福島汚染水対策前進の兆し

2014年9月22日（月）晴れ時々曇り

・主要20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議21日、
　世界経済は「慢性的な需要の弱さに直面」しているとの表現盛り込んだ共同声明採択して閉幕。
　欧州デフレや新興国を背景に機動的な財政出動が必要との認識を改めて確認。外国為替市場で進むドル独歩高については言及なく事実上追認。

・三菱マテリアル　<5711> ［終値348円］日立金属　<5486> ［終値1905円］完全子会社日立ツール買収へ。
　来年4月にも株式の過半を取得する方針。買収額は100億円超。

・安倍晋三首相21日、ロシアのプーチン大統領と約10分間電話協議。
　ウクライナ情勢巡り、力による現状変更に反対、法の支配重視する立場説明。両国関係を発展させたい考え伝えた。
　両首相対話継続で一致、11月北京で開催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際の会談に向けて調整。　

・日経新聞社21日まとめた「社長100人アンケート」消費増税後の個人消費の回復時期が10〜12月になるとの見方が45.8%と最も多く。
　前回6月調査では、9月までに回復との回答が4分の3、天候不順などによる夏場のもたつきで3ヵ月程度、後ずれとの見方増えた。
　国内景気全体は年度末には改善に向かうとの回答が約8割に達し、先行きは強気の見方維持。（日経一面）

・日本維新の会と結いの党21日、合流による新党「維新の党」の結党大会。橋下徹、江田憲司両代表が共同代表に就任。

・20〜21日の主要20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で鮮明になったのはドル高容認する一方、日欧に景気テコ入れ迫る米国の姿勢。
　短期の景気対策と中長期の成長戦略組み合わせ、世界経済底上げする方針確認。各国政策対応の足並みそろわず。政策調整も難しさ増す。

・内閣府、船舶除く機械受注残高7月時点で前月比1.1%増の23兆2114億円と比較できる2005年度以降で最高に。
　受注残高が増えすぎると生産設備に余裕がなくなるため、受注メーカーが発注に対応できなくなる可能性も。

・大手流通企業がテナント企業向け融資手掛ける動き広がる。
　
　楽天　<4755> ［終値1275円］楽天市場に出店する企業や個人事業主に商品の仕入れ資金融資する事業始めた。
　融資の審査楽天市場での販売実績重視。原則無担保で金利は年3〜15%。最短3営業日で結果出す。

　アマゾン・ジャパン2月から、仮想ショッピングモール「アマゾンマーケットプレイス」で販売実績のある企業向けの融資制度設ける。
　楽天カードとの違いは担保を設定する点。出店者の在庫商品を倉庫で預かり、受注・出荷業務請け負うサービスも手掛けている。
　貸出金利は年8.9〜13.9%、融資額10万〜5000万円。融資の申し込みから審査・振込まで最短3営業日で完了。

・ジャックス　<8584> ［終値611円］2015年1月から日本企業で始めてベトナムでのカード事業に参入。5年後13万枚の発行見込む。
　今後も人口増加と経済成長見込めるベトナムなどの東南アジア地域開拓する。

・中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の間の貿易の伸びが減速。領土紛争や政情不安が影を落とす。
　リーマン危機後の2009年除き、13年まで10年以上も2ケタ増が続いたが、今年1-8月の貿易額は前年同期比5.9%増と1ケタ台に低下。

・TDK　<6762> ［終値6240円］ハイブリッド車（HV）向け小型電源装置開発、2017年度にも量産。
　従来品より重さ2割、体積3割減、業界最小級でエコカー燃費数%改善できる見込み。17年以降発売される自動車への搭載狙う。（22日　日経新聞）

・主要20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議20日、初日の討議。
　麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建を約束。（日経一面）

・米航空大手機材大量更新。最大手アメリカン航空グループ2018年までに主力機の約35%に相当する345機入れ替え。
　デルタ航空も国内線中心に18年までに累計155機更新する予定。

・鹿島　<1812> ［終値513円］や大成建　<1801> ［終値590円］などの共同企業体（JV）手掛けるアルジェリアの高速道路工事巡り、
　現地政府との対立が深まっている。国際取引のリスクあらためて示す。

・エボラ出血熱の感染者、最悪のシナリオで2015年1月に50万人に上る可能性があるとする米疾病対策センター（CDC）の試算伝える。（21日　日経新聞）

・キヤノン　<7751> ［終値3591.0円］世界最高性能の画像診断装置開発へ。2017年メドにまず目の難病向けに実用化。世界市場開拓する。
　年30兆円とされる世界の医療機器市場のうち、約3割占める診断装置では米ゼネラル・エレクトリック（GE）など欧米大手が強い。
　18年には年45兆円への市場拡大見込まれる中、異業種参入相次ぐ。

　ローム　<6963> ［終値6810円］17年の実用化目指す高性能カメラに使う中核部品の赤外線カメラ、日大と開発へ。

　東芝　<6502> ［終値501.3円］瞬時に広範囲を撮影できる最高級機種の販売を新興国でも拡大。GEなど欧米上位企業を追い上げる。

　シャープ　<6753> ［終値324円］
　電子部品「推奨振動子」の表面の薄膜の作るくぼみで菌を取り込む技術生かし、大阪府立大と白血病のがん細胞検出する装置の開発急ぐ。

　ウシオ電機　<6925> ［終値1209円］京都府立医科大などと、がん細胞の転移が現行の10分の1の3分程度で診断できる装置の17年実用化目指す。

・中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団19日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。
　初値は公募売り出し価格（68ドル）比2割以上高い水準へ。初値確定前の気配値は84〜87ドル。実際初値は92.70ドル。終値93.89ドル。

・英北部スコットランドの英国からの独立問う住民投票19日、開票の結果、独立反対が全体の過半数の55%占め、否決。
　スコットランドは英国（連合王国）の一部として残留する。

・東京株式市場19日、日経平均株価が昨年末の水準抜いて2007年11月以来、6年10ヵ月ぶりの高値（1万6321円17銭）。
　円安が追い風となる輸出企業や経営改革で稼ぐ力高めた企業が評価集め、全体をけん引。
　株価上昇が続くには、収益拡大の広がりと景気回復後押しする政策が必要との声も。

・19日東京外国為替市場で円相場下落、一時1ドル=109円46銭と、約6年ぶり円安・ドル高水準。18日夕方時点比約1円円安が進んだ。（日経一面）

・牛丼チェーンの値上げ、4月以降、相次ぐ。デフレ脱却の兆しや消費増税などが切っ掛けも原料の牛肉の値上がりも背景。
　「バラ肉は人気が高まっている中華料理の火鍋に使われ、日本以上の高値で買われる」中国との奪い合い激化。

・円相場この1ヵ月、対ドルで7円近く急落。世界の投資マネーが「強いドル」目当てに米国に集まっているため。
　「カネ余り」は、米国を除く世界経済に停滞感が根強いことの裏返しでもある。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8740円］アリババ集団株式34%保有、含み益5兆円前後。2000年20億円で取得したアリババ株、2500倍に高まる。
　有望なベンチャーを見抜く孫正義社長の眼はソフトバンクの原動力。孫社長「株を売る気はない」と繰り返す。

・欧州連合（EU）の首相らはスコットランドの英国残留が決まったことに安堵。
　域内の多くの独立運動抱えており、仮に独立となれば他地域にも飛び火する深刻な影響懸念されていたため。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値36250円］19日、子供服の新素材東レ　<3402> ［終値725.8円］と共同開発。　
　手洗いできるジャケットとして売り出す。出遅れていた子供向けの開拓始める。

・8月の全国百貨店宇売上高（既存店ベース）前年同月比0.3%減。
　消費増税後の4月から5ヵ月連続のマイナスも、減少幅は7月の2.5%から大きく改善。
　主要10都市だけでみると0.5%増と、増税後初めてプラスに転じた。

・バンダイナムコ　<7832> ［終値2800円］今冬人気漫画「ドラゴンボール」のスマートフォン（スマホ）配信始める。

・三菱自　<7211> ［終値1259円］欧米フィアット・クライスラー・グループに2016年から小型トラック供給へ。供給規模は年3万台。　

・ヤマトHD　<9064> ［終値2028.5円］格安スマートフォン（スマホ）事業者向けに端末の設定や配送の一括受託サービス始める。
　申し込みから最短3日で自宅などに届ける。今後5年で約300事業者からの受注目指す。

・東芝　<6502> ［終値501.3円］産業用モーターからレアアース（希土類）ほぼ全量取り出す技術開発。
　2015年度にも自社のエレベーターで使っているモーターから回収始める。海外調達リスク抑制へ。

・豊田自動織機　<6201> ［終値5300円］台湾建機・工作機械メーカーのタイリフト社からフォークリフト事業を買収。
　同事業分離発足する新会社の株式約55%を約90億円で取得。中国など新興国で攻勢かける。

・スクウェア・エニックス　<9684> ［終値2296円］2015年にも独自技術使ったクラウドゲームサービス始める。
　サーバーで処理した映像や音などの情報をスマートフォン（スマホ）や家庭用ゲーム機に送ってゲームを楽しむ。

・無料通話アプリのLINE（東京・渋谷）19日、不正ログイン対策で第2パスワードの設定義務付け。
　「PINコード」と呼ぶ2つ目のパスワード設定22日から必須に。　

・東証投資主体別売買動向9月第2週（8-12日）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（379億円）個人投資家5週連続売り越し（2498億円）
　年金基金の売買動向反映しやすい信託銀行は7週連続買い越し（558億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月第2週（8-12日）
　海外投資家（外国人）4週ぶり買い越し（33.35億円）個人投資家13週ぶり売り越し（32.55億円）。（20日　日経新聞）

・東電　<9501> ［終値383円］福島第一原子力発電所で、政府と東電進めてきた汚染水対策に前進の兆し見え出す。
　「地下水バイパス」などにより1〜4号機の地下へ流れ込む地下水が8月以降、最大約130トン減る。
　凍土遮水壁工事も本格化、多核種除去装置（ALPS）が年内には本格稼働。

・主要20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、巨大銀行の資本規制強化策について、
　11/15-16日の豪プリスベーン・サミットで最終合意することを申し合わせた。
　金融機関の自己資本の最低比率、現行の約2倍、16〜18%に引き上げる案が有力視。日本の3メガ銀行は巨額の資金調達迫られる恐れも。
　3メガ銀幹部「16%なら利益の範囲内で対応できる。20%だと3メガ合計で10兆円程度の資金調達が必要」とも。（22日　産経新聞）

・安倍晋三首相12月初旬にも、消費税率を10%に引き上げるかどうか、経済再生と財政再建への影響を両にらみしながら最終判断する。
　菅義偉官房長官20日12月8日予定される改定値発表後に決定する見通し示す。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8740円］中国電子商取引（EC）最大手アリババグループがニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、
　5千億円程度の会計上の利益が見込まれると発表。2014年9月中間連結決算に計上。今後もアリババ株の保有を続ける方針。（21日　産経新聞）

・ソニー　<6758> ［終値1921.0円］スマートフォン（スマホ）と連携し、文字や眼鏡型ウエアラブル端末「スマートアイグラス」開発。
　試作品公開。今年度中に開発者向けに販売開始。消費者向けの販売時期は未定。

・政府19日発表、9月の月例経済報告、景気の基調判断「一部に弱さも見られる」として
　「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした8月の判断から下方修正。基調判断の引き下げは5ヵ月ぶり。
　7-9月期の景気は安倍晋三首相が来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げるかを決めるための最大の判断材料。
　消費増税延長論もくすぶり始めた。「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化。（20日　産経新聞）

・120円時代の日本経済　構造転換で変わった円安効果。
　19日午前、東京外国為替市場では、ヘッジファンド同士が激しいつばぜり合い演じる。
　1ドル＝109円以上の円安になるとオプション取引に絡んで大幅な損失を迫られる円買い勢力。そして円の一段の下落を狙う円売り勢力。
　半年にわたる1ドル＝101〜102円台での膠着が終り、わずか1ヵ月で7円もの円安に振れた為替相場。

　円安の切っ掛けは17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。市場はFOMCメンバーの政策金利見通し示す「ドット・チャート」に注目。
　2015年末のフェデラルファンド（FF）金利は平均1.27%と6月時点の1.20%から上がり、市場は利上げペースの加速があり得ると読み取った。

　貿易赤字が定着、物価はプラスに転じ、米金利上昇で日米金利差は拡大に向かう。需給、物価、金利差、円安要因顔そろう。
　ヘッジファンドなどは1ドル=115円でのオプション取引の残高積み上げつつある。来年120円との声も市場では出る。

　株式市場13年11月にも短期間に6〜7円の円安進み、当時の日経平均株価は2000円上昇。
　今回円安への振れ幅は同程度なのに、日経平均は1ヵ月前比1000円ほどの上昇にとどまる。円相場と株式相場に乖離生じ始める。
　背景には円と日本経済、日本株の関係が転換期迎えていること。生産拠点の海外シフトが進み、経済全体に占める製造業の比重が後退。
　国内総生産のうち製造業の比率は約18%と1990年代末から約4ポイント低下。サービス業が2割に達し、円安の恩恵直接受けにくい産業が台頭。
　デフレ終息、インフレに向かう中、円安は輸入物価上昇通じ家計に重くのしかかる。

・120円時代の日本経済　「円安歓迎」とはいかぬ理由。進む経済のサービス化。

　GDP・雇用で高まる存在感：自動車など輸出企業は07年末〜12年にかけての円高局面で生産拠点の海外移転加速。
　国内総生産（GDP）に占める製造業の存在はここへきて一段と小さくなっている。GDPは海外生産は直接には寄与しない。
　GDPに占める製造業の割合は12年時点で18%と、07年の20%から下落。一方サービス業は18%から20%に。リーマン・ショック挟み逆転。

　就業者の分布も変わる。就業者（非農林業）全体に占める製造業従事者割合、14年7月時点で17%と10年間で2ポイント下落。
　多くのメーカーが工場など海外に移転したのに加え、大規模なリストラ進めたため。

　製造業、もうけは海外で：円安は製造業の輸出を促し、国内生産・投資・雇用を回復させ、経済全体を底上げしてきた。
　製造業のウエートが下がるにつれ、こうした景気回復の経路が機能しにくくなっている。
　　
　現地で作って現地で売るのは究極の為替ヘッジ策。「リスク背負って膨大な（工場）投資している。為替が戻ったからと言って引っ込めず。」
　海外で稼いだお金を国内に還流して、有効に使うことが出来れば経済の活性化につながる。

　株式相場にはなお追い風：急速な円安を受けて日経平均株価は先週、372円（約2.3%）上げ。買いを主導したのは海外投資家。
　「トヨタ　<7203> ［終値6494円］村田製作所　<6981> ［終値11810円］日本電産　<6594> ［終値7124円］など
　本業が好調なうえ円安で一段とシェア拡大が期待できそうな銘柄には海外の中長期投資家の資金が入っている。」
　ヘッジファンドなど短期筋も出遅れていた輸出株中心に買いを入れ始めているという。
　
　GDPベースでは全体の2割弱にとどまる製造業だが、東証1部の時価総額ベースではなお5割前後占めている。
　株式相場にとって円安の追い風はなお大きい。野村証券試算、1円の円安は東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の14年度の1株利益0.6%押し上げる。

　外需関連の大手企業の構成率が高い日経平均株価と、市場全体の値動き示すTOPIXの数位の違いが目立つ。
　この9月以降日経平均株価は約6%上昇、一方TOPIXは4%高にとどまる。NT倍率は足元で12倍強に達している。2010年ごろまで同倍率は10倍前後。

・120円時代の日本経済　膨らむ輸入、定着する貿易赤字。

　原材料だけでなく、通信機器や電子機器などの完成品まで様々なものを輸入するようになった日本。
　このまま輸出が伸びないと、円安が進むほど輸入コストがかさみ貿易赤字が増える。そして貿易赤字の拡大がさらなる円安を生むという構図。

　輸入価格の上昇に伴い、企業の交易条件も悪化。2005年までは交易利得も、それ以降損失が続く。
　この状態を解決するには「国内で作っているものでイノベーションを起こす必要がある」。

　このまま貿易赤字が膨らむと、サービスの貿易や所得収支（配当や利子の収支）も含めた経常収支も年間で赤字に転落にも。
　経常収支が赤字という事態になれば「国として外貨が足りない状況となり、それ自体が円安要因になる」。
　財政の脆弱さを標的にした「日本売り」の動きは出ていないが、
　今後一段の債務残高積み上がるなか、円安が日本経済にとって大きな試練を与える可能性がある。　

・120円時代の日本経済　輸入インフレ、家計を直撃。

　デフレ傾向にあった2005〜07年の円安局面と違い、日本経済はインフレに向かい始めている。
　消費者物価指数（DPI　生鮮食品除く総合）の上昇率は前年同月比3%台に達する。
　一方、所得は足元で伸びているが物価上昇分には届かず、実質所得は目減り。
　インフレで特にダメージ食らうのは年金生活者、高齢者世帯。日本の高齢者人口は増加傾向にある。

・急速な円安が進むなかで、輸出関連以外の新たな円安銘柄も市場で注目され始めている。
　7月中旬以降、さえなかった帝国ホテル　<9708> ［終値2320円］の株価がにわかに反転。先週16〜19日に株価は3.4%上昇。
　円安進展で、訪日外国人がさらに増加、稼働率の上昇につながるというシナリオ。
　日本政府観光局（JNTO）8月の訪日外国人客数、前年同月比22%増、110万9600人。
　円安による訪日外国人が日本でお金を落としやすくなっている。
　円安・株高など金融資本市場の活況が続けば、外資系金融機関の東京回帰も予想される。
　三菱地所　<8802> ［終値2386.0円］社長「金融は相変わらず丸の内地区に出たいという声が多い」と話す。

　新たな円安銘柄の候補　

　帝国ホテル　<9708> ［終値2320円］老舗高級ホテル。外国人宿泊も多い。

　共立メンテ　<9616> ［終値4470円］リゾートホテル、ビジネスホテルなど展開。

　富士急行　<9010> ［終値1247円］世界遺産の富士山周辺で鉄道・バス運営。

　ジャパン・ホテル・リート　<8985> ［終値61600円］全国30余りのホテル所有。　

　西武HD　<9024> ［終値2206円］プリンスホテル運営。

　寿スピリッツ　<2222> ［終値2205円］小樽でスイーツブランド「ルタオ」展開。

　三菱地所　<8802> ［終値2386.0円］大手町再開発

　三井不　<8801> ［終値3350.5円］帝国ホテル株33%保有。　

　野村HD　<8604> ［終値689.0円］外貨建て金融商品の販売。

　SBIホールディング　<8473> ［終値1285円］外貨建て金融商品の販売。

・120円時代の日本経済　
　日経ヴェリタス市場関係者アンケート「110〜115円」という回答目立つ。先行きについてはさらなる円安見込む声多い。
　

・日経平均株価先週末19日に、2012年11月からの「アベノミクス相場」での最高値。1万6321円と、約6年10ヵ月ぶりの水準。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）やスコットランドの独立問題など重要イベントも波乱なく通過し、
　投資家がリスクをとりやすくなったのも株価押し上げ。
　日経平均株価は直近安値8/8（1万4778.37円）から1ヵ月半程度で1500円余り水準切り上げ、高値警戒感もくすぶる。

・株式市場で4-9月期配当（中間配当）や株式優待への関心高まる。中間配当は前年比1割増3兆1700億円と過去最高更新する見通し。
　優待実施企業も過去最多。配当や優待受け取るには、9/25までに買い注文約定させる必要。

　NSD　<9759> ［終値1743円］の株価は8月末比7%高と、日経平均株価の上昇率（6%）上回る。
　同社4-9月期末1株当たり45円の記念配当実施する計画。中間配当を株価で割った中間配当利回りは2.6%に。
　大型株でも三菱商事　<8058> ［終値2312.5円］や伊藤忠商事　<8001> ［終値1403.0円］など中間配当利回りの高い商社の上昇目立つ。

　中間配当再開する企業注目。NSD、丸和運輸　<9090> ［終値3970円］ウェッズ　<7551> ［終値1258円］が当てはまる。

　もっとも配当や優待に注目した投資は期間限定、
　SBI証券藤本誠之シニアマーケットアナリスト「権利落ち日には下落する可能性高いので注意が必要」と指摘。

・中国景気の先行きに注目が集まる。8月の工業生産が5年8ヵ月ぶりの低い水準に沈むなど景気回復への「黄信号」と取れる経済指標が相次ぐ。
　23日、英調査会社マークイットが9月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）発表予定。景況判断の分岐点である50台下回るかが焦点。
　中国経済の動向は不動産販売が左右すると言っても過言ではない。1-6月の名目国内総生産（GDP）のうち建築業と不動産業が1割強占めるため。
　
　足元の景気刺激策か、痛みを伴う構造改革か。中国政府はこれまでこの2つの間で揺れ続けてきた。
　昨年夏の景気減速受けて、李首相は構造改革より景気回復優先する姿勢示したが、一転今月の演説で構造改革重視する方向へ修正。
　「無理な景気刺激策は反動も大きいと中国当局が意識している証拠」と。「来年以降、6%前後の中成長の時代に入る可能性が高い」とも。

・米連邦準備理事会（FRB）16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で出口戦略の内容更新、金融引き締めに必要な備え進めた。
　半面、肝心の具体的な利上げ開始時期についてFEBイエレン議長は言質やヒント与えず。金融市場は来年の「Xデー」を見定める展開が続く。

・ソニー　<6758> ［終値1921.0円］正念場迎えている。
　17日スマートフォン（スマホ）事業不振に伴う損失発生で、2015年3月期連結業績下方修正と初の無配発表。
　翌18日終値前日比183円50銭（9%）安、1940円に急落。株価この1ヵ月半で約350円（約2割）値上りを1日で半分吹き飛ぶ。
　配当見送りは社内外にソニーの危機的状況を訴えたいとの狙いがある。
　「今期に構造改革をやり切る」（平井一夫社長）覚悟を強め、業績回復を確実にする考え。
　「構造改革は最終局面迎えつつある」（メリルリンチ日本証券片山栄一調査部長）と評価する声も。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）18日、ソニーの長期格付け格下げの方向で見直すと発表。
　格下げされると投資不適格級になる。

　中期的にはスマホやテレビ、カメラなどエレクトロニクス（エレキ）分野全体の抜本再編も注目される。
　エレキ分野で来期以降も期待できるのは、世界シェア1位の画像センサーと「プレイステーション4」が好調なゲーム。
　この2つの柱を軸に事業全体を再構築できるかがソニー再生のカギ。

・米アップル「iPhone（アイフォーン）6」「6プラス」販売で携帯電話3社が激しい顧客獲得競争繰り広げている。
　その中で正念場を迎えているのはNTTドコモ　<9437> ［終値1909.5円］。
　他社に先駆け新料金プランの導入や旧端末買い取りなど打ち出し、通信品質の向上に乗り出す。

　「ソフトバンク　<9984> ［終値8740円］やKDDI　<9433> ［終値6646円］からの顧客流入が期待でき、攻守逆転する」との声も。
　他社からの顧客流入が見込めるチャンスを前にしているドコモ。実質的な値上げともとられかねない施策で採算改善狙う。
　顧客数も利益も、と一挙両得狙いたいところだが、そのかじ取りは難しい。

・発掘実力企業：営業最高益企業（14）日油 <4403> ［終値681円］
　宇宙関連の他金属のさびを防ぐ処理剤など多角化奏功、15年3月期連結営業利益前期比微増の154億円になる見通し。3期連続最高益更新へ。
　17年3月期までの中期経営計画で重視しているのは「さび防止剤」「医療関連」「電子情報」の3分野。
　株価の反転には重点3分野の収益貢献を具体的に示す必要がある。
　
・会社がわかる　特集出光興産　<5019> ［終値2297円］海外に成長の活路求める戦略打ち出す。
　少子高齢化や車離れで国内の石油製品市場の縮小続く中、いち早く生産体制の効率化進めた。
　今後は海外の資源開発や石油製品販売に資金を重点的に投入。2014年3月期から3年間で3660億円の投資額の8割を海外に充てる方針。
　16年3月期連結営業利益（目標1500億円）のうち半分を海外で稼ぐ計画。
　株価は4/11に年初来安値（2007円）付けた後、戻り歩調。石油製品の販売マージンの改善受け、業績回復っへの期待が徐々に広がる。

・日本株が再び騰勢強めている。円安進行が直接の切っ掛けも、
　国際比較でみた日本株の出遅れ感などを材料に、外国人投資家が一足早く動き始めているのも見逃せない。
　BNPパリバ証券岡沢恭弥氏「海外のロングオンリーの投資家も
　富士重工　<7270> ［終値3371.0円］やホンダ　<7267> ［終値3756.0円］といった主力の自動車株に買いを入れ始めた」
　「ロングオンリー」とは一般的に年金基金などの長期投資家を指す。長期投資家は時価総額の大きな主力株好む。

　9月初めから一部のヘッジファンドや、相場トレンドに乗って利ザヤ狙うCTA（商品投資顧問）などの短期筋も動き出していた。
　これらの投資家は足元で、円売りと株価指数先物買いを同時に手掛けているとされる。ここにロングオンリーの海外長期マネー加わる。

　18、19日の2日間の個別銘柄の株価上昇率ランキングでは、電子部品や機械など輸出企業目立つ。
　市場参加者の厚みが増し、19日東証1部の売買代金は約2兆7500億円と、活況の目安とされる2兆円を大きく上回った。
　多少なら利益確定売りが出ても吸収しやすい環境になってきたと言え、株高持続へに期待が強まってきた。

・18〜19日株価上昇率ランキング　1位太陽誘電　<6976> ［終値1222円］上昇率9.3%　2位SUMCO　<3436> ［終値1254円］9.0%

　3位DMG森精機　<6141> ［終値1418円］8.7%　4位村田製作所　<6981> ［終値11810円］8.5%　5位オークマ　<6103> ［終値888円］8.4%

・日経平均株価見通し、市場参加者アンケート。年内の上値1万7000円超との見方が多く、2015年末に1万8000円から2万円目指すとの回答も。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円前後でもみ合いか。
　急速な株高が進み、株式市場では短期的な過熱感指摘する声も多く。
　一気に1ドル=109円まで進んだ円安・ドル高についても、目先足踏みする可能性があるとの見方も出ている。
　短期的な買われすぎ・売られすぎの目安となるRSI（相対力指数）、日経平均19日89%で「買われすぎ」のサインである70%以上に。
　東証1部騰落レシオ（25日移動平均）も19日119%と「買われすぎ」の節目である120%に近づく。

　最も株高基調は今後も続くとの見方は崩れていない。米景気の回復基調が確認されれば、日本株にもプラス。
　米国で今週発表される予定の新築住宅販売件数、耐久財受注額などの経済統計は材料視されそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏を維持する展開。米連邦公開市場委員会（FOMC）はほぼ無風。
　中国アリババ集団の大規模新規株式公開（IPO）やスコットランドの独立問題などの重要イベントも波乱なく通過。
　今週の注目指標は8月の耐久財受注。7月の耐久財受注は米ボーイングの大型受注受け22%強の増加で8月はその反動も。
　市場予想では17〜18%の減少。

・ランキング：増益予想なのに年初からの下落率が大きい銘柄ランキング

　1位イオンモール　<8905> ［終値2151円］騰落率▲26.71%　

　2位サンリオ　<8136> ［終値3370円］▲26.26%　3位ヒューリック　<3003> ［終値1160円］▲24.82%

　6位LIXIL　<5938> ［終値2333円］▲23.13%　需要落ち込み下方修正リスク

　16位カカクコム　<2371> ［終値1696円］▲14.69%　主力サイト、伸び鈍化の懸念。

　19位積水ハウス　<1928> ［終値1295.5円］▲12.94%　駆け込み需要の反動で戸建て受注減。

　21位ホンダ　<7267> ［終値3756.0円］▲12.24%　相次ぐリコール（無償で回収・修理）が上値抑える。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率4.8%（13年末比騰落率114.8%）2位日本2.3%（0.2%）3位米国1.7%（4.2%）4位インドネシア1.6%（22.3%）
下位25位ロシア▲3.5%（▲18.9%）24位ベトナム▲3.0%（21.5%）23位オーストラリア▲1.7%（1.6%）22位カナダ▲1.7%（12.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン114.8%　2位インド28.0%　3位フィリピン23.7%　4位インドネシア22.3%　5位タイ22.0%　
　最下位ロシア▲18.9%　24位ギリシャ▲1.2%　23位日本0.2%　22位英国1.3%　21位オーストラリア韓国1.6%　20位韓国2.1%　　

・脱デフレ、価格の波に克つ企業。
　独自の魅力や巧みな価格戦略で成長する企業。手作り、ゴージャス、安心感、接客力、「価格+アルファ」が成功のカギ。

　フジオフード　<2752> ［終値2686円］今期営業利益28億円（増益率34%）
　セルフ式大衆食堂「まいどおおきに食堂」をチェーン展開。最大の売りは手作り感。既存店売上高8月まで43ヵ月連続増加中。

　APカンパニー　<3175> ［終値2012円］13億円（29%）郷土料理強みにした居酒屋「塚田農場」展開。原動力はリピーター。　

　ブロンコビリー　<3091> ［終値3050円］19億円（30%）健康志向にも配慮したステーキ店に強み。

　オイシックス　<3182> ［終値2460円］7億円（1%）契約農家の野菜をネット通販。

　アスクル　<2678> ［終値2471円］65億円（52%）日用品通販サイト「ロハコ」など展開。

　セリア　<2782> ［終値4165円］103億円（1%）データ解析力生かし100円ショップ展開。

・テクニカル分析を学ぼう。値動きのパターンから「買い時」「売り時」を探る。

　まずチャートを見よう：ローソク足・移動平均重ね合わせて分析。

　ローソク足は株価の高値や安値の動きを視覚的にとらえやすいのが特徴。
　白は「陽線」と呼び、始値より終値が高い。黒は「陰線」で始値より終値がやすい水準に下がったっことを表す。
　ローソク足の隙間は「窓」と呼ぶ。窓があくほど強い値動き示した後は、隙間を埋めるように株価が反対方向に動くパターンが多い。

　移動平均線は過去何日、または何週間の終値の平均値を示す。ローソク足に2品の移動平均書き加えると株価のトレンドを把握しやすい。
　証券ジャパン野坂晃一調査情報部次長、6パターンに整理
　「底打ち」株価が13週移動平均超える「上昇トレンド予備軍」株価が26週移動平均超える「上昇トレンド」ゴールデンクロス
　「ピークアウト」株価が13週を割る「下降トレンド予備軍」株価が26週を割る「下降トレンド」デッドクロス。

　テクニカル分析で気をつけたいのは、ゴールデンクロスに入っても株価がすぐに下落する場合がある点。
　ゴールデンクロス入りで買い手が増えると見込んだ投資家は、事前に株を買っておき、ゴールデンクロスが出来ると売りに動くことがある。
　チャート上の「だまし」と言われ、特に日足の移動平均では起きやすい。
　インベストラスト福永博之代表取締役「サインが出てすぐ飛びつくのではなく、1日待ってトレンドを見極めるといい」と話す。

　株価チャートの形でも売買のヒントがある。株価の推移で高値がM字のように2つ並ぶ場合は、下落の前兆。

　相場の行き過ぎをとらえる：「振り子」の指標、レンジ相場で威力。

　現在の相場が「買われすぎ」か「売られすぎ」なのか、
　過度な値動きには揺り戻しが起こり株価は修正するとの前提で短期売買のタイミングを計るテクニカル指標もある。
　一定の範囲内で振り子（オシレーター）のように動くため、「オシレーター系」と呼ばれる。

　代表的指標はRSI（相対力指数）一般に過去14日間の値上がり幅の合計を同じ期間の値上がり幅と値下がり幅を合算した値で割り100倍する。
　RSIは70%超えると「買われすぎ」で先安観示す。30%以下は「売られすぎ」で相場反転する可能性高まる。
　「株価とRSIの動きが反対になっている逆行現象を活用すれば、短期的なトレンドの変化をつかめる」とも。

　「ストキャスティスク」現在の終値が過去一定期間の最高値と最安値のどちらに近い位置にあるか示す数値。
　3つの指標、このうち「パーセントD」は一般的に過去3日間の値動きをもとに相場の行き過ぎを判断。
　パーセントDが80%以上なら買われすぎで、20%以下は売られすぎ。

　「騰落レシオ」値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割る。
　一般に過去25日の平均で120%を超えると買われすぎを示し、80%を下回ると売られ過ぎのサインとみなす。

　足元の日経平均株価を分析。
　まずチャートで6つのサイクルに沿えば「上昇トレンド」に入っている。2本の移動平均線は7月第2週にゴールデンクロス形成。
　足元では2本の移動平均が上向きで上昇トレンド続くことを示している。
　
　騰落レシオに着目。12日には131%をつけ、買われすぎの水準。

　日経平均RSIやストキャスティクスのパーセントDも80%上回り、買われ過ぎの水準にある。
　2つとも短期での調整が近いと示すことを踏まえると、上昇トレンド継続とはいえ、当面は株価の下落に警戒した方が良さそう。（日経ヴェリタス）

・日立　<6501> ［終値830.9円］東洋電機製造　<6505> ［終値477円］鉄道車両用高速遮断機共同開発。
　過剰な電流が流れた場合、その電流を遮断し、車両の主制御装置など保護する重要な電機部品。

・アルプス電気　<6770> ［終値1768円］2016年末メドに自動車同士の衝突事故防止に役立つ車車間通信用無線通信モジュール事業に参入。
　スマートフォンや他の車載向け無線通信モジュールの技術応用して製品化。

・日産　<7201> ［終値1076.5円］2015年にもインドネシアでエコカー政策に対応したラインアップを現在2車種から3車種に増やす。
　新興国専用ブランド「ダットサン」として1車種追加する。16年までに同国シェア13年の約5%から15%に高める。

・欧州連合（EU）域内の新車販売台数、7月前年同月比5.6%増104万1683台、8月前年同月比2.1%増の66万9395台。前年同月比増加は12ヵ月連続。
　1-8月累計では前年同期比6.0%増、833万6159台。7月はフランスが唯一マイナス記録。ドイツ6.8%増、スペイン11.1%増。
　8月はフランス（2.6%減）ドイツ（0.4%減）イタリア（0.2%減）も不振。スペイン13.7%増、英国9.4%増。

・日立国際電気　<6756> ［終値1642円］2015年度にテレビの地上デジタル放送用送信機事業で世界展開に乗り出す。
　ブラジル工場を中核拠点に位置付け、数億円かけて増強。16年3月期送信機事業売上高を14年3月期比1.5倍の50億円、将来は100億円規模へ。　

・日本ガイシ　<5333> ［終値2644円］施工性、移動性に優れるコンテナ型ナトリウム硫黄（NAS）電池開発へ。
　電池モジュールや制御機器類などすべてコンテナ内に収容し、船やトレーラーで運び、そのまま客先に設置できるように。
　電池の設置費用下げるとともに設計の標準化進め、コスト競争力高める狙い。2016年3月期中の実用化目指す。（日刊工業新聞）

・学研HD　<9470> ［終値288円］学習塾事業でミャンマーに進出。現地企業と合弁会社設立、10/1に幼児向けの算数教室をヤンゴンで開く。
　経済成長が見込まれるアジアで富裕層開拓。学研初の海外で子供対象の学習塾開く。

・アリババ上場、終値もとにした時価総額約2310億ドル（約25兆円）に達し、
　アマゾン・ドット・コムやフェイスブック上回り、ネット企業ではグーグルに次ぐ規模。

・電力需要に映る企業の生産活動は停滞の色が濃くなっている。
　電気事業連合会8月の産業用大口電力需要実績（速報　10社合計）前年同月比2.1%減、223億8600万KW時となり、前年実績4ヶ月連続で下回る。
　減少幅6月（0.1%減）、7月（1.1%減）と徐々に拡大。

・8月の粗鋼生産前年同月比2.2%増、934万9千トン。前年水準上回るのは5ヵ月ぶり。主力の自動車向けは振るわず。本格回復には時間も。

・昭和電工　<4004> ［終値155円］
　パワー半導体材料の炭化ケイ素（SiC）ウエハーの次世代品開発。平均欠陥は従来比半減。10月から出荷。（日経産業新聞）

————————————————————————————-

第三者割当　

リプロセル　<4978> ［終値879円］40万株　804.9円　10/6　割当先　ドイツ銀行ロンドン支店
　
三谷産業　<8285> ［終値263円］100万株　260円　10/10　割当先　住友不

公募・売り出し価格

ホットランド　<3196> ［IPO］2110円　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　単位株　注目度

9/24 <3195> マザーズ　ジェネレーションパス　野村　1,200円　466,900株　100株　注目度 C　　　
インターネットショッピングサイト「リコメン堂」の運営

9/25 <4591> マザーズ　リボミック　大和　2,300円　2,488,600株　100株　注目度 A
創薬プラットホーム「RiboARTシステム」によるRNA（リボ核酸）アプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発

————————————————————————————-

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はまちまち。
大型新規株式公開（IPO）のアリババの初値は92.7ドルと公募価格（68ドル）比36.3%高と大幅に上回った。
終値は38.1%高の93.89ドルで初日の取引終了。
フェイスブックの時のような市場の混乱もなく、市場は歓迎ムードとも。

アップル（-0.82%）グーグル（+1.16%）ヤフー（-2.74%）フェイスブック（+1.18%）アリババ（公募価格比+38.07%）
ネットフリックス（-0.32%）アマゾン・ドット・コム（+1.94%）バイオジェン（-0.23%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86.8億株、月初平均約57.1億株を大幅に上回るものの、
本日は株式先物、株価指数オプションなどの取引最終日が重なる「クワドルブル・ウィッチング」で売買高は膨らんだ。。

週間ではダウ工業株30種平均は1.7%高、ナスダック指数は0.3%高、S＆P500種も1.3%高、ともに2週ぶりの反発。

欧州株式市場の主要3指数は総じて堅調も横ばい。
英FT100種株価指数はスコットランドの独立問う住民投票が否決され買い安心感で上昇も、
終盤大手格付け機関がフランスを格下げするとの観測で上げ幅縮小。

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。
終値で昨年末高値（1万6320.22円）を超え、2007年11月以来6年10ヵ月ぶりの高値で引けた。
大きな2つのイベントがあったにもかかわらず、ヘッジ的な売りの買い戻しも重なったようなところとも。
東証1部出来高は25億8075万株、売買代金は2兆7497億円と活況。
騰落数は値上がり1328銘柄、値下がり383銘柄、変わらず119銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.3%高、TOPIXは1.4%高、ともに3週続伸。
3週累計では日経平均は896.58円（5.8%）高、TOPIXは（53.94ポイント　4.2%）高となっております。
マザーズ指数は1.1%高、2週続伸。日経ジャスダック平均は0.8%高、2週ぶり反発。
東証2部は0.8%高、6週続伸（累計9.3%高）で9月第3週の取引は終えた。

主要指数比較でも日経平均とTOPIXが3週続伸で、週間騰落率も群を抜いてるように、
主力物色が続いていますが、週末（19日）は新興市場の材料株への動きも出始めたようなところも・・・

日経平均株価のチャートでは超長期のレジスタン波動を抜けてきました。
1996年6月と2007年6月のろうそく足の実体を結んだラインと2000年4月と2007年6月のラインを突破。
月足で見ているので、月末までこのラインを抜けたまま（約1万6100円以上）でいてほしいところ。
配当落ち分は80円ほどありますので、140円ぐらいののり代でしょうか？！

また円安急伸からの一時的な調整も気になるところではあります。

米連邦公開市場委員会（FOMC）終了、スコットランド住民投票、アリババ上場という大きなイベント終え、
ダウ工業株30種平均は最高値更新、日経平均株価も年初来高値更新、2013年高値も超えて達成感も出てきても良さそうな週とも。

日本ガイシ　<5333> ［終値2644円］施工性、移動性に優れるコンテナ型ナトリウム硫黄（NAS）電池開発へ。
電池モジュールや制御機器類などすべてコンテナ内に収容し、船やトレーラーで運び、そのまま客先に設置できるように。
電池の設置費用下げるとともに設計の標準化進め、コスト競争力高める狙い。2016年3月期中の実用化目指す。

ようやくトレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値7060円］動いてきました。
フリークアウト　<6094> ［終値6220円］こちらも来てほしいところも・・・

ワイヤレスゲート　<9419> ［終値5590円］日足チャートでは上値を狙ってきそうな絵面に。市場指定替えもそろそろ発表も？！
商いが微増、短期の三角持合い放れの動きとも・・・　

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

【コロ朝プレミアム】会員の方でメールが突然来なくなってしまったらご連絡ください。
送信システムで何度か届かないことが続きますと自動的に停止になることがあります。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！