物言う株主、株高でも攻勢
- 2026年01月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年1月14日（水） 晴れ
・高市早苗首相は1/14、自民党幹部に1/23召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝える。
衆院選の投開票日は2月上中旬になる見込みだ。
内閣支持率が高いうちに衆院解散・総選挙に踏み切り、
与党の議席増によって積極財政や安全保障といった政策の推進をめざす。
・自民党と日本維新の会の衆院会派の議席はギリギリ過半数の233。
参院では少数与党の「ねじれ国会」で、政権運営は不安定な状況にある。
首相が掲げる積極財政政策やインテリジェンス（情報の収集・分析）強化には
立憲民主党などの野党に批判がある。
・高市早苗首相が解散の意向を固めた背景には中国の対日強硬姿勢もある。
首相自らの台湾有事に関する発言で日中関係は急速に冷え込んだ。
1/6には中国が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて
対日輸出規制を強化すると発表した。
中国は高市政権がいつまで続くかを見極めようとしているとの分析がある。
首相が衆院選に勝利して長期政権への足がかりを得れば、
中国も高市政権への対応を軟化させる可能性がある。
・高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1/13、奈良市内で会談した。
日韓両国の戦略上の連携を確認した。
米大陸を軸とした「西半球」での利益を重視するトランプ米大統領の姿勢が
一層鮮明になってきたことが背景にある。
同盟を組む米国のつなぎ留めとアジアの同志国との協力を巡り日韓が共闘する構図になる。
・大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）が
任期途中で辞職する意向を固めたことが1/13わかった。
大阪市をなくして複数の特別区に再編する大阪都構想を公約に掲げ民意を問う好機とみて、
共に出直し選に立候補する方向だ。
・高市早苗首相が1/23召集の通常国会冒頭で衆院を解散して衆院選が実施された場合、
府知事・市長選と衆院選の同日投開票を想定する。
維新は首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」を2025年の参院選で公約の柱として掲げた。
吉村氏は1/13、府庁で記者団に「大阪都構想に再挑戦するのであれば、
民主的プロセスが必要だと申し上げてきた。いま熟考している」と語った。
・トランプ氏が自身の名前の「ドナルド」と西半球から域外勢力を排除する
モンロー主義を掛け合わせた「ドンロー主義」を掲げるからだ。
年明けに南米ベネズエラを攻撃した。
自国の国益を最重要視し、日本や韓国といった同盟国さえ関税政策で揺さぶり、
一層の防衛費負担を求める。
・欧州の一部から米国の攻撃について国際法に違反しているとの指摘があがった。
日韓は米国の行動への明確な反対を避け、同盟のつなぎ留めを優先している。
対中国でも両国に目立った溝はみられていない。
首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に日中対立が深まり、
中国は歴史問題で日本を攻撃する姿勢を強める。
李氏が訪日に先立ち中国を訪問した際、
習近平（シー・ジンピン）国家主席は李氏に対日政策での共闘を求めた。
・米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの
新製品開発・生産を始めることがNikkei Asiaの取材で分かった。
米アップルもスマホの開発機能をインドに新設する検討に入った。
米国勢が脱中国のサプライチェーン（供給網）構築に一段と踏み込む。
・アップルは従来の中国に加え、インドで並行してNPIを実施する検討をしている。
関係者によるとNPIの拠点には200～300人の技術者を常駐させる必要があり、
巨額の投資が必要になるという。
中国政府が必要な生産設備や人員の他国への移転を妨げているといった課題は残す。
グーグルとアップルはNikkei Asiaの問い合わせに対し回答しなかった。
・主要7カ国（G7）や資源国などは連携し、産業に欠かせないレアアース（希土類）などの
重要鉱物を巡る中国依存からの脱却を目指す。
G7の財務相らが12日、中国に頼らない供給網づくりを加速することで一致した。
重要鉱物に「最低価格」を設定して供給網の混乱を防ぐ仕組みなど、
対策の具体化が今後の焦点となる。
・レアアースなど重要鉱物に関する閣僚級協議が1/12、ワシントンで開催された。
G7各国の財務相のほか、資源国を中心に
オーストラリアやインド、メキシコ、韓国の閣僚が出席した。
協議は米国が呼びかけた。
米財務省によると、ベッセント米財務長官は会議で
「重要鉱物の供給網における現状の欠陥を是正する必要性をよく理解している」と語った。
各国に供給網の強靱（きょうじん）性を高めるよう求めた。
・今後、G7を軸に需要と供給の両面から
短期・中期・長期にどのような対策を取るべきかを検討する。
会議では、安値攻勢で市場への影響力を高めようとする中国に対抗し、
多様な供給者を育成するため、G7側で生産する重要鉱物に
「最低価格」を設定する手法なども取り上げた。
・片山さつき財務相はG7などとの協議の場で日本のこれまでの取り組みについて紹介したほか、
各国に対し「中国の禁輸措置には再輸出規制が入っており、
今回のメンバーを含めた第三国にも影響が出る」と伝えた。
会議終了後、記者団に「いつか日本のようになるかもしれないという
危機感を持ったのではないか」と述べた。
今後は外相やエネルギー相など、各分野の閣僚とも連携して国際協議を進める。
・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1/11、
自身が刑事捜査を受けていると明らかにしたうえで、
トランプ米大統領の圧力に屈しないと表明した。
次期議長人事を含めた今後のシナリオは波乱含みだ。
市場を動かす「影の議長」の誕生が現実味を帯びる。
・次期議長が追加利下げに向けて強い発信を繰り返せば、
まるで現職議長のように市場を動かす存在になる可能性がある。
次期議長、そして「影の議長」の最有力候補は米国家経済会議（NEC）のハセット委員長だ。
ハセット氏は1/12、米CNBCで今回の刑事捜査については知らなかったとしつつ、
FRBが政治的に金融政策を動かしてきたと疑うトランプ氏の主張を代弁した。
仮にハセット氏がトランプ氏の意向をくんで動くようになれば、
実際にはトランプ氏自身が「影の議長」として振る舞う事態にもなりかねない。
・米連邦公開市場委員会（FOMC）は利下げを巡り意見が割れる。
次期議長がトランプ氏の意向に沿って極端な利下げを主張すれば、
求心力を失い主導権を握れなくなる可能性がある。
その際は5月以降も理事として残ったパウエル氏が
「影の議長」として発信力を持つシナリオも浮上する。
・野党が1/23召集の通常国会冒頭での衆院解散をにらんで選挙協力を急ぐ。
立憲民主党は国民民主党にどちらかの現職がいる選挙区に独自候補を立てないよう働きかける。
公明党に選挙協力への秋波を送って票の積み上げに布石を打つ。
・木原稔官房長官は1/13、自民党の鈴木俊一幹事長と会談した。
解散を巡り意見交換した可能性がある。
自民党は1/13、都道府県連への書簡で1/19までに衆院選の公認候補を申請するよう求めた。
・野党は解散が近いとみて一斉に準備に入った。
立民の野田佳彦代表は1/13、川崎市で街頭演説に臨み
「経済対策をしっかり実行すると言った首相が政治空白をつくろうとしている」と批判した。
・公明は1/13、党本部で緊急の常任役員会を開いた。
斉藤代表が早急な選挙態勢の立ち上げを指示した。
斉藤氏は会合後、記者団に小選挙区での候補者擁立について
「今週中にも結論を出さないといけない」と語った。
通常国会の冒頭での衆院解散に各党は反発する。
26年度予算の年度内成立が困難になることへの批判が相次ぐ。
国民民主の玉木氏は1/13、冒頭解散ならば高市政権との連携が難しくなるとの考えを示した。
・高市早苗首相による衆院の早期解散構想の浮上を背景に、
1/13の株式・金融市場では株高と円安・債券安が同時に進んだ。
日経平均株価が初の5万3000円台に乗せた一方、
対ドルの円相場は約1年半ぶりの安値水準まで下げた。
長期金利も約27年ぶりの高水準まで上昇（債券価格は下落）した。
・「高市相場」再来の背景には、総選挙で与党が勝利し、
財政拡張を軸にした政策を一段と推進しやすくなるとの見方がある。
株式市場は政権の安定を評価する半面、
外国為替・債券市場では財政悪化が進みかねないとの懸念が先行する。
・もともと株式市場には「選挙は買い」とのアノマリー（経験則）がある。
1963年以降、2021年まで19回連続で日経平均は
解散前日から投開票日直前の営業日まで上昇してきた。
政権安定に加え、選挙公約として与党が景気浮揚策を打ち出すことへの期待もある。
高市政権は25年10月の発足以降、歴代政権と比べ相対的に高い支持率が続く。
従来の経験則に加え、総選挙の勝利で政策の推進力が高まるとの思惑が広がる。
・長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りも1/13、
前週末から0.07%上昇し、1999年2月以来の高水準となる2.16%をつけた。
SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは
「新たな経済対策の実施などで一段の財政拡張が意識されれば、
長期金利は2.5%をつける局面もありそうだ」とみる。
・トランプ米大統領は1/12、
政府に対する抗議デモが続くイランと貿易する国に25%の関税を課すと表明。
軍事介入も検討する。デモは既得権益を握る特権層への不満が爆発し、反体制色を帯びる。
イラン指導部は弱体化が進み、米側に交渉を呼びかけるなど危機感を募らせる。
・トランプ氏は1/12に
「イランと取引する国は米国とのあらゆるビジネスに25%の関税を課す」とSNSに投稿した。
イラン当局によるデモ隊鎮圧を受けた制裁措置となる。
即時適用するとしているが、詳細は明らかになっていない。
米国は既にイラン産原油の禁輸措置などを通じて経済制裁を科しており、
イランは原油を含む自国製品の取引などを制限されている。
・高市早苗首相は1/13、奈良市内で韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、
経済や安全保障面での日韓協力を深める方針を確認した。
首相は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年としたい」と語った。
・高市早苗首相は25年の自民党総裁選の論戦で、
毎年2月の「竹島の日」式典に閣僚が出席すべきだとの考えを示した。
出席者を従来の政務官から閣僚に格上げすれば、韓国側で反発の声があがる恐れがある。
李政権は25年6月の発足以降、外交を中心に評価を集めて6割前後の支持率を保っている。
過去には10年代の李明博（イ・ミョンバク）大統領のように、
支持率が低下し反日政策に転じた例もあった。
・不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきた。
東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、
都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつある。
変動が少ないとされてきた家賃の本格的な上昇は新たなインフレ圧力になる。
・消費者物価の算出には関わらないものの、
金利上昇による住宅ローンの返済負担増も家計には重荷になる。
衣食住の一角を占める住居費の負担増には不満も出やすい。
東京都は相場より2割ほど安い家賃で住めるアフォーダブル住宅の供給に取り組む。
子育て世代などを対象として想定し、26年度以降に計約300戸を順次供給する。
・米労働省が1/13発表した2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7%上昇した。
市場予想は2.6～2.7%の上昇だった。
伸びは政府閉鎖前だった9月の3.0%に比べて鈍った。
引き上げられた関税の価格転嫁が続くものの、そのペースは緩やかだ。
モノの価格は12月、エネルギーと食品を除くベースで前年同月比1.4%上昇した。
トランプ政権発足前の24年12月は0.5%の下落だった。
関税の転嫁が落ち着けば水準は再び切り下がる可能性がある。
家賃などのサービス価格はエネルギーを除くベースで3%上昇した。
・インバウンド（訪日外国人）消費の伸びにブレーキがかかっている。
財務省が1/13発表した2025年11月の国際収支統計（速報）によると、
旅行収支の黒字額は4524億円と前年同月に比べて19%減った。
日中対立のあおりを受け、中国からの旅行客が伸び悩んだ。
・中国の渡航自粛の影響は12月以降に本格化しそうだ。
百貨店大手4社の12月の免税売上高は速報値ベースで全社とも前年を下回った。
JTBは2026年に中国や香港からの観光客が減り、
全体の訪日客数は25年見込みよりも3%減ると予想する。
・内閣府が13日発表した2025年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は
現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比0.1ポイント低い48.6だった。
悪化は2カ月連続。基調判断は「持ち直している」で据え置いた。
小売業を中心に長引く物価高が年末商戦に響いた。
現状判断指数を構成する3つの指数のうち、
家計と企業の動向がいずれも前月から0.3ポイント低下した。
求人は旺盛で雇用は1.4ポイント上昇した。
・2025年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で
2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は0.2ポイント上昇し50.5だった。
12月の日銀による利上げの影響を懸念するコメントが増えた。
「物価高や賃上げ、加えて足元の金利上昇が企業利益を圧迫している。
価格転嫁ができていない零細中小企業の多くが赤字に陥り、
当面は更なる淘汰が進んでいくとみている」（北陸の金融業）との指摘があった。
・トランプ米政権によるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長への圧力は、
司法当局まで加わる異常な事態に発展した。
ドル円相場や銀行間市場には既に長年のゆがみがある。
「市場の番人」の信頼が破壊されれば、通貨や債券、株式相場に失速リスクをもたらす。
金融政策への政治介入は、19世紀の金融恐慌と20世紀のインフレという2つの大きな失敗を招いた。
FRBの独立性が重要視されるのはその教訓からだが、今や風前のともしびだ。
・三井住友FG <8316> ［終値5415円］が2023年に米国で立ち上げた
インターネット銀行「ジーニアス・バンク」の事業から撤退することがわかった。
米銀との間で金利競争が激化し、当初の期待ほど収益が高まらないと判断した。
資金需要が旺盛な米市場は重視し、
海外事業の自己資本利益率（ROE）10%台半ばの達成に向けて事業の選別を急ぐ。
・東京センチュリーは1/13、子会社で米航空機リース大手の
アビエーションキャピタルグループ（ACG）が
米ボーイングの新型機「737MAX」シリーズを50機発注すると発表。
2032～33年の受領を予定する。購入額は値引きを含まないカタログ価格で計約1兆2700億円。
需要の高い次世代航空機への入れ替えを進め収益力を高める。
・企業の新陳代謝が進行している。
2025年の全国の企業倒産件数が2年連続で1万件を超えた。
人手不足が深刻化するなか、
賃上げ圧力に耐えられない中小・零細企業の退場が急激に増えている。
インフレ下で従業員をつなぎとめるため、
企業は継続的な待遇の改善を求められるようになっている。
東京商工リサーチは1/13、25年の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年比で3%増加し、
1万300件だったと発表。
東日本大震災の影響が残る13年以来、12年ぶりの高水準だった。
目立つのが人手不足を理由とした倒産だ。
・アクティビスト（物言う株主）が世界で攻勢を強めている。
企業への提案・要求件数は2025年、過去最多を更新した。
株高に出遅れた日米企業の経営に介入するほか、増加するM&A（合併・買収）に着目。
日本や韓国で進む資本市場改革も追い風に、26年も勢いを保つ可能性が高い。
・米投資銀行ラザードによると、25年のアクティビストの提案件数は全世界で297件と、
前年から39件（15%）増えた。
3年連続で過去最高を更新した。
世界的に株高が続くが人工知能（AI）関連などに資金が集中している。
波に乗れず、割安な銘柄にアクティビストの視線が注がれている。
・日本でも東証が資本コストや株価を意識した経営を23年に要請して以降、
活動が一段と活発になっている。
豊田自動織機 <6201> ［終値18200円］の非公開化に向けた
トヨタグループ <7203> ［終値3641.0円］のTOB（株式公開買い付け）が控えるなか、
25年12月にはエリオットが豊田織株の5%を取得していると明らかになった。
米サード・ポイントは荏原への投資を明らかにした。
・アクティビストにとっての課題はリターンだ。
ラザードによると、欧米圏でアクティビストが投資した企業の株価は当初の5営業日間こそ
指数を上回るものの、1年後には2桁ほど下落するケースがある。
株高が持続的とは言いがたい。
日本でも、野村証券 <8604> ［終値1476.0円］によると、
25年前半にかけてアクティビストが半年以上投資している銘柄のリターンは、
120営業日後で東証株価指数（TOPIX）を0.6%程度しか上回らなかった。
・米アカマイ・テクノロジーズの株価が急伸。
1/12の米国株式市場で前週末日比4%高の91ドルまで上げた。
米モルガン・スタンレーが投資判断を3段階の最下位「アンダーウエート（弱気）」から
最上位の「オーバーウエート（強気）」へと引き上げた。
異例の投資判断2段階上げが市場の注目を集めている。
・アカマイはコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）から
サイバーセキュリティーやクラウド関連へと主力事業のシフトを進めている。
ただ、業績は伸び悩んでおり、株価もさえない展開が続いていた。
モルガン・スタンレーは1/12付のリポートで、CDNの減速が鈍化し
クラウド関連事業が大きく伸びると指摘。
「今後は売上高や1株当たり利益（EPS）成長の加速が実現されるだろう」として、
目標株価を従来の83ドルから115ドルに引き上げた。
・米国株市場ではこれまでけん引役だったハイテク大手などの人工知能（AI）関連銘柄から、
出遅れ感のある銘柄へと物色の矛先が広がりつつある。
米国株に詳しい岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長はアカマイ株について
「再評価に半信半疑な投資家もいる一方、新たな『AI関連銘柄』として
買いが続く可能性がある」と話している。
・米金利の利回り曲線がスティープ（急勾配）化している。
長期金利の指標となる米10年物国債と2年物国債の金利差は約4年ぶりの水準まで拡大した。
トランプ米大統領による米金融政策への圧力が強まっていることを映し出している。
・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長の選出を巡る動きなどもあり、
米国債を取り巻く環境は大きく揺れ動いている。
2年物と10年物の利回り差は、中銀の先行きを巡る市場のマインドを測る上で、
注目すべき指標となっている。
・オーストラリア物流大手で日本郵便 <6178> ［終値1814.5円］子会社の
トール・グループが英国防省の後方支援業務の入札に参加した。
防衛装備品の在庫管理など総額2兆円で、同社の海外防衛応札で最大案件となる。
トールは防衛関連を事業の柱への育成を目指しており、海外事業拡大へ弾みとしたい考え。
・インド自動車工業会（SIAM）が13日発表した2025年の新車販売台数は
乗用車と商用車の合計で24年比6%増の551万7594台だった。
減税などによって年後半に消費に勢いがつき、過去最高を更新した。
輸出も好調で100万台に迫った。
日本を4年連続で上回り、中国と米国に次ぐ世界3位の市場規模を維持した。
乗用車は5%増の448万9717台、商用車は8%増の102万7877台でいずれも過去最高を記録した。
・インドの乗用車の輸出台数は86万3233台で前年比16%増と大幅に伸びた。
通年で過去最高となった。
マルチ・スズキ <7269> ［終値2343.0円］など大手メーカーは
インドを主要な生産拠点と位置づけ、欧州や中東などに輸出を拡大している。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
2025年12月の売上高合計は前年同月比で30.6%増だった。
人工知能（AI）向けのサーバー関連が堅調で、
サーバー生産大手の広達電脳（クアンタ）などの売上高が大きく伸びた。
・日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ
25年12月の合計額は1兆9812億台湾ドル（約9兆8000億円）だった。
増収率は同年2月以来の高い水準だった。
内訳は14社が増収、5社が減収だった。
・トランプ米大統領が取得に意欲を示すデンマーク領グリーンランドに、
英国など欧州の各国が派兵する案が浮上した。
ロシアや中国の脅威に備えて北極圏の警戒・監視を拡大することで、
トランプ氏に取得は不要だと説得する狙いがある。
・トランプ氏はグリーンランド取得をめざすと繰り返し表明してきた。
それでも欧州各国は強く非難することは控えてきた。
ロシアの侵略を受けるウクライナ支援で米国の協力が不可欠なためで、
NATOの結束を優先しトランプ氏を刺激しないよう努めてきた。
ただトランプ氏が同盟国の領土強奪という、
NATOの根幹を揺るがす方針を鮮明にしたことで、欧州の空気感は変わりつつある。
・すでに現地に米軍基地を構える米国がグリーンランド取得へ動くのはなぜか。
トランプ政権は中国、ロシア抑止を理由に掲げるが、ベネズエラの石油権益に続く、
レアアース（希土類）が狙いだとの見方が強い。
米国は今回、軍の活用もちらつかせて揺さぶるが、
金銭を通じた「ディール（取引）」が基本路線になるとしている。
ルビオ国務長官は連邦議会議員に買い取りを優先すると説明した。
グリーンランドの世論は反対が圧倒する。
地元紙が1月に実施した世論調査では米国への帰属を「望まない」が85%、「望む」は6%だった。
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・米グーグルは1/12、競合のアップルと、生成人工知能（AI）分野で
数年間の戦略的提携を結んだと発表。
米メディアによると、アップルはAI機能の根幹を成す次世代の基盤技術に
グーグルの「ジェミニ」を採用する。
音声アシスタント「Siri（シリ）」を刷新し、
より個人に最適化した機能を年内に提供するとみられる。
・木原稔官房長官は1/13午前の衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、
1/23に通常国会を召集すると伝えた。
自民党は同委理事会で、高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説の日程を提案しなかった。
通常国会の会期は解散や延長がない限りは150日間で、6/21までとなる。
首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討している。
・世界銀行は1/13公表した最新の世界経済見通しで、
2026年の世界の実質国内総生産（GDP）成長率予測を2.6％と、
昨年6月公表の前回予測から0.2％ポイント引き上げた。
世界経済が想定よりも堅調だと指摘。
一方、新興国や途上国の成長を巡る課題を指摘したほか、
世界経済の成長持続性に対して警鐘を鳴らした。
25年GDP伸び率は前回から0.4％引き上げ2.7％とし、27年は2.7％となると予測。
・世界銀行世界経済見通し
世界全体 2026年2.6％（+0.2）27年2.7％（+0.1）
米国 26年2.2％（+0.6）27年1.90.8％（-）
日本 26年0.8％（-）27年0.8％（-）
ユーロ圏 26年0.9％（+0.1）27年1.2％（+0.2）
中国 26年4.4％（+0.1）27年4.2％（+0.3）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
トーホー <8142> ［終値3945円］ 1/31 1株→3株
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> ［終値118500円］公募6万9038口
トーホー <8142> ［終値3945円］売り出し141万3400株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株反落、円が対ドルで24年7月以来の安値、利回り低下
株式市場は反落、金融株主導 トランプ氏のクレジットカード金利上限案で
米国株式市場は反落して取引を終えた。
取引開始前に12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、
総合指数は2.7％と予想通りの内容だったものの、コア指数が2.6％と予想を下回った。
インフレ鈍化を示唆する内容との受け止めから、
米株式市場は時間外でポジティブな反応を示していたが、通常取引に入ると下げに転じている。
金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM)幹部の発言を受け、
トランプ大統領が最近提案したクレジットカード金利の上限設定に対する懸念が高まり、
金融株が下落を主導した。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部は、
トランプ氏が提案したクレジットカード金利に１０％の上限を設定する案について、
消費者に深刻な打撃を与えると警告した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、3日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン情勢の緊迫化を背景に
供給不安が広がる中、4日続伸。
アップル（+0.31%）グーグル（+1.11%）メタ（旧フェイスブック）（-1.69%）アリババ（+0.42%）
エヌビディア（+0.47%）ネットフリックス（+1.01%）アマゾン・ドット・コム（-1.57%）
バイオジェン（-3.95%）バークシャー（-0.69%）マイクロソフト （-1.36%）ALAB（+4.63%）
テスラ（-0.39%）QCOM(-2.34%) ARM(-2.97%) SMR（-2.48%）LLY（-0.35%）PLTR（-0.25%）
ゴールドマン・サックス（-1.20%）ブラックストーン（+1.88%）ブラックロック（+0.03%）
ラッセル2000（-0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
建設株などが相場を押し下げ、売り優勢で引けた。
ドイツのＤＡＸ指数は0.06％上昇し、11営業日続伸した。
1/13の東京株式市場で日経平均（+3.10％）は大幅に2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.41％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.75％）は6日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.89％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.58％）は6日続伸で終了。
グロース指数は今年に入ってまだ負けなしです。
東証プライム出来高は27億3879万株、売買代金は7兆7562億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,063(66％)、値下がり486(30％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億8001万株、売買代金は1985億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり873(55％)、値下がり547(35％)、変わらず131(8％)に。
東証グロース出来高は3億0007万株、売買代金は1759億円。
東証グロース騰落数は値上がり258(42％)、値下がり315(51％)、変わらず36(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、銀行業、卸売業、証券商品先物、電気機器、機械、・・・
値下がり上位は、空運業、その他製品、小売業、サービス業、精密機器、医薬品。
東証プライム値上がり上位は、
東邦亜鉛 <5707> ［現在1359円 +300円］稀元素 <4082> ［現在2130円 +400円］
洋エンジ <6330> ［現在5370円 +705円］ローツェ <6323> ［現在2875円 +341.5円］
値下がり上位は、
サーラ <2734> ［現在1032円 -120円］コシダカＨＤ <2157> ［現在1182円 -72円］
サイゼリヤ <7581> ［現在5950円 -340円］ビューティガレー <3180> ［現在1538円 -82円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2782.0円 +140.0円］みずほ <8411> ［現在6529 円+334円］
三井住友 <8316>［現在5415 円+162円］横浜FG <7186>［現在1380.5円 +30.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1990円 +8円］
野村 <8604> ［現在1476.0円 +68.5円］大和 <8601>［現在1528.5円 +55.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在4447円 +184円］トヨタ <7203>［現在3641.0円 +253.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
前週末の深夜に、高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討を始めたと報じられた。
積極的な財政策が意識され高市トレードが復活する格好で、幅広い銘柄が買われた。
日経平均株価は一時5万3814円（前日比1874円高）迄上昇。
短期的な過熱感が警戒されたもようで、取引終了にかけ上値は重かった。
グロース250指数は、6日続伸。
日経平均株価が大幅に上昇して最高値を更新する好地合いの中、
投資家マインドの高揚でグロース市場にも買いが入った。
ただ、物色の軸はプライム市場で、指数の上昇幅は限られた。
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本日も買い優勢の相場が続きそうですが、
なかなか新規買いが難しくなってきたようにも感じます。
FOMA（乗り遅れる恐怖）は乗り遅れて
次の電車やバスを待てるようにしたいところです。
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