アルファベットの時価総額、マイクロソフトを上回る
- 2025年11月26日
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2025年11月26日（水） 晴れ一時雷雨 水星逆行(11/9～11/29)
・北海道電力 <9509> ［終値1151.0円］
再稼働を目指す泊原子力発電所3号機（北海道泊村）を巡り、
北海道の鈴木直道知事が11/26に開会する定例道議会で
再稼働を容認する考えを示すことが11/25判明。
道議会での議論を踏まえ、再稼働に同意するかを最終判断する。
・北海道電力 <9509> ［終値1151.0円］は2027年早期に泊原発3号機を稼働させる目標を掲げ、
安全対策投資を進めている。
再稼働の前提となる防潮堤の建設に加え、核燃料の搬入に使う新港の整備などに乗り出している。
安全対策投資には現時点で計6300億円程度を見込む。
・電気事業連合会によると、全国には計画中も含め68基の原発がある。
うち足元では14基が稼働している。
泊原発3号機のほか、地元同意が焦点となっているのは
日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）だ。
18年に規制委の安全審査に合格したが、安全対策工事が遅れている。
大井川和彦知事は、実効性のある避難計画の策定を再稼働の是非を問う前提にあげる。
・政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度について、
2026年度から駐車場代も対象に加える調整に入った。
通勤距離の区分は現在よりも長い階層を設ける。
長距離通勤者の税負担が増えないようにして、企業の広範囲からの人材採用を後押しする。
年末にまとめる税制改正大綱に制度の拡充を盛り込む。
26年に関係する政令を改正する。
・最先端半導体の国産化を目指すラピダスは2027年度に北海道千歳市で2棟目の工場に着工。
世界最先端となる回路線幅1.4ナノメートルの半導体の生産を29年にも始める。
先行する台湾積体電路製造（TSMC）を追う。
総投資額は数兆円で、政府による数千億円の出資を研究開発に活用する。
日本の半導体産業の復権を懸けた動きとなる。
・ラピダスは31年度までに7兆円超の資金が必要と試算する。
国による支援額は27年度までに累計約2.9兆円に上る見通しだ。
高市早苗政権は、経済安全保障上の重要性が高いとして先端半導体を優遇する方針だ。
・原発停滞 14年の教訓(下) 再処理・最終処分歩み鈍く 核ごみ調査「挙手」は限界
東京電力HD <9501> ［終値765.5円］柏崎刈羽原子力発電所6号機が
2025年度中にも再稼働すれば、稼働済みの原発は15基になる。
福島第1原発事故ですべての原発が止まってから13年半。
電力供給は少しずつ前進してきたが、
東日本大震災前から続く「核のごみ」の問題は停滞している。
・中国の長期金利が日本を初めて下回った。
高市早苗政権の財政拡大方針を受けて日本の金利が上昇する一方、
中国は歴史的低水準での推移が続いているためだ。中国はデフレ圧力に直面し、
中央銀行による追加利下げへの期待も金利の低位安定を生む。
「日中逆転」は中国がかつての日本を後追いするシナリオを示唆しており、
世界経済のリスクとなりうる。
・中国の卸売物価指数（PPI）は10月に前年同月比2.1%下落した。
37カ月連続の低下となり、消費の減退を背景に企業間の価格を巡る競争が激しさを増している。
値引きを待って商品を買う人も多い。企業や消費者の行動が変わらない限り、
デフレスパイラル入りが近づく。
中国が持続的な内需拡大を実現できなければ、売れ残る製品は安値で国外にあふれ出る。
米欧のみならず、新興国も自国産業の競争力低下につながるとして警戒を強める。
トランプ関税に続いて国際貿易に新たなあつれきを生みかねない。
・東京23区の大規模な新築マンションで、短期間に転売される割合が上昇している。
2024年1～6月は全体の9.9%が1年以内に転売されていた。
この割合は23年の4.1%から2倍に膨らんだ。
タワーマンションなどで投機的な売り買いがみられることから、業界団体も対応策を急ぐ。
・不動産経済研究所によると10月の新築マンションの平均価格は
東京23区で前年同月比18.3%高い1億5313万円だった。
価格高騰の背景には建築費の上昇や用地の不足などの供給要因と、
所得水準の高い共働き世帯の増加といった需要要因の両面がある。
不動産協会の野村正史専務理事は「住宅価格に対する投機的取引の影響は限定的なため、
今回の対策でただちに価格が下がることはないと認識している」と話す。
既存住宅の流通促進などさらなる政策を求める声が強まる可能性がある。
・東京都が宿泊料金に課税する宿泊税で、一律3%の「定率制」を導入する方向で検討。
定額制から切り替える。1人当たりの税額には上限を設けず、
外資系ホテルなどを念頭に高額な宿泊料金に応じて課税できるようにする。
課税免除の価格帯は従来の1泊1万円未満から引き上げ、民泊も課税対象に加える。
・足元で69億円を見込む宿泊税収が定率制によって倍増すると想定する。
税額には上限を設けない。外資系ホテルや高級リゾートホテルが都内で増加する状況を踏まえ、
支払い能力のある宿泊者に相応の負担をしてもらうべきだと判断した。
課税を免除する価格帯はこれまでの1泊1万円未満から1万5000円未満に広げる見通しだ。
修学旅行生やビジネス客が利用する安価な宿泊に配慮する従来の考え方を引き継ぐ。
・日中両政府が台湾問題を巡って対立を深めるなか、中国が日本と米国の分断に動き始めた。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は11/24、
トランプ米大統領に電話して中国の立場に理解を求めた。
日本は米国との結束を示し、国際社会に日本の正当性を訴えて対抗する構えだ。
・高市早苗首相は11/25、トランプ氏と電話で25分ほど話し合った。
協議後、電話がトランプ氏からの申し入れで、日米間の緊密な連携を確認したと明かした。
トランプ氏は11/24の習近平（シー・ジンピン）国家主席との協議の内容を紹介したという。
木原稔官房長官は11/25の記者会見で、日米首脳の電話協議で
「中国に立場にふさわしい責任を果たしていくように
働きかけをしていくことが確認できた」と明かした。
・中国は米国の後ろ盾がない日本への威圧を強める可能性がある。
レアアース（希土類）の対日輸出規制や、
ビザ（査証）免除の停止といった措置が取り沙汰される。
通信社の中国新聞社は11/21、渡航自粛要請などの対日措置により
「日本は大きな打撃を受けた」と伝えた。
SNS上では圧力が「まだ足りない」「小さすぎる」といった非難の声が相次いだ。
・ホンダ <7267> ［終値1541.5円］は半導体不足を受けた北米生産の減産により、
2025年度下半期の世界販売が前年同期比14%減の166万台に落ち込む見通しだ。
日本車メーカーの順位では前年同期の2位から4位に下がり、
スズキ <7269> ［終値2416.5円］が2位に浮上する。
長く続いてきたトヨタ <7203> ［終値3077.0円］・日産自 <7201> ［終値368.0円］との
大手3強が崩れる。
供給網リスクの影響の大きさが浮き彫りとなった。
・高市早苗首相は11/25、首相官邸で就任後初の政労使会議を開いた。
2026年春季労使交渉（春闘）について、賃金上昇率が5%を超えた24年や25年と
「遜色ない水準の賃上げ」への協力を求めた。
価格転嫁の徹底や中小企業の成長投資支援など、賃上げの環境整備に取り組むと表明した。
・経済産業省は2026年度の税制改正で要望している大規模な設備投資減税の原案をまとめた。
投資の規模や収益性に応じて投資額の8%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。
米国の関税措置の影響で対米輸出が減少する場合は税優遇を15%に広げる。
国内投資を喚起して成長を後押しする。
・日本でも14年に当時の安倍晋三政権が設備投資を促すために5%の税額控除や
即時償却を3年間の時限措置として導入した。
3年間で8万件以上使われた。
景気回復なども追い風となり、この期間に年間の国内投資は80兆円から87兆円に増えた。
・金融庁は11/26に開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、
暗号資産（仮想通貨）規制の方向性を盛り込んだ報告書案を議論する。
新たに金融商品取引法に位置づけ、未公開情報をもとに売買する
インサイダー取引を禁じるなど市場の健全性を確保するのが柱だ。
従来の有価証券を想定した厳格な規制の適用で、
イノベーションを阻害しない制度設計には課題も残る。
・みずほFG <8411> ［終値5261円］11/21、
2026～2028年度の3年間で人工知能（AI）の開発に500億～1000億円を投資すると発表。
業務の効率化や顧客サービスにAIを導入する方針で、専門人材の獲得やIT企業の買収に充てる。
みずほは顧客がアプリ内で資産運用について相談できる「AIアシスタント」を導入する。
金融の専門用語や法令を学習させた独自の大規模言語モデル（LLM）も開発する。
7月にはソフトバンク <9434> ［終値225.0円］とAI領域で包括提携し、
営業活動の生産性向上や後方事務の時間削減を目指している。
・フランスの政治状況が安定せず、財政再建を目指す予算の年内成立が見通せない。
投資家の懸念は根強く、仏国債相場には政局混迷が重荷となっている。
長期金利の指標である10年物国債利回りは3.4%台と
イタリア国債を上回る水準が常態化している。
・米国株式市場で前週末、グーグルを傘下に持つアルファベットの時価総額が
マイクロソフトを上回った。
逆転は2018年9月以来、7年ぶりとなる。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが
7～9月期にアルファベット株を取得したことが分かり関心を集めている。
・アルファベットは9月、米政府が求めていたウェブ閲覧ソフト「クローム」などの事業分割を
いったん回避した。
11/18には傘下のグーグルが生成AI（人工知能）基盤「Gemini（ジェミニ）3」を公表し、
高い評価を得ている。
主力の検索サービスに順次搭載するという。
検索サービスを巡ってはマイクロソフトの出資先、
オープンAIが開発する「Chat（チャット）GPT」が脅威とされてきた。
ジェミニ3の登場によってアルファベットの開発力を再評価する流れとなり、
時価総額の逆転劇につながった。
・米国とウクライナが11/23にスイスで開いた和平協議に2人のトランプ米大統領側近が姿を現した。
娘婿のクシュナー氏とウィットコフ中東担当特使だ。
10月にパレスチナ自治区ガザの和平合意を主導した両氏が、
米国主導で作成した当初のウクライナ和平案づくりの起点になった。
・クシュナー氏は10月に合意したガザ和平の交渉の最終局面で前面に出てきた。
第1次政権で大統領上級顧問として中東政策を主導し、
イスラエルやサウジアラビアなどになお太いパイプを維持する。
一方、ウクライナ紛争を巡っては未知数だ。
アクシオスは、過去のウクライナ交渉で目立った存在でなかったドリスコル氏を
同国やスイスに送り込んだのは、
米エール大法科大学院在学中の同級生だったバンス氏の意向が働いたと伝えた。
トランプ氏が専門性や継続性を度外視し、
側近に国際社会を左右する重要テーマを託す危うい構図が改めて浮かび上がった。
・トランプ米大統領は11/24、人工知能（AI）を活用した
科学研究を促進するための大統領令に署名した。
連邦政府が管理する科学データベースを官民が共同利用できる枠組みをつくる。
ビジネスだけでなく科学研究でもAI利用を進め、技術革新を重視する姿勢を示す。
新たな枠組みの名称は「ジェネシス・ミッション」とした。
バイオテクノロジー、重要物質の発見、核分裂・核融合、量子情報科学、
半導体などの分野から2026年夏までに具体的なプロジェクトを1つ立ち上げる。
米半導体大手エヌビディアと米エネルギー省傘下の国立研究所がつくる
スーパーコンピューターの施設や、
民間のデータセンターなどを官民の科学者が利用できるようにする。
・米国と欧州連合（EU）の貿易協議に絡みラトニック米商務長官は11/24、
EU側にデジタル分野の規制見直しを求めたことを明らかにした。
見直しをしない限り、EU側が求める米鉄鋼関税の引き下げには応じない考えも示した。
・米欧は今回、今後数カ月で集中的に協議をする方針を確認した。
ウクライナ支援や北大西洋条約機構（NATO）による域内防衛などで米国に大きく依存するEUが、
今後も強気の姿勢で交渉を続けられるかが焦点となる。
・JR東日本 <9020> ［終値4000円］などは11/25、
交通系ICサービス「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」に
共通のコード決済機能を設けると発表した。
2026年秋以降に導入する。両社のアプリ会員数は計4千万程度で、
約7千万の最大手「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。
国内キャッシュレス市場の主流はコード決済へと移り、競争はさらに激しくなる。
スイカ・パスモ連合は、高い知名度を武器に混戦市場に乗り込む。
他社にない独自サービスを打ち出せるかがシェア拡大に向けた課題となる。
・コニカミノルタ <4902> ［終値621.1円］11/25、
ペロブスカイト太陽電池の耐用年数で従来の3倍の30年程度を実現した検証結果を発表。
「有機EL照明」の技術を転用した保護膜を、
新興のエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）に供給し検証した。
エネコートはトヨタ自動車と車の屋根につける太陽電池を開発している。
耐用年数が延びることで車載実現に前進する。
・最先端半導体の国産化を目指すラピダスが2027年度に第2工場を着工し、
次世代の回路線幅1.4ナノメートル半導体を生産する。
先端技術をアピールできれば、顧客開拓の追い風となる。
ただ27年度に量産を目指す2ナノですら量産技術を開発中で、乗り越えるべきハードルは高い。
・政府も顧客開拓を支援する。
ある国内精密機器メーカーの幹部は25年に入り、経産省関係者から
「将来、2ナノ半導体を使う製品はないか」と打診を受けた。
経産省がチップ設計を支援し、ラピダスに生産させることを視野に入れる。
量産・顧客・資金のサイクルを回すべく「綱渡り」は続く。
・米投資ファンドのベインキャピタルが保有する
キオクシアHD <285A> ［終値9853円］株の一部を売却する予定であることが、11/25わかった。
ベインが手放すのは3600万株で、同日の終値で計算すると約3500億円に相当する。
ベインは売却後も実質筆頭株主を維持する。
・中古（リユース）品販売大手のコメ兵HD <2780> ［終値2790円］11/25、
米国でブランド中古品のライブコマースを手掛ける
iShopShops（アイショップショップス、ニューヨーク州）を完全子会社にすると発表。
12/16の買収実行を予定しており、
取得金額はアドバイザリー費用などを含め2億2000万円と概算する。
海外での販路を拡大するほか、小売店などからの手数料取得を見込む。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値円］11/25、
ウェブサイト環境改善システムのプライム・ストラテジー <5250> ［終値892円］を
連結子会社にすると発表。
TOB（株式公開買い付け）で株式総数の60%にあたる221万4800株を上限に取得する。
買い付け額は35億円程度になる。
GMOは同社のサーバー事業などで相乗効果を見込んでいる。
・パナソニックHD <6752> ［終値1755.0円］傘下のパナソニックコネクトは2026年夏をめどに、
テレビ局向けにCMの内容を人工知能（AI）で事前審査するサービスの提供を始める。
商品の誇大広告など法的・倫理的なリスクを抑え、審査業務の効率化につなげる。
カメラなど放送用機器をテレビ局に販売しており、顧客基盤を生かす。
・NTTグループ <9432> ［終値152.4円］のNTTセキュリティHDは、
企業の社長に特化したサイバーセキュリティーの研修サービスを来年1月にも始める。
技術的な内容は極力省き、リスク管理や事件発生時の対応に焦点を当てたものにする。
社長に特化したサイバー研修は珍しいという。
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・中国の習近平国家主席が11/24に行ったトランプ米大統領との電話会談は、
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り日中間の緊張が
高まっているタイミングでの会談だった。
中国側は貿易協議の進展をちらつかせるなどして、
トランプ氏が台湾問題と距離を置くように仕向けた形だ。
台湾問題にトランプ政権が積極的に関与しないと判断した中国側が、
今後も高市政権の孤立化を狙って各種の圧力をかけ続ける可能性がある。
・国土交通省は11/25、海外に住所がある人による新築マンション取得の実態に関する
調査結果を初めて公表し、関西では特に大阪府と京都府の一部地域で取得割合が高かったと発表。
投機的な売買を示すとみられる購入後1年以内の売買の状況については、
大阪と兵庫県で高い割合がみられた。
・2025年上半期に東京都内で新築マンションを取得した
海外居住者の割合は3.0％だったことが国として初めての調査で明らかに。
この調査は、外国人による投機的取引がマンション価格高騰の一因との指摘を受けて初めて実施。
不動産登記情報を分析する形で行われたが、
登記には国籍が載っていないため、購入者は住所で区別した。
調査によると、新築マンションのうち、ことし上半期に取得した海外居住者の割合は
「東京都」では3.0％となり、前の年の1.5％と比べ倍増した。
・11/25午後6時1分ごろ、熊本県産山村で震度5強の地震があった。
気象庁によると、震源地は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは9キロ。
地震の規模はマグニチュード（M）5・8。
同県阿蘇市と大分県竹田市でも震度5弱を観測。
その後も地震が続いた。津波の心配はない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ディア・ライフ <3245> ［終値1177円］111万株 割当先 ディアネス
株式分割
兼松 <8020> ［終値3295.0円］12/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ディア・ライフ <3245> ［終値1177円］公募国内外で489万株
TOB（公開市場買い付け）
プライム・ストラテジー <5250> ［終値892円］買い手GMOインターネットグループ
買い付け価格1600円 期間 11/26～12/23
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ664ドル高、ドル下落・利回り低下 利下げ観測で
株式市場は 続伸、ダウ664ドル高 利下げ観測高まる。
一連の経済指標が12月の利下げを支持する内容となったことが背景。
主要3指数は全てプラス圏で引け、優良銘柄で構成されるダウ工業株30種平均が上げを主導。
一方、人工知能（AI）関連のトップ企業であるエヌビディア(NVDA)の株価が下落し、
ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の上げは限定的だった。
ナスダックは序盤に大幅安となったものの、上げに転じた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約166.8億株、過去20日間平均約197.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下や対ユーロでのドル安を背景に、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシアによるウクライナ侵攻終結を目指した協議の進展を眺め、反落。
アップル（+0.38%）グーグル（+1.62%）メタ（旧フェイスブック）（+3.78%）アリババ（-2.31%）
エヌビディア（-2.59%）ネットフリックス（-2.40%）アマゾン・ドット・コム（+1.50%）
バイオジェン（+2.91%）バークシャー（+0.15%）マイクロソフト （+0.63%）ALAB（-2.01%）
テスラ（+0.39%）ADBE(+0.26%) ARM(-2.43%) SMR（-6.07%）LLY（+3.72%）PLTR（+0.80%）
ゴールドマン・サックス（+1.47%）ブラックストーン（+0.98%）ブラックロック（+1.01%）
ラッセル2000（+2.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英政府予算案を巡る動向に注目が集まる中、個人用品株や銀行株が買われた。
ウクライナの停戦期待や米利下げ観測が、引き続き投資家心理を支えた。
建設・資材や銀行といった銘柄が物色された。
11/25の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.21％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.93％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -0.09％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.57％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は24億5859万株、売買代金は6兆1958億円。
東証プライム騰落数は値上がり772(47％)、値下がり787(48％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億6352万株、売買代金は1404億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(51％)、値下がり602(38％)、変わらず143(9％)に。
東証グロース出来高は2億6319万株、売買代金は1169億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(39％)、値下がり336(55％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉱業、医薬品、パルプ・紙、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、保険業、空運業、その他製品、繊維製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ラックランド <9612> ［現在1870円 +174円］日本板硝子 <5202> ［現在502円 +45円］
オーケストラＨＤ <6533> ［現在1320円 +102円］エーザイ <4523> ［現在5023円 +346円］
値下がり上位は、
ソフトバンクG <9984> ［現在15390円 -1700円］ブイキューブ <3681> ［現在127円 -9円］
東電力ＨＤ <9501> ［現在765.5円 -52.4円］ＴＯＷＡ <6315> ［現在2100円 -141円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2377.5円 -7.5円］みずほ <8411> ［現在5261円 +98円］
三井住友 <8316>［現在4457円 +8円］横浜FG <7186>［現在1204.5円 -21.0円］
野村 <8604> ［現在1120.0円 +0.5円］大和 <8601>［現在1260.0円 +12.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15390円 -1700円］トヨタ <7203>［現在3077.0 円-20.0円］
日経平均株価は2日ぶり小反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は３連休明けの東京市場は米国株高を好感。
半導体関連などＡＩ銘柄の一角が主導し、
日経平均株価は一時4万9182円（前日比556円高）迄上昇。
ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りに上値が重く、
時間外取引で米株価指数先物が下げていることもあり、上げ幅を縮小した。
後場は売り優勢で取引を開始。
戻り待ちの売りに押されるなか、下げ転換する場面もみられたが、
大引けは辛うじてプラス圏で終了。
ソフトバンクG <9984> ［現在15390円 -1700円］と日経平均を340.94円引き下げた。
一方、アドバンテスト <6857> ［現在19080円 +765円］と日経平均を204.56円引き上げた。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般は方向感を欠く展開で、グロースは軟調に推移。
昨日は寄り天のような展開で、グロース市場は土砂降り・・・
少し節税売りも出ているようなところも、ヘッジファンドなど決算前で動けないといった状況も
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