未来の企業像を予測する技術

2025年1月19日（月）　曇りのち晴れ　新月

・国内スタートアップ企業の成長が踊り場を迎えている。
　日経新聞の調査によると推計企業価値が500億円を上回り、
　1500億円超のユニコーンへの到達が視野に入った有力企業の数は
　2025年9月時点で11社と前年比3社減り3年ぶりの低水準となった。
　新規株式公開（IPO）による投資回収の難易度が上がり、企業の選別が進んでいる。

・世界ではAI分野を中心に巨額の資金が新興企業に投じられ、市場が急回復している。
　米調査会社CBインサイツによると25年の世界のスタートアップ資金調達額は
　前年比47%増の4693億ドル（約70兆円）で、このうち米国が7割を占める。
　ユニコーン数（25年10月時点）は米国が約720社、中国が158社に上り、
　日本はドイツ（32社）やシンガポール（16社）にも見劣りする。
　日本は企業価値が500億円以上1500億円未満の「ユニコーン予備軍」の企業数は11社。

・日立製作所　<6501> ［終値5204円］人工知能（AI）で未来の企業像を予測する技術を開発。
　環境対応や人材の多様性など、経営陣が重視する指標をもとに2040年の企業像を比較できる。
　自社で活用を始めており、外部企業への提供も検討する。
　業務効率化の用途に使われてきたAI技術が経営の意思決定も支援する。
　未来予測は政策や企業戦略の立案に利用されている。
　有識者への聞き取りや市場調査による予測が中心でAIの活用は珍しい。

・日立製作所　<6501> ［終値5204円］の新技術は未来シナリオ・シミュレーション。
　温暖化ガスの排出量や役員に占める外国人比率、研究開発費など多様な指標を用意する。
　利用企業が重視する指標をもとに2040年など設定時期の定性的な企業像を示す。
　AIが複数のシナリオを仮定して6～10通りの回答を表示する。

・日立製作所　<6501> ［終値5204円］は開発にあたって
　154の指標が売上収益や販管費といった財務指標にどう影響するか、
　部門横断チームで因果関係を分析した。
　利用企業は多様な経営指標のうち、
　特に注力する指標などを定めて長期的な経営戦略を策定できる。
　日立が自社に適用した際には40年時点の企業像が8通りに分かれた。
　デジタル人材や脱炭素に関する知見を持つ人材の育成を重視した場合、
　デジタル事業の展開と脱炭素を両立できる企業になりそうだとの結果が出た。
　環境目標の達成に注力しすぎると収益性が下がるとの指摘もあった。

・トランプ米大統領は1/17、デンマーク自治領グリーンランドの取得に反対する
　欧州8カ国に2月1日から10%の追加関税をかけるとSNSで表明した。
　6/1には税率を25%に引き上げる。
　米国がグリーンランドを「完全かつ全面的に購入する」まで関税をかけ続けると宣言した。

・新たな関税を圧力にして欧州諸国に同調を迫る狙いとみられる。
　対象に挙げたのはデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、
　英国、オランダ、フィンランド。
　これらの国はグリーンランドでの合同演習のため軍要員の派遣を表明している。

・欧州側は一斉に反発。
　フランスのマクロン大統領は1/17、
　SNSで「関税による脅しは受け入れ難い」とトランプ氏を批判した。
　「欧州の主権を（米国に）尊重させる」として欧州諸国と連携する方針を示した。

・自民党に消費税の減税論が波及してきた。
　主要野党に追随し、衆院選を控えて家計支援に向けた分配に傾斜する姿勢が鮮明になる。
　金融市場が党派を超えて財政への目配りが乏しいとみなせば、
　金利上昇や円安に拍車がかかるリスクを抱える。

・安定財源が乏しいまま減税が先行すれば金融市場による「日本売り」を招くリスクがある。
　為替市場は1ドル=160円に迫るまで円安が進む。
　長期金利は高市政権が発足した25年10月の1.6%台から、足元で2.1%を超えた。
　円安は物価高につながり、金利上昇は企業や家計の負担増をまねきやすい。
　選挙を控えて目先の負担減が先行しやすくなる。
　3年連続で国政選挙が実施される見通しとなり、
　規制改革や自由貿易の推進といった成長戦略の議論が乏しくなる可能性がある。

・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで
　欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を表明したことを受け、欧州諸国は一斉に反発。
　対抗措置も検討する。
　米国との関係悪化はウクライナ支援などに響きかねず、難しい判断を迫られる。

・欧州側はトランプ氏の強硬路線に困惑を隠さない。
　欧州の有志国が今回、グリーンランドに派兵したのは
　「北極圏の警戒・監視強化」の名目。そもそもグリーンランドにはすでに米軍基地がある。
　トランプ氏の理屈に沿い、中ロの脅威に備えるためにグリーンランドに兵を送ったことを理由に
　NATOの同盟国から関税をかけられる。
　欧州各国はトランプ氏がグリーンランドを欲するのは安保目的ではないのではないかと疑う。

・米国の次の一手として取り沙汰されるのが軍事力の活用だ。
　武力による併合も辞さないと脅すものの、
　交渉カードとして欧州側にとっての急所はNATOになる。
　トランプ氏の1期目にはNATO離脱論も浮上した。

・デンマークのフレデリクセン首相は、
　米国がNATOの同盟国から領土を強引に奪い取る事態になれば、
　事実上のNATO崩壊になると警告する。
　欧州では米国に反発する世論も高まりつつある。
　グリーンランドとデンマークでは1/17、米政権に対する抗議デモが開かれた。
　欧州の首脳も米国に対し弱腰の姿勢ばかりを見せられない。
　EU内では昨年の米EUの貿易合意の履行停止論が浮上。
　EUの立法機関、欧州議会のランゲ国際貿易委員長は1/17、
　合意に基づく手続きを停止すべきだとSNSで主張。議会最大会派でも停止論が勢いづく。

・フランスのマクロン大統領は、デジタルサービスや金融を含む
　米製品・サービスに広く制裁を科すEUの
　「反威圧措置（ACI）」の発動を加盟国に提起する方針だ。
　周辺が明らかにした。
　「貿易バズーカ」と称されるACIは強力な報復手段で、これまでに発動事例はない。
　中国からの経済的威圧を想定して設けた制度をちらつかせ米国と交渉に臨む。
　対決と妥協、どちらを選んでも大きな代償を支払う苦悶（くもん）を欧州は抱える。

・一般投資家が市場で売買できる株式（流通株）が減り、株価の押し上げ要因になっている。
　自社株買いなどで2025年に市場から吸収された金額は約16兆円と、2000年以降で最大になった。
　1株当たり利益（EPS）が増加し、日本株の最高値につながった。

・東京証券取引所は23年、プライム、スタンダードの両市場の企業に
　株価や資本コストを意識した経営を求めた。
　PBR（株価純資産倍率）が1倍未満で解散価値を下回る企業には改善を要請。
　アクティビスト（物言う株主）も株価が割安とされる企業の株式を取得し、
　還元拡大を求めるなど活動が活発になった。

・自社株買いは株が減る分需給が引き締まり、株高につながる。
　東証がまとめた投資部門別売買動向で、
　自社株買いを映す「事業法人」の25年の買越額が前年比33%多い10兆4709億円と過去最高だった。
　海外投資家（5.4兆円）を上回る。
　株数が減ればEPSは増える。
　株価はEPSと成長期待を示すPER（株価収益率）の掛け算で構成される。
　EPSは自己株式を除く発行済み株式数を分母に計算するため、
　自社株買いで市場に出回る株式が減るとEPSが押し上げられる。

・中国政府が、単発の仕事を請け負って働く「ギグワーカー」の待遇改善を急いでいる。
　2026年は全国で働く出前料理の配達員などについて、
　サービス運営会社の責任のもとで労災に相当する新たな保障制度に加入させる。
　景気低迷で定職に就くのが難しい若い世代の生活の安定を図り、少子化対策につなげる。

・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1/19、
　スイス東部ダボスで開幕する。
　トランプ米大統領が過去最大の代表団を率いて出席し、
　中国やドイツなど主要国の要人も集まる。
　ウクライナ和平をはじめとした外交協議がどこまで進むかが焦点だ。

・世界経済フォーラム（WEF）ダボス会議は今年で56回目で開催は1/23まで。
　今年のテーマは「対話の力」。
　WEFによると過去最大の参加規模だという。
　各国首脳60人以上に加えて閣僚や中央銀行総裁、
　企業経営者など130カ国以上から約3000人が参加する。

・〈NEXT Unicorn〉成長組はグローバル視点
　レイヤーX、米名門から資金　アスエネは積極的にM&A
　日経新聞がまとめた2025年度のNEXTユニコーン調査では企業価値が500億円以上、
　10億ドル（約1500億円）未満の「ユニコーン予備軍」が減少した。
　厳しい環境下でも企業価値を伸ばした企業は、
　海外資金の獲得やM&A（合併・買収）などグローバル視点での戦略に活路を見いだしている。

・日本はAI、宇宙、脱炭素などの分野で優れた技術やノウハウを持つ企業が多い半面、
　起業家の国内志向が強く、海外展開に積極的な企業が少ないのが課題だった。
　TCVでゼネラル・パートナーを務めるマイケル・カルファヤン氏は
　「今後、より野心的なテック起業家が日本から現れることを期待している」と語る。

・米オープンAIが利用者の興味関心に合わせて広告を表示する
　「ターゲティング（追跡型）広告」を始める。
　米グーグルなどとの人工知能（AI）開発競争が激しさを増すなか、収益源の多角化を急ぐ。
　対話を通して豊富な個人情報が集まることからデータの保護が課題となる。

・グーグルも検索に生成AIを組み合わせた
　「AIモード」や「AIによる概要」の機能に広告導入を進めている。
　米メタは利用者とAIの会話データを自社SNSの広告表示に活用し始めた。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2070.5円］の「宅急便」が20日で開始から50年を迎える。
　小口の物流市場を開拓し、現在は宅配便の5割弱ものシェアを握る。
　物流業界は電子商取引（EC）の拡大で需要が伸びる一方、
　人手不足で輸送網の危機に直面している。
　阿波誠一社長は、外国人材を活用して長距離輸送の一部を自前で強化する方針を明らかにした。

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・高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことを受け、
　与野党は1/18のNHK番組で、物価高対策などを巡り討論した。
　公明党の西田実仁幹事長は立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し、
　記者団に「食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」と明言。
　自民党も衆院選公約に飲食料品の消費税率0％への引き下げ検討が盛り込まれる見通しを示し、
　衆院選を巡って飲食料品の消費税をゼロとする期間が争点に浮上してきた。

・自民、日本維新の会の連立政権合意書は、
　2年に限った飲食料品の消費税率ゼロを視野に法制化を検討すると明記。
　自民の鈴木俊一幹事長は「連立政権合意を誠実に実現することが基本的な立場だ」と述べた。
　選挙協力を巡っては、自維両党は基本的に選挙区調整を行わない方針で一致する。
　ただ、維新の藤田文武共同代表は維新が候補を擁立しない選挙区は
　「自民に協力してもいい」と語った。

・今月1/12、米ハワイ・ホノルルで行われた国際会議「ホノルル防衛フォーラム」。
　数百人の各国防衛関係者が、登壇した
　米インド太平洋軍司令官サミュエル・パパロの言葉に聞き入っていた。
　「米国はインド太平洋地域で、潜在敵国が武力行使を考えることすらできない水準の力を維持する」。
　パパロは静かな語り口の中に、
　主要な「地政学的戦場」を守るという米国の強烈な決意をにじませていた。
　中国や北朝鮮と向き合う米インド太平洋軍の約37万5千人を率いるパパロ。
　前日にも「ハワイは最も重要な戦域であるインド太平洋での力の拠点だ」と強調していた。

・中国からレアアース（希土類）を日本へ輸出する企業に対し、
　中国当局が打ち出した審査厳格化の詳細が1/17判明。
　販売先の企業や生産する製品を含むサプライチェーン（供給網）に関する情報について、
　従来より詳しい報告書類を追加提出するよう求めた。
　1/6の軍民両用品目の対日輸出管理強化を受けた措置。

・トランプ米大統領は1/16、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す
　自身の方針に賛同しない国には「関税を課すかもしれない」と述べ、
　反対する欧州諸国に圧力をかけた。
　ホワイトハウスの会合で述べた。欧州側はトランプ氏が主張する
　安全保障上の懸念を巡り軍部隊派遣などを表明し領有阻止を狙うが、
　トランプ氏は関税で外交圧力をさらに強めた。

・1/27公示、2/8投開票となる見通しの衆院選は、
　自民、公明両党の連立解消後、初の国政選挙となる。
　公明が立憲民主党と新党を結成し、自民は公明票が見込めないとなると、
　前回衆院選で当選した小選挙区のうち5割で苦戦を強いられる可能性があり、
　特に首都圏で影響が大きい。
　ただ、高市早苗政権は高い内閣支持率を維持しており、
　前回の結果はただちに参考にならないとの指摘がある。

・訪日したイタリアのメローニ首相は1/17、都内で日本の大手企業17社の幹部らと面会した。
　重要鉱物の調達などを巡って意見交換したほか、
　イタリアの企業誘致政策などについて説明し、投資拡大を呼びかけた。
　イタリア首相府によると、参加したのは三菱重工　<7011> ［終値4660円］や
　日立製作所　<6501> ［終値5204円］三井物産　<8031> ［終値5156円］などのトップら。
　メローニ氏は1/16に高市早苗首相と会談し、
　重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を含む経済安全保障分野での連携を確認していた。

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル・利回り上昇、株横ばい

株式市場は横ばい、週間では3指数とも下落　金融株が重し

週明け1/19のキング牧師生誕記念日による長期休暇を控え、ほぼ横ばいで終了。

金融(SPSY)は0.1％上昇したものの、週間では昨年10月以来最大の下落率となった。
トラン?プ氏が、自身のSNSで1/20からカード金利の上限を
年10％に設定するよう提案してから続落している。

トランプ大統領は次期FRB議長の最有力候補だったハセット国家経済会議（NEC）委員長について、
指名に消極的な姿勢を示した。
「ハセット委員長がNEC委員長を離れれば政権にとって最も有力な
経済メッセージの発信者の１人を失うことになる。
正直に言えば、私は彼にいまのポストに留まってほしい」と語った。

また、トランプ大統領はグリーンランドに関して、
「協力しない国には関税を課すかもしれない。
国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と述べ、
欧州各国が応じなければ関税を課す可能性に言及していた。

明日からの3連休を前に、市場では様子見の雰囲気も広がる中、
米株式市場は大統領の発言に敏感に反応している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約187.7億株、過去20日間平均約168.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり2日続伸、史上最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を巡る報道をきっかけに売りが膨らみ、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン情勢を背景とした
供給不安がくすぶる中で買われ、反発。

アップル（-1.04%）グーグル（-0.85%）メタ（旧フェイスブック）（-0.09%）アリババ（-3.24%）
エヌビディア（-0.41%）ネットフリックス（-0.05%）アマゾン・ドット・コム（+0.39%）
バイオジェン（-2.46%）バークシャー（+0.104%）マイクロソフト （+0.70%）ALAB（+4.33%）
テスラ（-0.24%）QCOM(-1.22%)　ARM(+0.64%)　SMR（+6.83%）LLY（+0.53%）PLTR（-3.45%）
ゴールドマン・サックス（-1.42%）ブラックストーン（-2.13%）ブラックロック（+0.56%）
ラッセル2000（+0.12%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.3%安、ナスダック総合指数は0.7%安、
S&P500種指数は0.4%安、2週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.8% 高、5週続伸（累計12.7％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は小幅に反落。
高級品や資源株が売られ、上昇基調が一服した。

週末1/16の東京株式市場で日経平均（-0.32％ ）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.28％）は5日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.25％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.38％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.30％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は24億1402万株、売買代金は7兆0203億円。
東証プライム騰落数は値上がり958(59％)、値下がり597(37％)、変わらず48(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億3720万株、売買代金は2555億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり816(52％)、値下がり568(36％)、変わらず163(10％)に。

東証グロース出来高は3億2897万株、売買代金は1993億円。
東証グロース騰落数は値上がり277(45％)、値下がり294(48％)、変わらず36(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、倉庫運輸関連、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、医薬品、小売業、不動産業、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ローツェ　<6323> ［現在3178円　+386円］タツモ　<6266> ［現在2646円　+254円］

レゾナックＨＤ　<4004> ［現在7772円　+640円］イワキポンプ　<6237> ［現在2867円　+234円］

値下がり上位は、

冨士ダイス　<6167> ［現在1194円　-146円］三井海洋開発　<6269> ［現在14200円　-1530円］

洋エンジ　<6330> ［現在6700円　-670円］マネーフォワード　<3994> ［現在4748円　-438円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2990.0円　+26.0円］みずほ　<8411> ［現在6849円　+83円］

三井住友　<8316>［現在5626円　-49円］横浜FG <7186>［現在1426.0円　+1.5円］

SBI新生銀行 <8303>［現在2125円　+94円］

野村　<8604> ［現在1477.0円　-14.5円］大和　<8601>［現在1560.0　円-2.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在4010円　-41円］トヨタ <7203>［現在3670　円-44.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落

現地1/15の米国株式は、半導体関連株や金融株が買われ、
ダウ、ナスダック総合指数がともに3日ぶりに反発。

ただ、日経平均はきのうの戻りの鈍さを引きずり、短期的な過熱感もあり売りが先行。
また、衆議院選挙に向け、立憲民主と公明の新党結成を警戒する見方も。

日経平均株価は一時5万3706円（前日比403円安）迄下落。
その後は、先高感を背景とした押し目買いが入り下げ幅を縮小。

ただ、週末要因や現地1/19の米国株式市場が
キング牧師生誕日の祝日で休場となることから、様子見姿勢が強まり戻りは限られた。

グロース250指数は、2日続伸

週間ベースでは、日経平均株価は、3.8%高、2週続伸（累計7.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は4.1%高、2週続伸（同7.3%上昇）。
東証プライム市場指数は4.1%高、2週続伸（同7.3%上昇）。

グロース250指数は3.8%高、2週続伸（同8.7%上昇）、
東証スタンダード市場指数は3.4%高、6週続伸（同9.1%上昇）
東証グロース指数は3.4%高、2週続伸（同8.2%上昇）、
東証REIT指数は1.4%高、2週続伸（同2.7%上昇）で終了。

1月第2週（1/13～16）特に1/15はすごい相場でした。

今夜の米株市場は祝日でお休みです。

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　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
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レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=33696c753873f2a
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！

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