台風18号警戒

2014年10月6日（月）雨　暴風ともなう

・農林中央金庫などJAグループ、農産物の中東向け輸出増やすため、
　今年度中にみずほ銀　<8411> ［終値194.1円］と組み総額500億円のファンド設立。
　現地に野菜や果物貯蔵する冷蔵・冷凍倉庫設置するなど、日本の農産物が受け入れやすいようインフラ整備する。

・インド政府、通貨ルピーの取引規制緩和。
　インド国内に支店を持たない外国の金融機関にドルや円のルピーへの交換認め、進出企業へのルピー建て有志許可する方針。
　モディ政権が掲げる海外からの投資拡大に弾みをつける狙い。日本企業のインド進出後押ししそう。（日経一面）

・東京商工リサーチまとめ、原材料高を原因とした倒産件数は9月に前年同月比2倍、21件発生、前年同月11件から急増。
　9月全体の倒産件数、前年同月820件から5ヵ月ぶりに1%程度の増加に転じたと見られる。
　原材料高による倒産、今年に入ってから増加基調、6月から4ヶ月連続え20件上回る。8月までの原材料高による倒産件数167件と昨年実績上回る。

・生命保険会社の間で、医療保険の加入年齢制限引き上げる動き相次ぐ。80歳代でも加入できる点が特徴。
　長寿国ニッポンにあった独自保険のニーズが見込まれると判断。　

・みずほ銀　<8411> ［終値194.1円］アジアのインフラ整備事業に投資するファンド設立。最大200億円規模に。主に工事完成前の事業に対して出資。
　日本企業の海外での事業展開支援すると同時に、発展途上国のインフラ整備後押しする。

・モーニングスター　<4765> ［終値260円］インドネシアで投信評価する事業始める。
　12月にもオンラインで投信関連データ提供するほか、現地の個人投資家向けに投資助言サービスも行う。
　同社にとって初の海外事業で、今後はマレーシアやタイへの進出も検討。

・銀行業界であおぞら銀　<8304> ［終値361円］の「変化」がひそやかな話題呼んでいる。
　日経リサーチ実施した「第10回銀行リテール力調査」の激戦区部門で躍進。金沢市、仙台市で1位。
　インターネットよりも店頭での対面相談、クレジットカードよりも即時決済のデビットカード、リスク高い金融商品よりも退職金の安定運用。
　「シニア層ンスーパーフォーカスした」（同行）戦略が個人顧客の評価向上につながっている。

・香港行政長官選挙の制度改革巡り民主派の中心部占拠が続く中、香港政府は5日、学生団体の対話前提として、政府本部庁舎の封鎖解除呼びかけ。
　学生団体「選挙制度改革で実際の成果得るまで撤収は受け入れられない」と全面撤退拒否も、警察当局による強制排除回避するため一部封鎖解除。

・国際エネルギー機関（IEA）9月、2014年の石油需要の見通しを3ヵ月連続で引き下げ。
　中国や欧州経済の減速で需要の伸び幅が鈍化する一方、北米での新型ガス「シェールガス」の増産続き、原油価格押し下げている。
　イラクの紛争は足元の需給には影響しないとの見方が多い。

・米主要企業の2014年7-9月期純利益前年同期比6%程度増加。増益率4-6月期から2ポイント余り縮小。利益総額は過去最高水準維持。
　外国為替市場でのドル高進行、不透明要因も浮上、最高値圏にある株式相場を支えてきた企業業績が今後も増益基調保てるかが焦点。
　米主要企業の利益について、現時点では10-12月期2ケタ増見込まれている。

・日本経済新聞社2014年の「人を活かす会社」調査の総合ランキング
　1位（前回2位）SCSK　<9719> ［終値2908円］総合点数479.34　2位（1）富士フイルム　<4901> ［終値3405.0円］467.46
　3位（3）日立　<6501> ［終値813.2円］449.27　4位（8）サントリーHD　447.26　5位（27）東芝　<6502> ［終値484.3円］442.64
　6位（16）TOTO　<5332> ［終値1179円］437.50　7位（28）ダイキン　<6367> ［終値6552円］435.65　（6日　日経新聞）　

・ジャパンディスプレー　<6740> ［終値505円］TDK　<6762> ［終値5850円］ソニー　<6758> ［終値1895.0円］
　スマートフォン（スマホ）向け部品一一斉増産。中国メーカーの高機能部品への需要増に対応。

・来年10月の消費増税10%への引き上げに有識者の6割が賛成。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声多く。

・企業が社債発行して資金調達する動きが活発。4-9月は普通社債で合計5兆2000億円発行、前年同期比7%増、上半期で4年ぶり5兆円超。（日経一面）

・タイ暫定政権で経済政策統括するタリディヤトーン副首相、内需主導で景気回復目指す方針表明。
　年内に1兆円超の財政出動に踏み切り、消費喚起により、クーデターで失速したタイ経済を立て直す方針。

・オートバックス　<9832> ［終値1669円］中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団（浙江省）のサイトに出店。富裕層中心に需要開拓。

・LINE（東京・渋谷）NTTデータ　<9613> ［終値3985円］と組み、
　2015年春めどに無料通話・チャットアプリ「LINE」の画面で金融機関の口座残高照会可能に。入金や出勤の情報も通知。　

・日東電工　<6988> ［終値5890.0円］米国で肝硬変患者を対象に「核酸医薬品」と呼ぶ新たなタイプのバイオ医薬品を投与する臨床試験始めた。
　日本での臨床試験（治験）も検討、早ければ2018年度の製品化目指す。（5日　日経新聞）

・政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第2弾打ち出す。
　特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院経営に視点入れ、サービス向上や財務健全化促す。
　家事支援する外国人の在留解禁やシルバー人材センターの労働時間上限の延長も盛り込む。

・9月米雇用統計、非農業部門雇用者数前月比24万8千人増加。失業率5.9%に低下。
　市場予測平均（21万人増）上回り、7-9月の伸びは月平均22万人と安定したペース守った。
　失業率リーマン・ショック前2008年7月（5.8%）以来、6年2ヵ月ぶり。
　7月改定値24万3千人、8月改定値18万人と上方修正。（日経一面）

・ソフトバンク　<9984> ［終値7439円］映画会社レジェンダリー・エンターテインメント（カリフォルニア州）への出資と合弁会社設立で合意。
　通信事業と連携して顧客囲い込むほか、新興国で映像コンテンツ配信。　
　孫正義社長「ハードはコモディティー化する。我々は単なる通信会社ではなく（ソフトを扱う）ネット会社」と話す。

・世界景気の減速懸念が広がる中、米経済が安定成長続けている。堅調な個人消費が労働市場の改善促し、雇用増が消費増につながる好循環生まれる。
　米連邦準備理事会（FRB）利上げに転じる判断下すには、低迷する欧州景気や中東情勢などがリスクになる。

・3日午前ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下げ幅広げ、1ドル=109円台後半まで円安・ドル高進む。
　9月米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想上回り、主要通貨に対してドルを買う動き強まった。
　対ユーロでは、ドルは約2年ぶりのドル高・ユーロ安水準付けた。

・イオン　<8267> ［終値1107.5円］2014年3-8月期決算、連結営業利益433億円と前年同期比41%減。商品開発のテコ入れ表明。

・菅義偉官房長官3日記者会見で、カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）を推進する法案（カジノ法案）に関し、
　「成立させるべく全力で取り組んでいる」と述べ、今国会での成立に意欲示す。

・介護サービス事業者への利益配分に偏りが目立つ。
　厚生労働省経営実態調査、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが高い利益上げる一方、
　在宅介護支援する新たなサービスは低迷、参入の妨げになっている。
　特養ホーム、利益率8.7%。デイサービス利益率10.6%。12年度新設した24時間対応の定期巡回訪問介護サービスの利益率0.9%。
　デイサービスのように通えるだけでなく、宿泊や訪問介護もまとめて1ヵ所で提供する「小規模多機能型居住介護」サービスの利益率6.1%。

・第一生命　<8750> ［終値1544.5円］海外インフラなど成長分野への投資を加速。運用多様化して収益確保目指す。
　9月ブラジル油田の開発などに合わせて50億円強投融資、2013年度以降の環境・インフラ分野への投資残高は500億円に達した。

・11/4、米中間選挙まで1ヵ月。野党共和党が多数の下院（全員改選）で共和党の優位は動かず。焦点は3分の1が改選雄なる上院。
　与党民主党が過半数割れに追い込まれ、上下院で多数派が違う「ねじれ」がなくなるかどうか。
　2009年就任当時7割程度あった支持率は足元で4割前後に沈む。民主党負ければ政権のレームダック（死に体）化は決定的となる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値37370円］柳井正会長兼社長、「アジアで成長するため事業見直す」。
　「ユニクロ」日本を除くアジアで550店超えたが、10年以内に中国で1千店、東南アジアでも1千店に増やす計画。

・半導体受託生産の世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）2014年10-12月期に社員大量採用に乗り出す。
　技術者中心に2200人採用、約4万人の社員数は6%増。

・東日本旅客鉄道（JR東日本）<9020> ［終値8089円］西日本旅客鉄道（JR西日本）<9021> ［終値4847.0円］3日、
　来年3/14開業する北陸新幹線の運賃発表。東京-金沢間普通車指定席運賃、特急料金と合せて1万4120円、東京-富山間は1万2730円。
　飛行機の早期割引運賃の中心価格帯に比べて2割程度割安に設定。飛行機の利用客取り込む。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1766.5円］米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」で
　おサイフケータイ利用するための専用機器「おサイフケータイジャケット01」開発。10月下旬発売。
　最新のiPhone6/6プラスに加え、5sや5cなどでも使える。　

・田淵電機　<6624> ［終値1066円］太陽光発電所の発電効率を高める新技術開発。
　パワーコンディショナー（パワコン）の小型機をパネル下に数百台設ける。

・皆既月食8日夜に起こる。3時間余りの天体ショー、完全に影に覆われるのが午後7〜8時台となる好条件。（4日　日経新聞）

・大型で強い台風18号は5日、九州南部や四国の一部を風速25メートル以上の暴風域に巻き込みながら高知県南海上進む。
　進路東向きに変わり、6日には勢力保ったまま紀伊半島に接近。東日本太平洋側に近づき上陸する恐れ。関東甲信越、東海大雨に警戒。（6日　産経新聞）

・香港で選挙制度の民主化求めて幹線道路占拠した学生や市民らによる街頭デモで、梁振英行政長官は4日夕、
　「政府と警察は社会秩序を回復させる責任と決意がある」と述べ、強硬措置も辞さない考え示す。
　「来週月曜日（6日）にはスムーズな出勤」が可能になるよう求め、治安の回復急ぐ意向示す。

・安倍晋三首相12月に判断する消費増税10%への引き上げの是非巡り、いよいよよ都内の駆け引きが始まった。
　ここへきて「1年半の延期」訴える議員も登場、来年の統一地方選やその後の国政選挙控え、引き上げ慎重の発言も増すと見られる。

・みずほ銀　<8411> ［終値194.1円］産業調査部推計、10円の円安で上場企業は約2兆円の増益になるが、中小含む非上場企業は約1兆3千億円の減益。
　今回の景気回復は「非製造業中心とした内需主導型」（日銀幹部）との特徴、円安による輸入物価上昇が「個人消費の悪影響を及ぼす」との見方も。
　今後の円安進行がもたらす影響は予断許さず。（5日　産経新聞）

・流通業界「2強」のイオン　<8267> ［終値1107.5円］セブン&アイ　<3382> ［終値4111.5円］2014年8月中間連結決算3日出そろう。
　イオンは消費税率引き上げ後の販売回復の遅れなどで日用品中心のスーパーが苦戦、最終利益前年同期比9割減の大幅減益。
　対照的にセブン&アイはコンビニエンスストアが好調で、過去最高益更新。

・スカイマーク　<9204> ［終値220円］欧州航空機大手エアバスが超大型旅客機「A380」の売買契約巡る違約金について、
　スカイマークが前払い金として支払った約250億円の範囲内で決着する方向で調整。スカイマークの新たな現金の流出はなくなる見通し。（4日　産経新聞）　

・株高イベントに乗れ　円安・政策の恩恵で有望な銘柄。
　2014年度も折り返し点過ぎ、下期に入った株式相場。次の半期に必ず浮上する材料見据え、目ざとい投資家動き始めた。
　下期最大の投資テーマは円安による企業業績の上方修正。

　日本写真印刷　<7915> ［終値1736円］2015年3月期連結営業利益前期比約2.6倍、50億円と見込むが、前提となる想定為替レートは1ドル=100円。
　海外売上高比率は7割、1円の円安進行で営業利益8億円増。仮に通期為替レートが107円になれば単純計算で営業利益59億円膨らみ、予想の2倍に。

　円安進行で今期営業利益の上振れが大きい銘柄（想定為替レート1ドル=107円　1ユーロ=138円と仮定）

　商船三井　<9104> ［終値338円］今期営業利益上振れ率41.7%　JXHD　<5020> ［終値493.0円］36.8%　
　三菱ガス化　<4182> ［終値682円］27.9%　川崎汽　<9107> ［終値229円］23.8%　ユナイテッド海運　<9110> ［終値256円］20.3%　
　富士重工　<7270> ［終値3431.5円］19.5%　NTN　<6472> ［終値497円］17.0%　日本郵船　<9101> ［終値280円］16.3%　
　日産自　<7201> ［終値1012.5円］16.0%　コスモ石油　<5007> ［終値184円］14.9%

　富士重工　<7270> ［終値3431.5円］高橋充最高財務責任者（CFO）「1円の円安が92億円の営業増益要因になる」と話す。
　15年想定レート1ドル=100円、1ユーロ=135円、9月の月間平均に変えたとすると従来予想営業利益3400億円が4064億円に19.5%増。

・株高イベントに乗れ　流れに乗り、勝つ。
　2014年下期の国内株式市場を展望すると、需給面で追い風となる2つの要因。

　1つが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10月中にも発表する運用資産の構成比率の見直し。
　日本株の保有比率は6月末の17%強が20%超まで高まる見通し、巨額の買い需要への期待大きい。
　GPIFと運用の歩調合せる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、私学共済の3共済合せた資産額は約160兆円。
　5兆〜6兆円は日本株を積み増すとの見方も。

　では今後GPIFの買いで特に注目を集めそうな銘柄は、何か。
　トヨタ　<7203> ［終値6290円］NTT　<9432> ［終値6493円］NTTドコモ　<9437> ［終値1766.5円］
　三井金　<5706> ［終値289円］科研薬　<4521> ［終値2489円］など。

　もう一つの需給の改善要因は少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）通じた買い。
　「NISA口座の買い付け額の累計見ると、配当利回りの高い銘柄が目立つ」。
　みずほ　<8411> ［終値194.1円］武田　<4502> ［終値4659.0円］三井物産　<8031> ［終値1662円］など。

　NISA口座開設者のうち実際の利用者は8月末時点でわずか3割にとどまり「NISA経由の資金流入」への期待高い。
　今後NISA通じて個人投資家が買いそうな銘柄は、何か。時価総額100億円以上で株価変動が小さく、50万円以下で投資できる銘柄対象。
　今期予想配当利回りの高いランキング。　

　京都友禅　<7615> ［終値1001円］予想配当利回り4.2%　ソト－　<3571> ［終値971円］4.1%　兼松エレク　<8096> ［終値1413円］3.8%
　ユアサ・フナショク　<8006> ［終値263円］3.8%　エーザイ　<4523> ［終値4295.5円］3.4%　中山福　<7442> ［終値782円］3.4%
　NTTドコモ　<9437> ［終値1765.5円］3.3%　ダンロップスポーツ　<7825> ［終値1253円］3.2%　船井総研 <9757> ［終値986円］3.1%

・株高イベントに乗れ　流れに乗り、勝つ。

　金融庁と東京証券取引所が有識者会議開き、「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」も2014年度下期の注目テーマに。
　社外取締役の設置や積極的な情報開示、ステークホルダー（利害関係者）重視などを上場企業に求める「規範」で、近く減案まとまる。

　ガバナンス強化で注目されそうな銘柄。「株式還元力のある会社」

　国際石油帝石　<1605> ［終値1503.0円］5期平均営業利益率56.6%　5期平均配当性向14.1%　
　キーエンス　<6861> ［終値47250円］47.0%　5.2%　ナカニシ　<7716> ［終値3990円］31.1%　12.6%　
　ピーエスシー　<3649> ［終値4390円］30.8%　13.3%　光製作　<8191> ［終値808円］24.8%　13.2%　
　海洋掘削　<1606> ［終値4580円］21.8%　9.1%　ポラテクノ　<4239> ［終値984円］17.5%　16.2%

　消費増税、4月に8%へ引き上げた後も株価が堅調だった小売りや食品など生活関連銘柄は
　再度の引き上げにも耐えうるビジネスモデル確立している公算大きい。

　消費増税に打ち勝った銘柄
　ビックカメラ　<3048> ［終値1053円］相対騰落率54.6%　3月末比株価騰落率66.1%
　日ガス　<8174> ［終値2319円］50.0%　61.5%　ニトリHD　<9843> ［終値6800円］41.8%　53.3%　日ハム　<2282> ［終値2297円］40.6%　52.1%
　カルビー　<2229> ［終値3560円］36.3%　47.8%　パイロット　<7846> ［終値5920円］30.5%　45.2%　グリコ　<2206> ［終値3840円］30.2%　41.7%
　ワークマン　<7564> ［終値5610円］24.4%　35.8%　明治HD　<2269> ［終値8600円］23.8%　35.3%　レオパレス　<8848> ［終値571円］23.3%　18.2%

　
・株高イベントに乗れ　流れに乗り、勝つ。今後注目されそうな政策テーマと関連銘柄

　観光立国：JALUX　<2729> ［終値1269円］空港店舗の利用増
　　　　　　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1405円］海外客の来店増
　　　　　　シュッピン　<3179> ［終値1791円］中古カメラが海外客に人気
　　　　　　オリエンタルランド　<4661> ［終値20895円］東京ディズニーリゾートなど好調。
　　　　　　エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2754円］ハウステンボス好調
　　　　　　藤田観光　<9722> ［終値360円］海外客のホテル利用増

　カジノ合法化：テックファーム　<3626> ［終値1829円］カジノ用電子マネーに参入
　　　　　　　　日本金銭機械　<6418> ［終値2103円］カジノ向け貨幣処理機
　　　　　　　　セガサミー　<6460> ［終値1703円］カジノ専用遊技機開発
　　　　　　　　コナミ　<9766> ［終値2179円］スロットマシンの世界大手
　　　　　　　　京浜急行　<9006> ［終値888円］カジノ運営への参入検討

　地方創生：メッセージ　<2400> ［終値3755円］老人ホーム運営など地方で雇用創出
　　　　　　セブン＆アイ　<3382> ［終値4111.5円］農業に参入
　　　　　　ウチヤマHD　<6059> ［終値658円］介護施設など地方で雇用創出　
　　　　　　富士通　<6702> ［終値667.0円］農業向けクラウドサービス
　　　　　　IHI　<7013> ［終値554円］コンパクトシティ関連
　　　　　　イオン　<8267> ［終値1107.5円］農業に参入

　電力自由化：エナリス　<6079> ［終値1239円］新電力同士で電力融通支援。
　　　　　　　丸紅　<8002> ［終値727.6円］家庭向け電力小売りの参入表明
　　　　　　　Jパワー　<9513> ［終値3440円］電力卸売りの規制撤廃
　　　　　　　東京ガス　<9531> ［終値593.2円］家庭への電力販売を検討

・2014年10月以降も国内の新規株式公開（IPO）が相次ぎ、件数ベースで13年上回り、70社近くが上場を果たしそう。
　東証「夏場の申請状況から、12月にはどっと案件が出てくる」と。

・外国為替市場で円安・ドル高が一段と進む。1日東京市場で円相場は一時、約6年ぶりに1ドル=110円台まで下落。3日の米市場では109円75銭前後。
　円安が今後さらに進むとの声がある一方、急激な円安への警戒感も浮上、当面は110円挟んで神経質な展開続きそう。
　円が8月から急落している主因は、日米の金融政策の方向性の違い。日銀は緩和継続する一方、
　米連邦準備理事会（FRB）は緩和縮小・利上げへと向かっており、この先日米金利差が広がるとの見方が円売り・ドル買い誘っている。

・米主要企業の2014年7-9月期決算発表今週から本格化。スタートはアルミ大手アルコア。市場予想では主要500社の純利益は前年同期比6%程度の増益。
　過去最高水準維持。ウクライナ情勢やエボラ出血熱など世界中で複数リスク浮上、米市場もやや不安定な状態。
　米株式市場はPER（株価収益率）でみると、16〜17倍と先進国で最も高い。
　PERが過去平均の範囲内にあることや米企業の利益が安定的に拡大していることが、高水準のPERを投資家が許容できる条件となっている。

　ドル高は米企業業績にも影響及ぼしそう。ドイツ銀行試算、15年の米主要企業の1株当たり利益予想は126ドル。
　ユーロの対ドル相場の想定為替レートは1ユーロ=1.3ドルで想定。
　1ユーロあたり0.1ドル、ドル高・ユーロ安が進むと、米企業の予想1株当たり利益約1ドル押し下げる効果。
　ドル高の影響はWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）など原油先物相場の下落要因にもつながりやすい。エネルギー分野にリスク。

・日銀　<8301> ［終値48100円］6〜7日金融政策決定会合開く。景気回復がもたつく中、2015年度にも2%程度の物価目標達成できるとのシナリオ点検。
　下振れ懸念強まれば「追加緩和だろうとなんだろうと躊躇なく政策を調整する」（黒田東彦日銀総裁）構えだが、
　「シナリオ通り」との姿勢崩さない見通し。
　来年10月の消費再増税の最終判断を12月に控え、景気テコ入れに向けて正念場迎える黒田総裁の発言に注目集まる。
　日銀決定会合で景気の基調判断を「緩やかな回復」で据え置く方向。昨年4月に導入した量的・質的緩和も継続を決めるとみられる。
　今回の決定会合は今冬の日銀の動きを見極める「緒戦」となりそう。

・住友商事　<8053> ［終値1191.0円］29日2700億円の減損損失発表。一時13%安に急落（「住商ショック」）。資源開発なお火種。
　資源関連の減損が広がるのではとの懸念で丸紅　<8002> ［終値727.6円］4%安、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1267.5円］三菱商事　<8058> ［終値2162.0円］3%安、三井物産　<8031> ［終値1662.0円］2%安と総合商社株が総崩れ。
　株主還元策の強化や配当利回りの高さから今年に入って商社株を組み入れていた投資家は、期末に一気に評価額の下落に見舞われた。

・発掘実力企業：営業最高益企業（16）大阪機工　<3173> ［終値979円］業績好調。
　国内外の大手メーカーの切削工具7万種類取扱い、自動車や電機、鉄鋼などが新しい生産設備導入する際に最適な商品提案。
　2013年3月期連結営業利益は前期比31%増の7億円の見通しで、2期連続の最高益。
　今後の成長の柱は海外市場。特に人件費の上昇が続く新興国では、従来の労働集約的な生産工程の機械化が進むと見る。

・会社がわかる　特集ガリバー　<7599> ［終値892円］「中古車買い取りの巨人」が小売りの世界でも存在感高めつつある。
　18年2月期までにフランチャイズチェーン（FC）も合せた世界総店舗数、現在の4倍の1600店に増やす計画。
　薄利多売の卸売りから利益重視にカジ。構造転換に200億円程度の投資がかかる見通し。社員も18年2月期までに現在の2倍に増やす計画。
　「次の次の一手」は海外展開、新車販売。

・内需株に業績不安。増税の影響長引く。日本株調整色強めている。
　直接の引き金は円安の一服、米国内でエボラ出血熱の感染を嫌気した米国株安だが、
　根底にあるのは国内景気の低迷背景にした内需企業の業績への不安感。投資家の弱気姿勢が長引く可能性もある。

　大和証券作成リビジョン・インデックスで、アナリストが業績見通し上方修正した割合から下方修正した割合を差し引いたもの。
　インデックスは8/1のプラス12.4%をピークにして、徐々に低下。10/2時点ではプラス2.4%まで下がった。
　アナリストが業績下方修正しているのは内需企業中心。
　主要1000社（金融除く）の海外売上高比率30%で区切ると、30%未満の企業のリビジョン・インデックスはマイナス22.1%。
　2014年業績予想について数値化し始めた13年8月以降で最低。
　一方、海外売上高比率が30%以上の企業はプラス18.2%とほぼ8ヵ月ぶりの高水準で対照的な動き。
　内需企業への不安感は今後一段と強まりそう。リビジョン・インデックスは10月上旬にも、約4ヵ月ぶりにマイナス圏に突入する恐れ。

・金相場の国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は9月末に一時、昨年末以来の安値水準となる1トロイオンス1204ドルつけた。
　外国為替市場でドル高に拍車がかかった8月中旬から、下落基調が鮮明となっている。超高速取引の台頭が一因。
　「年末に向けて金相場は下値を試す展開となる」との市場の見方が支配的。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は戻りを試す展開に。
　前週末9月米雇用統計が好内容受け、米景気の回復基調が改めて印象付けられ、為替市場でドル高・円安圧力が再び強まったため。
　1万6000円台再び試す局面もありそう。2日に420円安と急落、子の急落によりテクニカル指標面での過熱感は後退。
　心理的節目の1万5500円を割り込まずに前週末の取引を終えたこともあり、今秋の日経平均は「あく抜けから戻り歩調になりそう」との見方も。
　3日のニューヨーク市場で円相場が1ドル=109円台後半まで下落したのもプラス。同日シカゴ市場の日経平均先物12月物も大証日中終値上回る。
　週明け6日の東京株式市場も、まずは買い先行する公算高い。
　今週6〜7日に日銀が開く金融政策決定会合も株価を左右する可能性がある。黒田東彦日銀総裁発言焦点。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米連邦準備理事会（FRB）が公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨と、
　米非鉄大手アルコアの決算への関心高い。米経済の底堅さが確認できる材料が出るかが相場を左右しそう。
　今週は8日、9/16〜17日に開催されたFOMC議事要旨公表。8日アルコア7-9月期決算発表。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。

上昇1位台湾週間騰落率1.3%（13年末比騰落率5.7%）2位ベトナム1.1%（21.2%）3位上海0.7%（11.7%）8位米国▲0.6%（2.6%）
下位25位アルゼンチン▲8.9%（111.8%）24位ロシア▲5.5%（▲24.3%）23位ブラジル▲4.7%（5.9%）19位日本▲3.2%（▲3.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン111.8%　2位インド25.5%　3位フィリピン23.0%　4位ベトナム21.2%　5位タイ20.9%　
　最下位ロシア▲24.3%　24位ギリシャ▲9.7%　23位ドイツ▲3.7%　22位日本▲3.6%　21位英国▲3.3%　20位韓国▲1.7%　　

・下期相場、プロ6人が展望。2014年10月〜15年3月の株式相場の予想レンジ。
　
　ベイビュー・佐久間康郎氏：1万5500〜2万円　日本の製造業にプラス。
　
　三菱UFJ銀モルガン・芳賀沼千里氏：1万4500〜1万8500円　NISA資金の買いも。

　メリルリンチ・神山直樹氏：1万5000〜1万7500円　消費動向も懸念材料。

　UBS・居林通氏：1万5000〜1万7000円　米経済の体制に不安も。

　りそな・戸田浩司氏：1万5200〜1万7500円　企業統治改革も材料に。

　JPモルガン・イェスパー・コール氏：1250〜1450（TOPIX）メガバンクにも恩恵。（日経ヴェリタス）

・日刊工業新聞社、主要企業対象とした「第10回企業ランキング」調査結果、「60点以上」前回調査8社から11社。

　総合得点初めてトヨタ　<7203> ［終値6290円］が首位（総合点75.6）。　
　2位JT　<2914> ［終値3485.5円］7406　3位NTT　<9432> ［終値6496円］73.5　4位キヤノン　<7751> ［終値3489.0円］70.7
　17位（前回28位）アマダ　<6113> ［終値994円］22位（41位）ダイキン　<6367> ［終値6552円］の伸長目立つ。

・オークマ　<6013> ［終値832円］国内工場刷新。工作機械の市場好調、生産の効率化加速して収益力さらに高める。
　本社工場（愛知県大口町）内で2015年度前半に新工場棟の建設着手、小型旋盤の高効率な生産ライン構築。
　可児工場（岐阜県可児市）内には自動ライン備える塗装工場棟作り、工程の省力化検討中。総投資額100億円程度。

・パナソニック　<6752> ［終値1254.0円］米国ネバタ州スパークスに電気自動車（EV）用リチウムイオン電池セルの生産会社設立。
　テスラ・モーターズ計画する大規模電池工場「ギガファクトリー」建設地で、今後同社が用意する建物内に生産設備導入、2017年にも量産へ。

・クラリオン　<6796> ［終値452円］
　車の上から全周囲俯瞰するカメラシステム、独ポルシェスポーツカー「パナメーラ」にメーカーオプションとして採用。　

・アンリツ　<6754> ［終値783円］食品に異物混入していないか調べるX線検査装置で使用可能期間を従来製品比約3倍に伸ばした新製品開発。
　X線出力半減しても同じ検査結果実現、受信部の寿命伸ばす。価格530万〜650万円、初年度300台の販売目指す。

・国際ロボット連盟（IFR）中期的な世界のロボット市場について前向きな見通し示す。
　産業用ロボットは2014年の販売台数、13年比15%増、20万台以上。15-17年にかけても年12%の成長が続くと予測。
　家庭用サービスロボットは14-17年に3100万台販売されると見込む（13年に12年比28%増の400万台）。（日刊工業新聞）

・2014年「人を活かす会社」調査、部門別ランキング

　雇用・キャリア：1位（前回2位）凸版印刷　<7911> ［終値763円］　2位（7）サントリーHD　　3位（13）SCSK　<9719> ［終値2908円］

　ダイバーシテイ経営：1位（21）第一生命　<8750> ［終値14544.5円］2位（1）パソナグループ　<2168> ［終値580円］
　　　　　　　　　　3位（2）イオン　<8267> ［終値1107.5円］

　育児・介護：1位（6）日立ソリューション　2位（12）東芝　<6502> ［終値484.3円］3位（1）富士フイルム　<4901> ［終値3405.0円］

　職場環境・コミュニケーション：富士フイルム　<4901> ［終値3405.0円］2位（2）SCSK　<9719> ［終値2908円］
　　　　　　　　　　　　　　　　3位（1）ソニー　<6758> ［終値1895.0円］
　
・ニッパツ　<5991> ［終値1021円］
　精度2倍に高めた半導体向け検査針開発。内部構造の見直しで電気抵抗減らす。2016年度に年30億円の売上高目指す。

・Jパワー　<9513> ［終値3440円］など開発進める山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）の環境影響評価（アセスメント）認定、2015年4月着工決まる。

・タツタ電線　<5809> ［終値595円］白アリに強いケーブル開発、販売開始。国内伸び悩むケーブル市場底上げへ。
　工場や住宅、道路などインフラに使う電線。作業時間や施工費約2割程度削減も。（日経産業新聞）
　

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公募・売り出し価格

メディアスHD　<3154> ［終値2711円］13万3000株　

積水ハウス・SIレジデンシャル　<8973> ［終値105400円］9万7970口　申込み10/16-17　払込日10/22

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

10/8 <6240>ヤマシンフィルタ マザーズ 野村 2800円　510,000株 注目度 C
フィルター製品の研究開発・製造および販売

10/9 <3197>すかいらーく マザーズ 野村 1200円　55,666,800株 注目度 S
「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」をはじめとするファミリーレストラン事業の運営およびその他付帯事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は大幅反発。
9月の雇用統計が市場予測を上回る24万8000人増、失業率は5.9%と2008年7月以来6年ぶりの低水準。
7、8月分の雇用の伸びは。当初発表より計6万9000人増に修正。
短期的懸念が払しょくされ反発に。

アップル（-0.28%）グーグル（+0.91%）ヤフー（+1.31%）フェイスブック（+0.47%）アリババ（+1.19%）
ネットフリックス（+2.12%）アマゾン・ドット・コム（+1.36%）バイオジェン（2.27%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、過去5日初平均約70億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%安、ナスダック指数は0.8%安、S＆P500種も0.8%安、それぞれ3週続落で終了。

欧州株式市場の主要3指数は独は休場ながら、英仏は反発。
9月の米雇用統計が堅調で市場心理が好転。
原油価格下落と業績上方修正した格安航空会社（LCC）イージージェットが買われ、航空関連株は物色された。
米雇用統計が予想以上でドル高・ユーロ安進み、輸出企業の収益上がるとの期待も株価押し上げに。

東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発。
東証1部出来高は21億6029万株、売買代金は2兆1592億円。
前日の大幅安（420円）の反動も今夜の米国株式市場が気になってるようなところ。
東証マザーズ（+3.30%）日経JASDAQ平均（+0.81）東証2部指数（+0.90%）と中小型株は物色されています。
騰落数は値上がり1201銘柄、値下がり485銘柄、変わらず144銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.2%安、2週続落、TOPIXは3.7%安、5週ぶりの反落。
マザーズ指数は5.6%安、2週続落、日経ジャスダック平均は2.7%安。
東証2部は2.3%安、8週ぶりの反落で終了。

今週は週末のSQがあり、戻った後の水曜日に注意も・・・
8日水曜日は皆既月食（午後7時〜8時台）。

菅義偉官房長官3日記者会見で、カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）を推進する法案（カジノ法案）に関し、
「成立させるべく全力で取り組んでいる」と述べ、今国会での成立に意欲示す。

カジノ合法化：テックファーム　<3626> ［終値1829円］カジノ用電子マネーに参入
日本金銭機械　<6418> ［終値2103円］カジノ向け貨幣処理機。
セガサミー　<6460> ［終値1703円］カジノ専用遊技機開発
コナミ　<9766> ［終値2179円］スロットマシンの世界大手
京浜急行　<9006> ［終値888円］カジノ運営への参入検討

大阪誘致では、山九　<9065> ［終値542円］桜島埠頭　<9353> ［終値257円］
横浜誘致では、藤本誠之さんは穴株で工藤建設　<1764> ［終値198円］とも・・・　

オークマ　<6013> ［終値832円］国内工場刷新。工作機械の市場好調、生産の効率化加速して収益力さらに高める。
本社工場（愛知県大口町）内で2015年度前半に新工場棟の建設着手、小型旋盤の高効率な生産ライン構築。
可児工場（岐阜県可児市）内には自動ライン備える塗装工場棟作り、工程の省力化検討中。総投資額100億円程度。

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日本の近未来を予見しています。

一つのシナリオ、知って相場に向かうのと
知らずに相場に向かうのとかなり違ってまいります。

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叶内文子さんと「あやこと仲間たち（藤本誠之氏）」
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2015年株式相場で儲けるにはこれだ！　10/4開催

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『終わりよければ、全てよし　2014年年末を読む』

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