした。
2026年夏は首都圏に電力を供給する火力発電の補修や休止が重なる。
柏崎刈羽の再稼働がなければ「節電要請」水準まで電力が不足する可能性が高かったためだ。
・原発停滞 14年の教訓(上)再稼働に「地元同意の原則」 国の責務、地方が背負う
電力広域的運営推進機関の推計によると、34年度の電力消費量は24年度から6.2%増える。
データセンター向けなどの需要を満たせるかどうかは日本の将来の国力を左右する。
柏崎刈羽の場合は、主要な避難道の整備を国費で全額負担し、
補助金の対象自治体も広げるといった特例的な対応で政府が同意を後押しした。
だが、こうした金銭に過度に依存した方法は持続的とはいえない。
より迅速で現実的な解決を目指すならば、安全審査を通った原発は、
自動的に再稼働できる仕組みづくりが望ましい。
そのために地元の意見集約にも国が関わるのも選択肢の一つだ。
・原発停滞 14年の教訓(上)再稼働に「地元同意の原則」 国の責務、地方が背負う
日本が脱炭素や産業競争力の強化を実現するためには原発が欠かせない。
国の覚悟が問われている。
・日本の金融市場が不安定になっている。
先週の日経平均株価は人工知能（AI）ブームへの不安が収束せず、1000円超の値幅が続いた。
高市早苗政権の財政拡大と日銀金融政策の不確実性を理由に
金利上昇（債券価格は下落）と円安が進んだ。
休み明けの相場は落ち着きどころを探ることになるが、
政府・日銀による為替介入の可能性など波乱要因は残る。
・日経平均株価は10/31に記録した最高値（5万2411円）更新から一転、下落基調となっている。
11/21終値は4万8625円で最高値から7%安い水準にある。
不安定な相場が落ち着く条件として
(1)AI関連株の調整終了
(2)米利下げを巡る不透明感の解消――などが挙げられる。
・AI関連株の調整は進んできた。
AIバブル懸念を象徴する米オラクル株は9月につけた高値から下落率が約4割となり、
6月以来の安値水準にある。
米エヌビディア株の予想PER（株価収益率、12カ月先予想利益ベース）は26倍で、
過去10年平均に比べると低い。
過剰投資への不安を完全に解消するのは難しいが、株価だけをみればバブル的とは言えない。
日経平均をけん引したソフトバンクグループ <9984> ［終値17090円］株は
10月末につけた上場来高値から4割下げた。
日米でAI関連株の調整が収束すれば、日本企業の好業績に目が向かいやすくなる。
大和アセットマネジメントの建部和礼氏は今週の下値メドを4万8250円と予想し、
足元の水準から大きく下げるとはみていない。
・米利下げ見通しを巡っても動きがあった。
金利先物から市場が織り込む政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると11/21、
米連邦準備理事会（FRB）が12月10日の会合で0.25%の利下げを決める確率は7割強まで高まった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が
「短期的に一段と調整する余地がある」と発言したことが大きい。
11/21の米国株市場はウィリアムズ氏の発言を受けて主要指数がそろって上昇した。
・円と金利の落ち着きどころはまだ見えない。
株高下での円安・金利上昇は企業業績や経済の成長を映すとして前向きに捉えられることが多い。
逆に株安・債券安・円安の「トリプル安」は高市政権の政策に対する警鐘の意味合いが強くなる。
・財政拡大や日銀の利上げ出遅れを理由とした円売りに加え、
米景気の底堅さを示す指標からドル買いが広がると円安が一段と進みかねない。
年初来安値の1ドル=158円80銭台や心理的節目の160円付近まで下落する余地がある。
為替介入への警戒感から乱高下するシナリオも考えられる。
・高市早苗首相は11/23、
南アフリカでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の2日目の討議に参加した。
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を念頭に
「重要鉱物の輸出管理に国際社会での懸念が高まっている」と述べた。
・10月に就任した高市首相にとってG20サミットは欧州などの首脳と初対面の機会になった。
11/22にはイタリアのメローニ首相とは笑顔で抱き合った。
英国のスターマー首相とは会談した。
高市首相は記者団に国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事からかけられた言葉も公表。
日本政府が11/21に決定した総合経済対策に祝意を示し
「財政上のリスクも手当てされており安心している」とコメントしたという。
・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「越えてはならない一線を越えた」と非難した。
「中国は断固反撃しなければならない」と表明。
中国外務省が11/23に発表した。
王氏は11/19～22の中央アジア3カ国を訪問後、中国メディアの取材に答えた。
高市首相を「日本の現職指導者」と呼び、答弁について
「公然と台湾問題への武力介入を試みる誤ったシグナルを発した」と語った。
・スペインの人口が急増している。
移民制限に傾くドイツや英国とは対照的に、積極的に移民を受け入れているためだ。
人口は5000万人の大台が視野に入り、
経済指標も好調だ。1人当たり国内総生産（GDP）は今や日本を上回る。
・太陽光開発大手のウエストHD <1407> ［終値1385円］
2027年度までに系統用蓄電所の開発に1100億円を投資する。
蓄電池でためた電気の取引では東芝と提携し、同社の人工知能（AI）を活用しながら
最適な取引を導き収益力を高める。
主力の太陽光発電の開発適地が少なくなる中、
東芝との提携も生かして蓄電所の開発に軸足を移す。
・ウエストHD <1407> ［終値1385円］は太陽光開発の業界大手で、
主に商業施設や工場の屋根向けの太陽光を320カ所以上手掛けてきた。
蓄電所の用地選定にあたっては周辺の土地情報を活用する。
25年11月時点では候補地が500件ほどあり、系統に接続するための申請を提出した。
太陽光開発予定だったが不採用となった土地の1～2割も蓄電所開発に充てる。
ウエストHDは蓄電所1カ所当たりの蓄電量を2000キロワット規模に特化し、
配置や設計、商品構成を標準化することで開発スピードを高めている。
「東芝との提携でスピードが上がり蓄電所の運転開始がスムーズになる」。
・経産省の見通しでは30年までに家庭用や再生エネ発電所への併設型など含めた導入量は
約50ギガ（ギガは10億）ワット時に増える。
ウエストHDも太陽光発電と蓄電池の併設設備の開発を視野に入れている。
米国ではカリフォルニア州などで蓄電池の導入が進み、
同州では1日の電力供給量で再生エネや天然ガス火力などと並ぶ主力電源になっている。
・音声AI（人工知能）スタートアップの米イレブンラボは日本語に特化したAIモデルを開発する。
2026年末までの1年間で1100万ドル（約17億円）を投資し、日本拠点の人員を3～4倍に増やす。
日本語に強みを持つAIモデルの開発競争が激しくなる。
・日本の文化や言語的な特性を踏まえたモデル開発を巡っては、
Sakana AI（サカナAI、東京・港）が17日に約200億円の第三者割当増資を発表。
国内の未上場スタートアップで過去最高となる約4000億円の企業価値に達した。
・イレブンラボのスタニシェフスキ氏はサカナAIについて
「彼らはテキストモデル、私たちは音声モデルに注力しており補完関係がある」と話した。
「いずれ音声とテキスト、画像を同時に生成できるようモデルが統合され、
重なる領域が出てくる」と将来は部分的に競合する可能性を示した。
・転職支援サイトを運営するウォンテッドリー <3991> ［終値1174円］
採用企業のスカウトしたい候補者を人工知能（AI）が自動で提案する機能を11/25から導入する。
自律的に作業する「AIエージェント」が対話式で採用要件を定義し、候補者を選ぶ。
採用担当者の負担を減らし、利用企業の拡大につなげる。
新機能の「AIエージェントモード」は、企業が求職者に直接アプローチする
ダイレクトリクルーティングサービスの利用企業向けになる。
採用担当者が求める人材の要件を打ち込むと、AIが一度に最大10人の候補者を約5分で提案する。
人がやる場合は、候補者1人を探すのに平均して10～20分かかるという。
今後、求職者向けにも生成AIを活用した新機能の導入を検討していく。
・トヨタ <7203> ［終値3097.0円］の水素の販売価格を下げる取り組みが実用段階に入った。
福島県内で水を電気で分解して水素を生み出す実験を続け、2027年度にも製造装置を外販する。
東京都では水素タクシーの導入を支援し、液体水素で走る車の実用化も視野に入る。
燃料電池車（FCV）発売から10年を経て、トヨタの「ミライ」の夢が現実に近づいてきた。
・ミライ誕生から10年以上たち、世界の勢力図は様変わりした。
韓国の調査会社SNEリサーチによるとFCVの世界販売台数は首位に中国、第2位に韓国が立つ。
2カ国で世界販売の8割強を占めるが、日本は5%にとどまる。
最大の課題は水素の充填インフラと水素価格にある。
特に水素価格は1キログラムあたり中国が700～900円、韓国が1000円程度に対し、
日本は約2倍の2000円程度と高い。
日本の水素ステーションは約150カ所にとどまり、
それぞれ3万カ所弱あるガソリンスタンドと電気自動車（EV）充電スタンドと雲泥の差がある。
不便なためにFCVの台数と水素の使用量が増えず、価格が高くて普及せず充填拠点も広がらない。
・政府は30年までに燃料電池車（FCV）で80万台程度の普及目標を掲げる。
足元の国内保有台数は約8300台。
日野自 <7205> ［終値387円］やいすゞ <7202> ［終値2361.0円］が開発する商用車のほか、
ホンダ <7267> ［終値1538.5円］がリース車両で1車種を開発するだけで、国内プレーヤーは乏しい。
普及するには水素を軸とした「仲間づくり」が不可欠だ。
福島での協業実験は「仲間」を増やす足がかりになる。
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・2026年度税制改正に向け、
所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを巡る与野党の議論が本格化している。
政府・自民党は「壁」を消費者物価指数の動きに連動させる仕組みを主張する。
だがこの場合、引き上げの幅はわずかで、国民民主党が求めてきた178万円には届かない。
財源確保なども課題で、着地点を見出せるかが焦点だ。
・南アフリカのヨハネスブルクで開かれていた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は11/23、
2日間の日程を終え閉幕した。
トランプ米大統領が出席を拒否し、首脳宣言を出さないよう圧力をかけたが、
議長国の南アは多国間連携の重要性を再確認した首脳宣言を米国抜きで初日に採択し、
今後に禍根を残した。
・日本からは高市早苗首相が初参加。
首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国の李強首相との会談は11/22は行われなかった。
来年のサミットは米国が議長国を務める。
・リニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間の総工費について、
従来の約7兆円から11兆円に膨らむとの新たな見通しが示された。
物価高騰や難工事への対応が要因だが、JR東海 <9022> ［終値4090円］は
好調な東海道新幹線の収益などを背景に、自力整備に自信を見せる。
一方、環境問題で着工が遅れている静岡工区を巡る地元との協議は進展しつつあり、
同工区の着工や開業時期の確定に向け期待が高まっている。
・トランプ米大統領（共和党）は11/21、「共産主義者」などと激しく批判してきた
民主党急進左派のマムダニ次期ニューヨーク市長とホワイトハウスで初めて対面で会談。
トランプ氏は「われわれには共通点がある」と述べ、
私邸があるニューヨークの繁栄に向けて協力する姿勢を示した。
変わり身の早いトランプ氏は、
マムダニ氏との対立継続よりも協調路線に利があると判断したとみられる。
・ 東京電力 <9501> ［終値817.9円］柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は
国の原発政策に大きな追い風となる。
人工知能（AI）向けデータセンターの増加で電力需要の拡大が見込まれる中、
政府は安定的な脱炭素電源として原発を最大限活用する方針を掲げる。
原発の安全性への不安が根強い東日本で理解が進めば、再稼働の加速が期待できる。
次世代革新炉の導入にも弾みがつきそうだ。
・高市早苗首相は11/21午後、南アフリカ・ヨハネスブルクで11/22～23に開かれる
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発。
台湾有事と存立危機事態を巡る自身の国会答弁に反発し、
対日威圧を強めている中国の李強首相も出席する。
高市首相と李氏の公式会談は行われない公算が大きく、
会議の合間に接触して対話できるかが焦点。
ただし中国政府は拒んでおり、接触の見通しは立っていない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
オンコセラピー・サイエンス <4564> ［終値21円］500万株 19円 12/8
割当先 Long Corridor Asset Management Limited
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯ <5341> ［終値304円］30万株 300円 12/8
割当先 同社代表取締役会長兼社長グループCEOである星野和也氏
TBK <7277> ［終値355円］326万9500株 348円 12/8-12 割当先 Brakes India
交換できるくん <7695> ［終値864円］30万株 799円 12/15 割当先 カインズ
立会外分売
コラボス <3908> ［終値285円］11/25 277円 19万3000株
フルハシEPO <9221> ［終値1180円］11/25 1145円 30万株
公募・売り出し価格
岡部 <5959> ［終値927円］売り出し200万株
TOB（公開市場買い付け）
太平洋工業 <7250> ［終値円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）
買い付け期間 11/21迄を12/8マデニ変更
新規公開株
11/27 ヒューマンＭ (456A/東G) 3130円 A 野村他
紳士服、婦人服、子供服など各種衣料繊維製品および装飾雑貨の製造、販売他
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