LINE、NTTデータ組む

2014年10月5日（日）雨

・ジャパンディスプレー　<6740> ［終値505円］TDK　<6762> ［終値5850円］ソニー　<6758> ［終値1895.0円］
　スマートフォン（スマホ）向け部品一一斉増産。中国メーカーの高機能部品への需要増に対応。

・来年10月の消費増税10%への引き上げに有識者の6割が賛成。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声多く。

・企業が社債発行して資金調達する動きが活発。4-9月は普通社債で合計5兆2000億円発行、前年同期比7%増、上半期で4年ぶり5兆円超。（日経一面）

・タイ暫定政権で経済政策統括するタリディヤトーン副首相、内需主導で景気回復目指す方針表明。
　年内に1兆円超の財政出動に踏み切り、消費喚起により、クーデターで失速したタイ経済を立て直す方針。

・オートバックス　<9832> ［終値1669円］中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団（浙江省）のサイトに出店。富裕層中心に需要開拓。

・LINE（東京・渋谷）NTTデータ　<9613> ［終値3985円］と組み、
　2015年春めどに無料通話・チャットアプリ「LINE」の画面で金融機関の口座残高照会可能に。入金や出勤の情報も通知。　

・日東電工　<6988> ［終値5890.0円］米国で肝硬変患者を対象に「核酸医薬品」と呼ぶ新たなタイプのバイオ医薬品を投与する臨床試験始めた。
　日本での臨床試験（治験）も検討、早ければ2018年度の製品化目指す。（5日　日経新聞）

・政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第2弾打ち出す。
　特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院経営に視点入れ、サービス向上や財務健全化促す。
　家事支援する外国人の在留解禁やシルバー人材センターの労働時間上限の延長も盛り込む。

・9月米雇用統計、非農業部門雇用者数前月比24万8千人増加。失業率5.9%に低下。
　市場予測平均（21万人増）上回り、7-9月の伸びは月平均22万人と安定したペース守った。
　失業率リーマン・ショック前2008年7月（5.8%）以来、6年2ヵ月ぶり。
　7月改定値24万3千人、8月改定値18万人と上方修正。（日経一面）

・ソフトバンク　<9984> ［終値7439円］映画会社レジェンダリー・エンターテインメント（カリフォルニア州）への出資と合弁会社設立で合意。
　通信事業と連携して顧客囲い込むほか、新興国で映像コンテンツ配信。　
　孫正義社長「ハードはコモディティー化する。我々は単なる通信会社ではなく（ソフトを扱う）ネット会社」と話す。

・世界景気の減速懸念が広がる中、米経済が安定成長続けている。堅調な個人消費が労働市場の改善促し、雇用増が消費増につながる好循環生まれる。
　米連邦準備理事会（FRB）利上げに転じる判断下すには、低迷する欧州景気や中東情勢などがリスクになる。

・3日午前ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下げ幅広げ、1ドル=109円台後半まで円安・ドル高進む。
　9月米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想上回り、主要通貨に対してドルを買う動き強まった。
　対ユーロでは、ドルは約2年ぶりのドル高・ユーロ安水準付けた。

・イオン　<8267> ［終値1107.5円］2014年3-8月期決算、連結営業利益433億円と前年同期比41%減。商品開発のテコ入れ表明。

・菅義偉官房長官3日記者会見で、カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）を推進する法案（カジノ法案）に関し、
　「成立させるべく全力で取り組んでいる」と述べ、今国会での成立に意欲示す。

・介護サービス事業者への利益配分に偏りが目立つ。
　厚生労働省経営実態調査、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが高い利益上げる一方、
　在宅介護支援する新たなサービスは低迷、参入の妨げになっている。
　特養ホーム、利益率8.7%。デイサービス利益率10.6%。12年度新設した24時間対応の定期巡回訪問介護サービスの利益率0.9%。
　デイサービスのように通えるだけでなく、宿泊や訪問介護もまとめて1ヵ所で提供する「小規模多機能型居住介護」サービスの利益率6.1%。

・第一生命　<8750> ［終値1544.5円］海外インフラなど成長分野への投資を加速。運用多様化して収益確保目指す。
　9月ブラジル油田の開発などに合わせて50億円強投融資、2013年度以降の環境・インフラ分野への投資残高は500億円に達した。

・11/4、米中間選挙まで1ヵ月。野党共和党が多数の下院（全員改選）で共和党の優位は動かず。焦点は3分の1が改選雄なる上院。
　与党民主党が過半数割れに追い込まれ、上下院で多数派が違う「ねじれ」がなくなるかどうか。
　2009年就任当時7割程度あった支持率は足元で4割前後に沈む。民主党負ければ政権のレームダック（死に体）化は決定的となる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値37370円］柳井正会長兼社長、「アジアで成長するため事業見直す」。
　「ユニクロ」日本を除くアジアで550店超えたが、10年以内に中国で1千店、東南アジアでも1千店に増やす計画。

・半導体受託生産の世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）2014年10-12月期に社員大量採用に乗り出す。
　技術者中心に2200人採用、約4万人の社員数は6%増。

・東日本旅客鉄道（JR東日本）<9020> ［終値8089円］西日本旅客鉄道（JR西日本）<9021> ［終値4847.0円］3日、
　来年3/14開業する北陸新幹線の運賃発表。東京-金沢間普通車指定席運賃、特急料金と合せて1万4120円、東京-富山間は1万2730円。
　飛行機の早期割引運賃の中心価格帯に比べて2割程度割安に設定。飛行機の利用客取り込む。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1766.5円］米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」で
　おサイフケータイ利用するための専用機器「おサイフケータイジャケット01」開発。10月下旬発売。
　最新のiPhone6/6プラスに加え、5sや5cなどでも使える。　

・田淵電機　<6624> ［終値1066円］太陽光発電所の発電効率を高める新技術開発。
　パワーコンディショナー（パワコン）の小型機をパネル下に数百台設ける。

・皆既月食8日夜に起こる。3時間余りの天体ショー、完全に影に覆われるのが午後7〜8時台となる好条件。（4日　日経新聞）

・香港で選挙制度の民主化求めて幹線道路占拠した学生や市民らによる街頭デモで、梁振英行政長官は4日夕、
　「政府と警察は社会秩序を回復させる責任と決意がある」と述べ、強硬措置も辞さない考え示す。
　「来週月曜日（6日）にはスムーズな出勤」が可能になるよう求め、治安の回復急ぐ意向示す。

・安倍晋三首相12月に判断する消費増税10%への引き上げの是非巡り、いよいよよ都内の駆け引きが始まった。
　ここへきて「1年半の延期」訴える議員も登場、来年の統一地方選やその後の国政選挙控え、引き上げ慎重の発言も増すと見られる。

・みずほ銀　<8411> ［終値194.1円］産業調査部推計、10円の円安で上場企業は約2兆円の増益になるが、中小含む非上場企業は約1兆3千億円の減益。
　今回の景気回復は「非製造業中心とした内需主導型」（日銀幹部）との特徴、円安による輸入物価上昇が「個人消費の悪影響を及ぼす」との見方も。
　今後の円安進行がもたらす影響は予断許さず。（5日　産経新聞）

・流通業界「2強」のイオン　<8267> ［終値1107.5円］セブン&アイ　<3382> ［終値4111.5円］2014年8月中間連結決算3日出そろう。
　イオンは消費税率引き上げ後の販売回復の遅れなどで日用品中心のスーパーが苦戦、最終利益前年同期比9割減の大幅減益。
　対照的にセブン&アイはコンビニエンスストアが好調で、過去最高益更新。

・スカイマーク　<9204> ［終値220円］欧州航空機大手エアバスが超大型旅客機「A380」の売買契約巡る違約金について、
　スカイマークが前払い金として支払った約250億円の範囲内で決着する方向で調整。スカイマークの新たな現金の流出はなくなる見通し。（4日　産経新聞）　

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公募・売り出し価格

メディアスHD　<3154> ［終値2711円］13万3000株　

積水ハウス・SIレジデンシャル　<8973> ［終値105400円］9万7970口　申込み10/16-17　払込日10/22

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

10/8 <6240>ヤマシンフィルタ マザーズ 野村 2800円　510,000株 注目度 C
フィルター製品の研究開発・製造および販売

10/9 <3197>すかいらーく マザーズ 野村 1200円　55,666,800株 注目度 S
「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」をはじめとするファミリーレストラン事業の運営およびその他付帯事業

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