高市政権2回目の株価急騰
- 2026年01月15日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年1月15日（木） 晴れ一時曇り
・高市早苗首相は1/14、自民党と日本維新の会の幹部に1/23召集の通常国会の冒頭に
衆院解散する意向を伝えた。
衆院選の投開票は2月8日を軸に調整する。
高い内閣支持率を背景に与党の議席増を目指し、政策の推進力を得る狙いがある。
首相は首相官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長と維新の吉村洋文代表と会談した。
首相は会談後、記者団に解散の時期を問われて
「（通常国会の）早い時期ということでお話しした」と語った。
・高市早苗首相は1/19に記者会見を開き、衆院解散に関しての見解を表明する。
衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の日程が浮かぶ。
・通常国会の早期の解散は高い内閣支持率が背景にある。
日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4470円］の世論調査によると、
高市内閣の支持率は2025年12月に75%だった。
10月の内閣発足から70%台を保っている。
首相のリーダーシップや経済政策への高い期待が背景にある。
・早期解散はリスクも伴う。政策が停滞するのは確実だ。
首相は1月中に社会保障改革をテーマとする国民会議の初会合を開くと明言してきた。
選挙が迫れば超党派で給付付き税額控除などの議論を深める機運はそがれる。
26年度予算案や税制関連法案を3月末までに成立させるのは難しくなる。
予算案の成立が遅れると執行も先送りになる。
代わりに暫定予算を組む必要があり、国民生活や地方自治体に影響が及ぶ可能性がある。
・日本政策投資銀行系投資ファンドのマーキュリアホールディングスと
大和証券グループ本社 <8601> ［終値1542.0円］は欧州系リース会社と組み、
国内最大級となる1500億円規模の航空機投資ファンドをつくる。
航空機は中長期的に安定した需要が見込める。
年金基金などの機関投資家にファンドを通じて投資してもらう。
個人への販売も検討する。
・立憲民主党の安住淳幹事長は1/14、次期衆院選での公明党との選挙協力について、
比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を協議中だと明かした。
立民の党本部で記者団に述べた。
実現に向けて新党の結成を求める意見が広がる。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は1/14、統一名簿への参加に慎重な立場を示した。
「主義、主張の違う政党が選挙のときだけ
名簿を1つにするのは国民にわかりやすいのか」と疑問を呈した。
立民の野田佳彦代表と斉藤氏は1/12の会談で「より高いレベルで連携する」考えで一致した。
・世界の企業が成長投資を加速している。
中長期の資金を調達する社債の発行額は2025年に前年比11%増の3.4兆ドル（約540兆円）と
5年ぶりに過去最高となった。
人工知能（AI）向けデータセンター投資に加え、自動車などで脱炭素投資が目立った。
世界的な金融緩和や、高い利回りを求める投資家の旺盛な需要も下支えした。
・投資家の需要も旺盛だ。
社債金利は各国の国債金利が基準となる。
例えば米国の政策金利は20年に0～0.25%だったが現在は3.5～3.75%で、
社債の絶対的な利回りを押し上げている
・1/14の日経平均株価は大幅続伸し、初めて5万4000円台に乗せた。
株高で知られる小泉・安倍政権は解散時、約半年間でおよそ2割高となった。
衆院解散を固めた高市早苗政権下では現状1割高で、上値余地があるとの見方が多い。
ただ両政権に比べて投資指標では割高感があり、短期的な過熱感もみられる。
解散株高を持続するハードルは低くない。
・「25年の自民党総裁選に続き、高市政権では2回目の株価急騰。
『アベノミクス』の解散に匹敵するほどのインパクトだ」。
シンガポールを拠点に日本株に投資するヘッジファンド、
ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎氏はこう語る。
日経平均終値は前日比792円（1%）高の5万4341円。
前日は1609円高と大きく上昇し、通常なら利益確定売りが増えるが、
この日は買いの波が終日押し寄せて連日の最高値更新となった。
・株高の起点は、高市首相が衆院解散を検討しているとの先週末の読売新聞の報道だ。
日本経済新聞電子版は1/14未明、
「高市早苗首相は1/14、自民党幹部に1/23召集の通常国会の冒頭で
衆院を解散する意向を伝える」などと報じた。
衆院解散の確度が一段と強まったと市場は受け止め、投資マネーの流入に弾みがついた格好だ。
・なぜ最高値圏でも買い注文が途切れないのか。
投資家の脳裏にあるのは「選挙は買い」との経験則だ。
とりわけ株価を押し上げた政権で知られる、
小泉純一郎首相（当時）と安倍晋三首相（当時）の存在が大きい。
たとえば小泉氏が2005年8月に踏み切った「郵政解散」。
株価は事前報道などで動くため、解散日を挟んだ前後およそ6カ月間でみると、
日経平均は27%上昇した。
安倍氏が消費税率引き上げ延期の是非を問うた14年の
「アベノミクス解散」も同様で、日経平均は同19%上げた。
・高市首相が1/23に解散に踏み切るとした日経報道などから仮定すると、
解散日の3カ月前から足元にかけて日経平均は12%上げている。
郵政解散やアベノミクス解散に匹敵する日本株買いが生じる場合、
今後約3カ月の間に日経平均はあと1割ほど上げる余地がある。
もっとも、この試算が実現するかは未知数だ。
小泉・安倍政権下の解散時とは異なり日経平均は最高値を更新中で、
現時点で相当程度買われているからだ。
・日経平均を構成する銘柄の予想PER（株価収益率）。
株価が1株あたり利益の何倍まで買われているかを示す指標で、
1/13に20倍台の節目に約4年ぶりに達し、1/14はさらに上昇した。
郵政解散（同17倍）やアベノミクス解散（同16.3倍）の時に比べても割高感は強く、
それだけ買いが入りにくいといえる。
PERと両輪をなすPBR（株価純資産倍率）でみても同様に割高感がある。
株高に向けた発射台の高さを映す。
足元の急騰で短期的な過熱感も目立つ。
日経平均は25年末からの2週間で4000円上げており、高値警戒感は根強い。
「政局のシナリオが定まっていない中で、相場が先走りすぎているような印象」。
・今後の大きな焦点は、高市政権が解散総選挙でどれだけの議席数を確保できるかだ。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊シニア・フェローは
「市場は自民党の単独過半数を大方織り込んだ。
達成できれば一段高も見込めるが、届かなければ日本株の下落もありうる」と分析。
選挙の結果は、日本株の中長期的な行方をも左右しそうだ。
・高市早苗首相は1/14、通常国会の冒頭に衆院を解散する考えを与党幹部に初めて直接伝えた。
永田町では先週末から首相が沈黙したまま解散風が吹き、
自民党内に事前の根回しはなかった。
高い内閣支持率を背景に首相が孤独に決めた衆院解散は、
選挙結果によってはこの先の政権運営に禍根を残す可能性がある。
・衆院解散は高市早苗首相にとって「賭け」でもある。
内閣支持率は25年10月の政権発足以来、
報道各社の調査で60～70%台の高い水準を維持し続ける。
女性初の首相なども好感を呼び、首相自身の人気は高い。
だが自民党の支持率は上がらないままだ。
選挙で大勝できなければ、自民党内の不満は首相に直撃する。
・原子力規制委員会は1/14開いた定例会合で、
中部電力 <9502> ［終値2193.0円］が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で
想定する地震の大きさを過小評価していた問題への対応策を決めた。
再稼働に向け進めてきた安全審査を白紙にする。
国のルールでは原発を停止した年数は運転期間の算定から除外できる。
不祥事で除外規定が適用されなければ、耐用年数が再稼働の壁となる。
・関西電力 <9503> ［終値2586.0円］や九州電力 <9508> ［終値1779.0円］は
電源構成に占める原発の比率が2割を超す。
一方、中部電力 <9502> ［終値2193.0円］の唯一の原発である浜岡原発の再稼働が
暗礁に乗り上げる中、愛知県の大手製造業の幹部は
「原発が動かなければ電気代は高いまま。他電力に切り替えようか考えた」とこぼす。
・高市早苗首相は1/23に召集する通常国会の冒頭に衆院を解散する意向だ。
総選挙は2月上中旬に実施される見通し。
国政選挙は1年4カ月で3回目になる。
選挙が多すぎると、政党や政治家は長期的な視点を見失いがちになる。
社会保障や雇用制度など構造改革を伴う政策を停滞させる要因になり得る。
・高市早苗首相は1/14、自民党幹部に衆議院を解散する意向を伝えた。
選挙戦の争点はまだ不明確だが、物価高に負けない賃金の底上げを実現できるかが問われそうだ。
積極財政の副作用ともいえる円安の進行で、
実質賃金の恒常的なプラスへの転換には黄色信号がともっている。
・高市政権は官民による投資拡大で日本経済の稼ぐ力を底上げし、
賃上げにつなげるという青写真を描いている。
結果が伴わなければ過度な金利上昇と円安を招き、家計はさらに打撃を受ける。
選挙戦を通じ、バラマキではなく実効性を伴う成長戦略を改めて提示できるかが問われる。
・東京都は2年続けて夏季の一般家庭向け水道基本料金を無償化する検討に入った。
東京都議会で小池百合子知事を支持する各会派が1/14、
長期化する物価高騰や熱中症への対策として無償化を要望した。
・国債運用などの原資となる銀行の「余裕資金」が減っている。
預金と貸し出しの差である預貸ギャップは、約4年ぶりの低水準に落ち込む。
堅調な貸し出しに預金の伸びが追い付いていない。
預貸ギャップの縮小が続けば、銀行は国債運用の余地が狭まり、
金利の新たな上昇圧力となる可能性もある。
・日銀 <8301> ［終値25700円］の植田和男総裁は1/14、
全国地方銀行協会が開いた「新年の集い」で、今後も利上げを続けていく方針を改めて強調。
「経済・物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、
経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と話した。
2025年の日本経済を振り返り、
「米国の関税政策の影響で企業収益が下押し圧力を受けるもとでも緩やかな回復が続いた」と述べた。
・発電用燃料に使う液化天然ガス（LNG）価格が低迷している。
例年、暖房用の需要が増す冬には高くなりやすいが、
足元の価格は前年の同時期よりも約3割安く、2024年4月以来約1年9カ月ぶりの安値圏にある。
世界の輸出量が過去最高水準となる一方、アジアを中心に需要が低迷。
需給が緩み価格を押し下げている。
・銀（シルバー）価格の国際指標となるロンドン現物価格が1/14アジア時間の取引で、
前日比4.5ドル高い1トロイオンス91.53ドルを付けた。
初めて90ドルを超えて最高値を更新した。価格は1年間で3倍になった。
米連邦準備理事会（FRB）に対する政治的圧力が強まるなか、
金（ゴールド）価格に連動しやすい銀に投機マネーが集まっている。
・中国と韓国の新興市場で株価が上昇している。
政策による後押しもあり、人工知能（AI）や
半導体といった成長分野の企業に対する期待が高まっているためだ。
低迷が続く日本のグロース市場とは対照的な展開となっている。
・グロース市場のIPOは25年に41社と前年比で4割減った。
東証がグロース市場の上場維持基準引き上げを決めたほか、
不正会計が発覚したAI開発のオルツが上場廃止となったことなどが影響したとみられる。
結果論だが日本の新興株の苦戦には、
IPOが減ったためAIブームを生かせる企業が少なかったという面もありそうだ。
・中国汽車工業協会は1/14、2025年の新車販売（輸出含む）が24年比9.4%増の3440万台だったと発表。
5年連続で増え、過去最高を更新した。
新興の浙江零?科技（リープモーター・テクノロジー）や
小米（シャオミ）が伸びた一方、大手の比亜迪（BYD）などは成長が鈍り、激しい競争が続く。
・ホンダ <7267> ［終値1631.0円］2027年にベトナムで低価格の電動二輪車を発売すると発表。
高価格帯も近く投入し、ベトナムの電動二輪車の販売モデルは1車種から5車種に増える見通し。
同国政府はガソリン二輪車を規制する方針で、二輪車市場の電動化が進む。
ホンダは幅広い価格帯で電動二輪車をそろえ、電動車で先行する新興勢に対抗する。
・中国税関総署が1/14発表した貿易統計（ドル建て）によると、
2025年の対米輸出は前年比20%減の4200億ドル（約66兆8000億円）となった。
減少率は統計を遡れる1994年以降で最大だった。
半導体などで米中のデカップリング（分断）が加速する可能性がある。
・中国は国有企業が手掛けるAIのデータセンターの半導体調達で
国内企業の製品を推奨する方針を掲げる。
安全で信頼できる製品を推奨するリストを政府や企業に周知するほか、
科学技術の底上げへ研究開発の初段階にあたる基礎研究を強化する。
25年の貿易全体では輸出が5.5%増えた。国・地域別にみると
最大の輸出先であるASEANが13%増え、欧州連合（EU）も8%増となった。
いずれも22年以来の増加率となり、米国向けの落ち込みを補った。
・反政府デモが続くイランで、当局によるインターネット遮断が長期化している。
米報道によると、衛星通信網「スターリンク」も妨害装置を使って初めて遮断されたという。
SNSを通じたデモの拡大や国外の反体制派が流す情報に神経をとがらせているようだ。
・米商務省は1/13、米エヌビディアの「H200」など一部の人工知能（AI）向け半導体について、
中国への輸出を原則禁じた従来ルールを見直し、
輸出案件ごとの許認可制に切り替える方針を示した。
トランプ米大統領が2025年12月にH200の対中輸出を認めると発表したことを受け、
1/15にルールを改定する。
商務省から許認可を得ることを前提に、一部のAI半導体の対中輸出を認める。
・H200はエヌビディアのAI半導体の先端品とされるが、
現在の主力品「ブラックウェル」シリーズと比べると1世代前の製品群に属する。
それでも対中輸出が条件付きで認められれば、エヌビディアの中国事業にとり朗報だ。
H200はエヌビディアのブラックウェルの1世代前の「ホッパー」と呼ばれるシリーズの中で
先端品と位置づけられ、中国企業が独自開発する多くのAI半導体よりも性能が高いとされる。
・トヨタ不動産などは1/14、豊田自動織機 <6201> ［終値18025円］への
TOB（株式公開買い付け）の価格を1株1万8800円に引き上げると発表。
従来の1万6300円から15%上積みする。
TOBの実施期間は開始日を従来より早め、1/15から2/12までとする。
買収総額は約5兆4000億円と、従来より7000億円程度増える見通し。
・創業家などによるMBO（経営陣が参加する買収）を進めている
マンダム <4917> ［終値3070円］は1/14、米投資ファンドのKKRから買収提案を受けたと発表。
KKRは1月下旬までに1株3100円でTOB（株式公開買い付け）の開始をめざす。
現在、CVCキャピタル・パートナーズが進めるTOB価格を2割強上回る。
・米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは1/14（米東部時間）、
日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表。
電子商取引（EC）との競争などで百貨店事業が低迷し、同業の買収も重荷となった。
店舗運営を続けながら再建を急ぐ。
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・高市早苗首相（自民党総裁）が日本維新の会の吉村洋文代表、
自民の鈴木俊一幹事長らと会談した。
首相は自民、維新による新しい連立政権の信を問うため、
1/23召集の通常国会の早期に衆院を解散する考えを伝えた。
吉村氏は会談で首相の方針を支持した。
・立憲民主党と公明党は衆院選の選挙協力を巡り、新党結成も視野に調整。
公明は昨年10月に自民党との連立解消で小選挙区での
自民の選挙協力が見込めなくなったことを踏まえ、立民との協力の在り方を検討していた。
また、公明は現職4人がいる小選挙区からも撤退する方向で調整。
公明側が1/15にも党内手続きを済ませ、立民側に伝達する見通し。
・1/14の東京株式市場は日経平均株価（225種）が大幅続伸。
終値は前日比792円07銭高の5万4341円23銭で、初めて5万4000円を突破した。
高市早苗首相が衆院解散の方針を固めたことが伝わり、前日に続き幅広い銘柄が買われた。
外国為替市場では円安が進行し、国債は売られて長期金利が上昇した。
株高、円安、金利高が同時進行する「高市トレード」の勢いが増している。
・市場では、高支持率を維持する高市首相が衆院を解散して総選挙で与党が議席を増やせば、
政権基盤が固まるとの見方が広がっている。
積極財政政策が加速し、経済成長につながるとの期待が相場を押し上げている。
為替市場の円安ドル高進行も追い風になった。
・中部電力 <9502> ［終値2193.0円］が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを
不正操作していた問題を巡り、原子力規制委員会は1/14の定例会合で、
同社の本店に立ち入り検査をする方針を決めた。
月内にも実施する。原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことも正式決定。
3月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出させる。
・地金大手の田中貴金属工業は1/14、金の店頭販売価格を1グラム当たり2万6051円に設定し、
国内の金小売価格の指標として初めて2万6千円を超えた。
地政学リスクの高まりで海外市場の取引価格が高値圏で推移しており、
外国為替相場の円安ドル高進行で円換算した国内価格が押し上げられた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
エスケイジャパン <7608> ［終値1521円］2/28 1株→2株
東宝 <9602> ［終値7848円］2/28 1株→5株
立会外分売
パパネッツ <9388> ［終値1862円］1/21-23 6万株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株続落、円は当局のけん制発言で下げ止まり、利回り低下
株式市場は続落、ナスダック主導 ハイテク株や銀行株が安い
ディフェンシブセクターに資金が移動し、テクノロジー株が下落。
ナスダック総合株価指数が主要3指数の下げを主導した。
ダウ平均は終盤に下げ渋ったものの続落して終えた。
銀行を含む金融セクターは昨年大きく上昇したが、トランプ大統領が提案した
クレジットカード金利の上限を巡る懸念から今週に入り下落している。
地政学リスクへの不透明感も市場心理を圧迫。
イラン情勢を背景に原油価格が5日続伸し、一時62ドル台まで上昇する場面が見られた。
トランプ大統領はきのう、イラン当局者との協議をすべて中止し、
抗議活動参加者に「支援は向かっている」と発言していた。
さらに、トランプ政権とグリーンランドおよびデンマーク当局との重要な協議が本日開催。
トランプ大統領はグリーンランドの米国支配を求める姿勢を崩さず、
「米国の国家安全保障のためにグリーンランドは必要不可欠であり、
われわれが建設しているゴールデンドームにとっても重要だ」と投稿していた。
両国は作業部会を設置することでひとまず合意していたようだ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約225.4億株、過去20日間平均約166.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイランなどの地政学的リスクの高まりを背景に
安全資産としての金が買われ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン情勢の緊張など
地政学的リスクへの懸念が強まる中、５営業日続伸
アップル（-0.42%）グーグル（-0.03%）メタ（旧フェイスブック）（-2.47%）アリババ（+1.73%）
エヌビディア（-1.44%）ネットフリックス（-1.96%）アマゾン・ドット・コム（-2.45%）
バイオジェン（-5.04%）バークシャー（-0.42%）マイクロソフト （-2.40%）ALAB（-4.66%）
テスラ（-1.79%）QCOM(-0.45%) ARM(-2.64%) SMR（+3.12%）LLY（-0.36%）PLTR（-0.31%）
ゴールドマン・サックス（-0.58%）ブラックストーン（+1.35%）ブラックロック（+0.21%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
見ている米株は安い銘柄が多いですね。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種指数は終値としての最高値を更新した。
化学や医薬品株、資源株が買われ 一方、航空宇宙・防衛関連は下落。
1/14の東京株式市場で日経平均（+1.48％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.26％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.87％）は7日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.91％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.83％）は7日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は24億6468万株、売買代金は7兆1426億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,156(72％)、値下がり395(24％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億4875万株、売買代金は2542億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり778(50％)、値下がり624(40％)、変わらず149(9％)に。
東証グロース出来高は2億9654万株、売買代金は1682億円。
東証グロース騰落数は値上がり223(36％)、値下がり348(57％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、精密機器、機械、銀行業、石油石炭製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、水産・農林業、サービス業、陸運業。
東証プライム値上がり上位は、
稀元素 <4082> ［現在2630円 +500円］東邦亜鉛 <5707> ［現在1659円 +300円］
洋エンジ <6330> ［現在6370円 +1000円］冨士ダイス <6167> ［現在1110円 +150円］
値下がり上位は、
電通グループ <4324> ［現在3142円 -400円］パルグループＨＤ <2726> ［現在1751円 -175円］
竹内製作所 <6432> ［現在6670円 -570円］電通総研 <4812> ［現在2515円 -196円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2879.5円 +97.5円］みずほ <8411> ［現在6726 円+197円］
三井住友 <8316>［現在5555円 +140円］横浜FG <7186>［現在1397.5円 +17.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1960円 -30円］
野村 <8604> ［現在1485.0 円+9.0円］大和 <8601>［現在1542.0円 +13.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在4261円 -186円］トヨタ <7203>［現在3622.0円 -19.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
日経平均、TOPIXともに、連日で終値ベースの最高値を更新した。
高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの見方が継続。
積極的な財政策が意識されたほか、株価上昇による投資家心理も支えとなった。
日経平均株価は一時5万4487円（前日比938円高）迄上昇。
その後は、連日での高値追いに短期的な過熱感が警戒され、
手じまい売りに上値が重くなる場面もみられた。
グロース250指数は、7日ぶり反落
高市首相が1/23に解散に踏み切るとした日経報道などから仮定すると、
解散日の3カ月前から足元にかけて日経平均は12%上げている。
郵政解散やアベノミクス解散に匹敵する日本株買いが生じる場合、
今後約3カ月の間に日経平均はあと1割ほど上げる余地がある。
もっとも、この試算が実現するかは未知数だ。
小泉・安倍政権下の解散時とは異なり日経平均は最高値を更新中で、
現時点で相当程度買われているからだ。
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指標的には上昇スピードが急ピッチで一服が欲しいところです。
それでも押し目買いを狙っている方も多くてなかなかそれなりの押し目が来るかどうか・・・
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