金（ゴールド）再び最高値接近
- 2025年12月19日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月19日（金） 晴れ 12/21（天赦日）
・政府・与党は12/18、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。
基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。
物価高対策と位置づける。
防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期は2027年1月と決めた。
高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が12/18夕、国会内で会談し、
年収の壁の引き上げに正式合意した。
与党が12/19にまとめる26年度の税制改正大綱に明記する。
・政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、
必要な追加財源のうち1兆円強を法人税、たばこ税、所得税の引き上げでまかなうと決めた。
法人税とたばこ税は24年に26年4月から上げると決めたが所得税は先送りが続いていた。
政府・与党は12/18、高校生年代の子を持つ親の扶養控除を維持する方針も決めた。
所得税の控除額を38万円から25万円に引き下げる案があったが、26年度改正では見送る。
・トヨタ <7203> ［終値3363.0円］2026年から米国製の「カムリ」など計3車種を
日本へ輸入して販売する方針を固めた。
対日貿易赤字を問題視するトランプ米政権へ対応し、顧客の選択肢も増やす。
ホンダ <7267> ［終値1543.0円］や日産自 <7201> ［終値396.3円］も検討しており、
米国生産を増強する動きが広がる。
・自民党と国民民主党は12/18、
自動車購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税を廃止することで合意。
政府・与党は2年間の停止を軸に検討していたが、自民党が国民民主の要求を受け入れた。
自民党の小野寺五典、国民民主の古川元久両税制調査会長が国会内で会談して意見集約した。
その後に高市早苗首相と玉木雄一郎代表が会談し、正式に合意した。
2026年度税制改正大綱に廃止を盛り込む。
・厚生労働省は特許が切れた先発医薬品の薬価（公定価格）の引き下げを早める方針。
後発薬の発売10年後から段階的に下げる従来ルールを5年に短縮するなどし、
11年後には後発薬と同等にする。
特許切れ薬に依存する経営からの脱却を製薬会社に求め、創薬投資を促す。
年内にまとめる2026年度の薬価制度改革の骨子案に盛り込む。
・米アップルと米グーグルは12/18、
日本のスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）への対応策を明らかにした。
アプリ決済において外部サービスの利用を容認したものの一定の手数料は徴収し続ける。
専門家からは「新たな手数料は合理性が乏しい」などとの懸念の声もあがっており、
スマホ新法が目指す競争の自由化は一朝一夕には進まない。
・スマホ新法では、セキュリティー確保や青少年保護などを理由に
テック企業の裁量運用を認めている。
これを盾にサービス開放を制限すれば自由化による競争が進まない恐れもある。
アプリ事業者側の対応は定まっていない。
ゲーム大手担当者は「改定内容を今朝把握し、急ぎ対応を検討中」とした。
別の事業者は「重要なプラットフォーマーとの関係を壊すわけにはいかない」として
アップルやグーグルの経済圏からの離脱をためらう声もあった。
・日本株市場に海外投資家が回帰している。
2025年は足元までで5兆円買い越しており、
通年ではアベノミクス相場が始まった13年以来の規模となる見込み。
米国の高関税政策を機に、米国に偏った投資先を分散する受け皿になったほか、
日本企業や日本経済の変革期待が買いを後押しした。
今後も関心を集め続けられるかが大きな課題だ。
・海外勢の日本株買いは今年、2段階で加速した。
第1弾の起点は4月の「トランプ関税ショック」だ。
日本株を含む世界の株式相場が急落。
短期勢はもちろん、長期の視点で運用する投資家の間でも米国偏重のリスクが意識された。
第2弾は石破茂前首相が辞任を決め、国内政治の変化への期待が高まった9月半ばからだ。
高市早苗氏が自民党総裁選を勝利した10月直後には、
海外投資家は週間で1兆円を超える規模の日本株買いに動いた。
海外勢が反応したのは高市氏がアベノミクスの継承を標榜することに加えて、
人工知能（AI）や防衛など戦略分野に積極投資する成長戦略を前面に押し出したことだ。
・英運用マン・グループの日本株運用担当者であるエミリー・バジャー氏は
「成長志向の首相の誕生は日本の前進だと捉えている」という。
日本株の運用成績自体が好調で、「無視できない」存在となったことも大きい。
日経平均をドル換算した値は今年24%上昇し、米S&P500種株価指数の14%高を引き離す。
ドル建てベースのパフォーマンスが米国株を上回ったのは5年ぶりで、
その幅（10ポイント）でみるとリーマン・ショックで
米国株が大きく下げた08年以来の大きさだ。
・BofA証券の圷正嗣氏は「今年はカナダや中南米の年金など
長期資金がコツコツと買っている印象だ」と明かす。
昨年まではアジアのヘッジファンドが中心だったという。
東証の月次統計によれば、北米投資家は直近10月までの1年間で
日本株を合計1兆円あまり買い越した。
14年以来の高水準だ。
欧州投資家は同期間に3兆円の買い越しだが、兆円単位で振れ幅が大きい。
・もっとも海外勢全体の日本株買いはアベノミクス相場の13年に比べれば3分の1にとどまる。
米国株が好調に推移し、14年以降に流出したマネーは戻っていない。
11月半ば以降は高市政権の積極財政を受けた長期金利の上昇が懸念され、
海外勢の買いは鈍っている。
海外マネーをつなぎとめるには日本企業・経済の変革継続が欠かせない。
・米労働省が12/18公表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7%上昇。
市場予想は9月と同じ3.0%か、3.1%だったが、大幅に下回った。
過去最長となった政府閉鎖の影響で10月のデータは欠損となった。
経済の実態はなお見えにくい。
上昇率は4月に2.3%まで低下した後、大規模な関税の導入を受けて9月まで引き上がっていた。
加速していた食品の伸びは9月の3.1%から11月は2.6%に低下。
エネルギーは原油価格の動きを反映して2.8%から4.2%に上昇。
エネルギーと食品を除くコア指数も2.6%と、伸びは9月の3.0%から大幅に低下。
市場予想は3.0%だった。
・自民党と国民民主党が12/18に合意した「年収の壁」の引き上げは、
年収665万円ほどまでの中所得者層への恩恵が大きくなる。
これまでは年収200万円までの低所得者層に最も手厚い基礎控除が適用されていた。
物価高への対応として幅広い所得層に「手取り増」を行き渡らせる狙いだ。
・財務省は今回の壁引き上げによって年間で6500億円程度の減収を見込む。
2年間の時限的な措置とすることで、恒久的な財源の確保は不要だと説明する。
政府・与党はすでにガソリン税にかかる旧暫定税率の廃止など大型の減税を決めた。
少数与党政権が野党の要求を相次ぎ受け入れ、減税が先行する税制改正の構図になっている。
・政府・与党が防衛力強化に向けた所得増税を
2027年1月に始めるのは防衛予算の増額が視野に入るためだ。
自民党の連立相手が公明党から安全保障政策に
積極的な日本維新の会に代わり、進めやすくなった。
実現には野党の協力が必要となる。
・自民党は11月中旬、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を始めた。
防衛費の総額に関し、国内総生産（GDP）比2%を超す水準に引き上げるかが焦点になる。
維新もすでに議論に着手しており、政府は26年末までに結論を出す。
自民党の小林鷹之政調会長は2%超に前向きな立場だ。
11月上旬にいまの目標であるGDP比2%を巡り「とうてい足りない」と明言した。
維新内でも2%を超える水準を容認する意見がある。
防衛費のGDP比は経済が成長すれば必要な予算額が増える。
現在の比率は22年時点で見込んだ同年度のGDPおよそ560兆円を基準に、
2%分は11兆円程度だと算出している。
・高市早苗首相は12/17の記者会見で防衛費増額に意欲を示し
「安定的な財政基盤を確保することは検討課題だ」との認識を表明。
首相周辺は防衛増税を見送れば「3文書の改定も防衛費の増額も進まない」と話した。
税制改正関連法案の成立は野党の協力が必要になる。
与党は衆院で過半数の議席をもつものの、参院は少数のままだ。
・トランプ米政権は12/17、総額111億ドル（約1兆7000億円）にのぼる
台湾への新たな武器売却を決めた。
対戦車ミサイル「ジャベリン」や長射程攻撃が可能なロケット発射装置
「ハイマース」などを売却する。
今回の米国の武器売却は過去最大規模となる。
圧倒的な火力と物量を誇る中国軍に対し、機動性が高く正確に相手を攻撃できる武器で
反撃する台湾の「非対称戦略」を全面的に支援する。
・高市早苗政権は12/26に2026年度の予算案を決定する。
一般会計の総額は120兆円超と過去最高だった25年度の
当初予算（115兆1978億円）を上回る見通し。
政権基盤が不安定ななか、野党の要望も取り入れた予算編成を想定する。
市場には財政悪化による長期金利上昇への警戒がある。
・金利の上昇局面で財政出動を増やせば市場の不安をあおるおそれがある。
金利がさらに上がれば国債の利払い負担が増すだけでなく、
住宅ローン金利など国民生活にも影響する。
・高市早苗も財政リスクへの配慮に関する発言が増えた。
臨時国会の閉会に伴う12/17の記者会見では、財政政策について
「決して規模ありきではない」と強調。
「メリハリをつけた戦略的な財政出動」により「持続可能性にも十分配慮する」と重ねた。
首相は25年度の国債発行額が24年度を下回ると説明する。
ただこれは石破茂前政権が当初予算での発行を抑えた結果でもあり、
補正予算でみれば前年度を上回る。
補正予算は必要財源の6割超を国債発行に頼る。
26年度予算案の規模は、政権が掲げる「責任ある積極財政」への市場の信認を問う試金石となる。
・経済産業省は最先端半導体の量産をめざすラピダスへの民間融資について
政府が最大8割を債務保証する方針だと明らかにした。
詳細は金融機関からの申請を踏まえて検討する。
2027年度後半の量産開始に向けて必要な資金調達を後押しする。
ラピダスには三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2429.0円］など3メガバンクが
27年度以降に最大で計2兆円規模を融資する意向を伝えている。
経産省は11月、政府出資や融資への債務保証を可能とする企業としてラピダスを選定していた。
・住宅着工に必要な建築確認の審査日数が延びている。
従来は3～7日だったが、2025年4月に規制が強まった影響で1カ月超と5倍以上時間がかかっている。
住宅投資への悪影響も長引く恐れがある。
国土交通省は人工知能（AI）を使ったシステムを導入し迅速化を目指す。
・NTTドコモ <9432> ［終値156.7円］と三井住友信託銀行 <8309> ［終値4652円］が
共同出資する住信SBIネット銀行が、社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変える。
通信料金やクレジットカードの決済を入り口に、資産運用相談という信託銀行の強みを融合する。
大手通信会社の事業領域は金融に広がり、顧客争奪は一段と激しくなる。
・欧州中央銀行（ECB）は12/18に開いた理事会で、
政策金利を4会合連続で2.0%に据え置くと決めた。
景気見通しを上方修正し、物価上昇率も中期的に政策目標の2%で落ち着くと判断。
利下げは事実上の打ち止めになる見通しだ。
・英イングランド銀行（BOE、中央銀行）は12/18、
政策金利を0.25%引き下げ、3.75%とすると発表。
利下げは事前の市場予想通りで、8月以来で3会合ぶり。
インフレ圧力が緩和したと判断し軟調な労働市場を下支えする。
・金（ゴールド）価格が再び最高値に接近している。
市場で意識されているのは米利下げ観測に加え、中央銀行の強い買い意欲だ。
ブラジル中央銀行は4年ぶりに購入を再開し、2025年の買い入れ規模は中国を上回っている。
10月は中銀全体で今年最大となった。
上場投資信託（ETF）などの活用で一部手口が見えにくくなっており、
統計値以上に購入規模が膨らんでいる可能性もある。
・巨額の人工知能（AI）投資を進める米オラクルに市場が警戒を強めている。
デフォルト（債務不履行）のリスクを取引する
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引で12/17、
同社の5年物CDS保証料率が1.55%まで上昇した。
米ブルームバーグ通信によると2009年以降で最も高い。
資金調達計画の難航や投資回収への懸念が広がっている。
・米大手銀行の株価が軒並み上げている。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）株が12/12、
2008年のリーマン・ショックより前に付けた最高値を更新した。
BofAは12日、終値が55.14ドルと06年11月以来で約19年ぶりに最高値を更新した。
12/15も初めて56ドルを上回る場面があった。
米国の銀行を対象とする上場投資信託（ETF）である
「ステート・ストリート・スパイダーS&PバンクETF」も12/17に一時63.28ドルの高値をつけた。
同業のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの足元の株価は
すでにリーマン前の5～8倍の高値をつけた。
自己資本利益率（ROE）などの収益性が比較的低いBofAに加え、
シティグループの株価も持ち直している。
・LINEヤフーグループ <4689> ［終値419.0円］のLINE Pay台湾（LINEペイ台湾）は
自前の電子マネー事業に参入した。
他社クレジットカードとひも付けた同社のQRコード決済サービスは
台湾の人口の約半数が利用する。
その規模を生かし、購買データを販促に生かすなどの「経済圏」を広げる。
・キャッシュレス決済を巡っては、オンライン詐欺やサイバー攻撃が高度になっている。
台湾では11月、別のQR決済を悪用したフィッシング詐欺被害が判明。
21年にはLINEのSNSを巡り、台湾要人を含むハッキング事件も報じられた。
安全性と信頼を高めることが普及の基礎となる。
・トランプ米大統領は12/17、テレビを通じた国民向けの演説に臨んだ。
クリスマス休暇を前に新政権の「成果」を列挙した。
年明けに住宅価格の高騰に対応した改革を打ち出すと宣言するなど、
生活コスト高への不満に危機感がにじむ内容となった。
米大統領の国民向けテレビ演説は通常、重要政策や軍事行動の発表など重要な機会に実施される。
トランプ氏は外国首脳らと会談するホワイトハウスのレセプションルームでおよそ20分話した。
・政権への審判となる中間選挙は26年11月に迫るが、
企業が関税の引き上げ分を販売価格に転嫁する動きは26年にかけて物価を押し上げ続ける。
前回の大統領選で民主党政権に逆風となった生活コストへの不満が、
今度はトランプ氏にとっての弱点となりつつある。
・トランプ米政権が南米ベネズエラに出入りする石油タンカーの全面封鎖を命じた。
米国はベネズエラに圧力を強める理由に麻薬対策を掲げてきたが、
真の狙いは石油利権にあるとの見方が強い。
ベネズエラ軍はタンカーの護衛を始めたもようで、両国間の軍事的緊張が高まっている。
・米上院は12/17、シリアと取引したあらゆる企業や
個人に制裁を科す「シーザー法」を撤廃する法案を可決した。
トランプ米大統領の署名後、成立する。アサド政権下のシリアを想定した法律で、
現在のシリア暫定政権は撤廃を求めていた。
シリアが外国投資を呼び込み、内戦から復興するための一歩となる。
・トランプ政権はイスラエルとアラブ諸国の関係を改善する「アブラハム合意」にシリアを加え、
イスラエルを通して米国が地域への影響力を行使する構想を描く。
シーザー法撤廃もその一環といえる。
もっともシリア暫定政権とイスラエルの対立は続いている。
イスラエルはシリア領の一部を占領しているほか、
アサド政権崩壊後も首都ダマスカスを含む地域に繰り返し空爆を実施した。
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・飛行速度の向上や遠隔操作が可能な範囲の拡大など、
日進月歩のドローン技術を背景に、警察庁の有識者検討会が12/18、
規制距離を現行の3倍超とする報告書を取りまとめた。
ドローンがテロや犯罪に悪用される危険性を考慮した上で、
過度な制約が災害支援などの妨げにつながらないよう、
検討会は規制と利活用のバランスを吟味した。
・日銀 <8301> ［終値24800円］12/18、19に開く金融政策決定会合で
市場予想通り政策金利を0・25％引き上げた場合、
住宅ローンなどの負債を抱えていると世帯当たりの平均的な影響が
年間1・8万円のマイナスになると試算。
ただ、金利上昇で定期預金などの利子収入は逆に増えるため、
特に高齢層には恩恵が大きく、世代間で明暗が分かれそうだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
鎌倉新書 6184<> ［終値606円］411万9498株 576円 2026年1/9 割当先 SOMPOHD
リグア <7090> ［終値909円］10万株 914円 2026年1/5 割当先 TBM
立会外分売
エコム <6225> ［終値1820円 名証］12/19 1766円 3万株
TOB（公開市場買い付け）
ニューテック <6734> ［終値1797円］買い手サクサ
買い付け価格2650円 期間 12/19～2026年2/9
ホギメディカル <3593> ［終値6670円］買い手TCG2509
買い付け価格6700円 期間 12/18～2026年2/5
新規公開株
12/19 ギミック (475A/東S) 1,150円 B 野村
医療特化型プラットフォーム事業
12/19 辻・本郷ＩＴ (476A/東S) 1,850円 B ＳＢＩ
各種業務コンサルティングやソフトウェア販売導入支援、経理労務代行など
12/19 パワーＸ (485A/東G) 1,220円 三菱他
大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ＣＰＩ受け株反発、ドル／円下落 金利低下
株式市場は反発、ＣＰＩ受け利下げ期待 ハイテクが高い
ダウ平均は5日ぶりに反発。
ダウ平均は一時480ドル高近くまで上昇する場面が見られたが、
買いが一巡すると上値を抑えられ、マイナスに転じる場面も見られた。
IT・ハイテク株も買戻され、ナスダックも大幅高。
しかし、AIブームの最前線に立つ企業の高水準の株価や
積極投資を今後も正当化できるのか、投資家の疑問は根強い。
11月の消費者物価指数（CPI）上昇率が予想を下回ったことを受けて
米連邦準備理事会（FRB）の利下げに対する期待が高まったほか、
半導体大手マイクロン・テクノロジーの業績見通しで
好調な人工知能（AI）需要が示されたことを好感した。
金利に敏感な小型株で構成するラッセル2000指数は0.8％高。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168.9億株、過去20日間平均約169.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 6日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は強弱まちまちの米経済指標を眺めて
方向感に乏しい商いとなり、小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給混乱懸念を背景とした買いが入り、続伸。
アップル（+0.13%）グーグル（+1.91%）メタ（旧フェイスブック）（+2.32%）アリババ（+0.16%）
エヌビディア（+1.87%）ネットフリックス（-0.83%）アマゾン・ドット・コム（+2.48%）
バイオジェン（-1.23%）バークシャー（-0.17%）マイクロソフト （+1.65%）ALAB（+4.02%）
テスラ（+3.45%）GOOGL(+1.93%) ARM(-0.93%) SMR（+0.38%）LLY（+1.45%）PLTR（+4.74%）
ゴールドマン・サックス（+0.46%）ブラックストーン（+0.78%）ブラックロック（-0.00%）
ラッセル2000（+0.62%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
イングランド銀行（英中央銀行）が利下げを決めたことが好感された。
欧州中央銀行（ECB）が経済見通しを一部上方修正したほか、
米インフレ率が予想を下回り、来年の米利下げ期待が高まったことが投資家心理を支えた。
12/18の東京株式市場で日経平均（-1.03％ ）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.37％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.34％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.01％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.31％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は20億9342万株、売買代金は5兆1092億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,051(65％)、値下がり503(31％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億0595万株、売買代金は1280億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり698(45％)、値下がり651(42％)、変わらず180(11％)に。
東証グロース出来高は2億9593万株、売買代金は1171億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(40％)、値下がり323(53％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、空運業、サービス業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、銀行業、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＭＤＶ <3902> ［現在1686円 +644円］石油資源開発 <1662> ［現在1526 円+158円］
ＳＢＩ新生銀行 <8303> ［現在1800円 +177円］ラクスル <4384> ［現在1965円 +153円］
値下がり上位は、
ＫＬａｂ <3656> ［現在348円 -41円］芝浦 <6590> ［現在16570 円-1230円］
日本製鋼所 <5631> ［現在7395円 -539円］アドバンスクリエ <8798> ［現在159円 -10円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2429.0円 -24.5円］みずほ <8411> ［現在5600円 -52円］
三井住友 <8316>［現在4912円 -6円］横浜FG <7186>［現在1275.5円 -10.5円］
野村 <8604> ［現在1271.0円 +23.0円］大和 <8601>［現在1342.0円 +8.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16125円 -630円］トヨタ <7203>［現在3363.0円 +14.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落
朝方から、現地12/17の米国株安を受けて売りが先行。
日経平均株価は一時4万8643円（前日比868円安）迄下落。
下げ渋る動きがみられたものの、12/19に公表される日銀金融政策決定会合の
内容を確認したいとして、積極的な買いは限られ、もみ合い商状が続いた。
グロース250指数は、3日続落。
全般相場が軟調に推移しており、グロース市場も売られた。
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12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏 株式セミナー（ビデオダウンロード）
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12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏 株式セミナー（東京・水天宮）
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12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
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12/27（土）特別編 櫻井英明氏 独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・水天宮）
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル
NATULUCK茅場町二号館４階
令和の相場で勝つための
「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」
匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。
セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント
講師 北浜流一郎氏 ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ
叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
令和八年丙午相場予見
2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）
終わり良ければ全て良し！！
兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。
国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
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