世界初ノドグロ完全養殖

2025年2月6日（金）　曇り

・日経新聞社は2/8投開票の衆院選について調査し、終盤情勢を探った。
　与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300を超える議席をうかがう。
　新党「中道改革連合」は公示前の167議席から半減する可能性がある。
　国民民主党は横ばい、参政党やチームみらいは伸長する勢いだ。
　全国で3～5日に電話とインターネットで調査した上で、取材を加味して情勢を分析。

・序盤の1月27、28両日にも同様に調査している。
　終盤でも全289小選挙区のうち半数超が接戦で、
　情勢の優劣はわずかな変動で入れ替わる見込み。
　立憲民主党と公明党が結成したばかりの中道は浸透が途上で、
　最終盤まで動向が読みにくい。
　投開票日は降雪のピークとなり、日本海側を中心に大雪となる予報がある。
　いずれの要素も投票行動や結果に影響を及ぼしうる。

・米パソコン大手のHPとデルが中国製の半導体メモリーの採用を検討。
　従来は韓国や米国の大手から調達していた。
　米政府は中国の半導体メーカーを警戒し規制対象にしている。
　人工知能（AI）ブームでメモリーの不足感が強まるなか、
　米企業も中国勢に頼らざるを得なくなっている。

・韓米のメモリー大手はエヌビディアやグーグルなど
　AI分野への投資を増やす米テック大手への供給を優先しているとされる。
　AI向けはパソコンなど消費者向け製品に比べ一般に利益率が高い。
　中国のメモリー企業はこれまで主に国内顧客との取引が中心だった。

・米国とロシア間に残る最後の核軍縮合意
　「新戦略兵器削減条約（新START）」が2/5、失効した。
　二大核大国の核開発を規制する法的枠組みが失われる。
　核戦力を強化する中国も交えた歯止めなき核軍拡競争の時代に入るおそれがある。

・トランプ米大統領は中国も含めた新たな枠組みの策定を視野に入れる。
　ルビオ米国務長官は2/4の記者会見で
　「トランプ氏は真の軍備管理は中国を含めなければ不可能だと明言してきた」と語った。

・台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県内で建設を進める新工場で、
　人工知能（AI）向けの最先端半導体を生産する見通しとなった。
　ラピダスも北海道で最先端品の量産を目指す。
　実現すれば国内の南北2拠点からAI向け半導体が安定調達できる。
　素材や装置各社も積極投資に動き、半導体供給網の厚みが増す。

・一般的に半導体の微細化が進むと高性能の製造装置や素材がより多く必要となる。
　日本企業は装置で3割、素材では5割の世界シェアを持つ。
　国内で先端半導体が生産され工場稼働率も高まっていけば、日本の関連企業に恩恵が広がる。
　装置では東京エレクトロン　<8035> ［終値39990円］が
　29年3月期までの5年で7000億円の設備投資を計画し、
　さらに前倒ししようとしている。
　熊本県合志市で新棟を26年春に稼働させ、開発能力を従来比4倍に引き上げる。

・キヤノン　<7751> ［終値4878円］も25年9月に500億円を投じて
　AI半導体の組み立て工程などに使う半導体露光装置の新製造棟を稼働させた。
　素材ではイビデンが26年度から3年間で総額5000億円を投資して
　AIサーバー用チップを載せるパッケージ基板を増産する。
　生産能力は28年度に足元の2.5倍程度に増える見通しだ。

・先端半導体の世界シェアの7割を握るTSMCの存在感が高まる中で、
　国や地域による誘致合戦は激しくなる。
　日本にとっては最先端の半導体工場だけでは不十分だ。
　装置や素材、設計技術者など幅広く国内の半導体産業の基盤を育てていくことが重要になる。

・台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で回路線幅が3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
　先端半導体を量産するのは、人工知能（AI）普及に伴ってサーバー市場が急拡大するため。
　2026年に同市場は前年比24%増の5659億ドル（約88兆円）となり、スマートフォン市場に匹敵する。
　デジタル機器の主役交代が供給網の事業転換を促している。

・グーグルやマイクロソフトなど米大手テック企業はAI用の計算能力を確保するための
　データセンター投資を積み増している。
　米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、
　AI需要を満たすために必要な投資額は30年までに5兆2000億ドルにのぼる。　
　そのうち最大6割がサーバーなどコンピューター関連に向けられる見通しで、
　強い需要は当面続く。

・十数年ぶりとなるデジタル機器の主役交代は、
　半導体や電子部品といったサプライヤー産業にも影響が大きい。
　半導体を受託製造する台湾積体電路製造（TSMC）は、
　25年12月期売上高の58%をサーバーなど
　高性能コンピューター向けが占めた。
　デジタル機器の組み立て受託の台湾鴻海（ホンハイ）精密工業も
　25年7～9月期売上高の42%をサーバー関連が占め、
　米アップルのiPhoneを中心とするスマホ製造（37%）を上回った。

・サーバー市場拡大の恩恵を最初に大きく受けたのは、
　AI用半導体を手掛けるエヌビディアや韓国SKハイニックスだった。
　足元では日本企業が強い電子部品の分野にも広がりつつある。
　村田製作所　<6981> ［終値3285.0円］はAIサーバー向けコンデンサーの販売が
　年平均30%（個数ベース）伸びるとみる。
　スマホ市場にかつてのような勢いはない。
　カメラ用の画像センサーやディスプレー、小型電池を手掛ける企業は対応を迫られる。
　画像センサー最大手のソニーグループ　<6758> ［終値3348.0円］、
　スマホ用の小型電池首位のTDK　<6762> ［終値2155.5円］にとっても
　スマホ出荷の停滞は逆風となる。

・サーバーの出荷台数は年1400万台程度だ。
　消費者向けに年12億台超を出荷するスマホに比べ必要な部品の数は限られる。
　主役交代に取り残されないためにも、新たな機能向上、
　通信技術や省電力などへの対応が欠かせなくなっている。

・近畿大学は2/5、ノドグロの完全養殖に世界で初めて成功したと発表。
　今後3～5年をかけ、育てた成魚や稚魚の販売を軌道に乗せる計画。
　ノドグロは豊洲市場（東京・江東）でマダイの10倍、
　マグロの5倍の高値がつくこともある高級魚。
　養殖技術を確立し、供給の安定を目指す。

・米国とロシアの最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2/5に失効し、
　世界は「歯止めなき」核軍拡のリスクにさらされる時代に突入した。
　米ソが核兵器開発を競った冷戦の終結から30年あまり。
　中国という新たな軍事大国が出現し、核管理をより難しくしている。

・日経新聞社による衆院選の終盤情勢調査で、
　小選挙区をみると自民党が勢いを増していることが分かった。
　序盤に接戦だった156選挙区のうち18で自民候補が「有力」に変わった。
　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が
　接戦区で「有力」へ抜け出したのは2にとどまった。

・日経新聞社の衆院選の終盤情勢調査で、
　定数176の比例代表は自民党が70議席台をうかがう勢いを保つ。
　2024年の前回選からの上積みは確実な情勢だ。
　年代別の投票先の比率をみると自民は全世代から最も支持されている。
　若年層の非自民票は複数の野党に分散しそうだ。

・序盤と比べると20代では自民が35%から31%に4ポイント下がった。
　20代で中道が8%から12%に上がるなど若干の変化があったものの、
　中道が自民に対抗できるほどの支持を得るには至っていない。
　若年層の比例の投票先は分散しそうだ。
　18～39歳でみると自民の32%に次いで多いのは国民民主の18%で、
　中道10%、チームみらい9%、参政党8%と続く。
　非自民票が4野党に分かれる形になる。
　高齢層ほど自民と中道の二大政党に投票先が集約される傾向がある。

・米政府は日本や欧州連合（EU）とともに、
　中国産レアアース（希土類）などの輸入を管理する仕組みをつくる。
　各国で「最低価格制度」を設け、安価な中国製品から自国市場を守る。
　重要鉱物を経済的な威圧に使う中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築につなげる。

・レアアースのうち、電気自動車（EV）用のモーターなどに使うジスプロシウムといった
　希少性の高い重希土類の生産は中国に集中している。
　自国の鉱山開発による中国依存からの脱却が難しいため、
　最低価格制度以外の対策も必要となる。
　米連邦議会下院は25年11月、重要鉱物の備蓄制度やリサイクル制度の整備、
　レアアースを使わない代替材料への投資なども進めるよう政権に求める提言を出した。

・米政府ではこれまで商務省や米通商代表部（USTR）、
　エネルギー省が重要鉱物に関する問題に取り組んできた。
　米議会や企業からの突き上げを受け、財務省や国務省も供給網づくりに関わり始めた。
　米国家安全保障会議（NSC）で重要鉱物政策を担当するデビッド・コプリー氏が
　各省庁の動きを統括する。
　政権を挙げて対策に臨む姿勢を示し、日欧にも積極的な政策協調を求める構えだ。

・東京電力ホールディングス　<9501> ［終値592.1円］
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機を週明けにも再稼働する方針。
　1/21に再稼働したが、電子機器の不具合で翌日に作業を停止。
　燃料の核分裂反応を抑える制御棒を抜いて再び原子炉を起動し、
　営業運転に向けた最終検査を目指す。
　2/6、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が記者会見して、不具合の原因や対策を説明する。
　今後の再稼働の予定についても説明するとみられる。

・経済産業省は太陽電池を2枚以上重ねて発電効率を高めた
　「タンデム型」電池の研究開発を支援する。
　カネカ　<4118> ［終値4904円］と長州産業（山口県山陽小野田市）に95億円程度を補助する。
　2030年度までにギガワット級の生産量をめざす。
　量産向けの技術開発に補助するのは初めて。次世代太陽電池の国産化を促す。
　タンデム型の太陽電池は、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池と、
　従来のシリコン製の太陽光パネルなどを重ねて発電する。
　グリーンイノベーション（GI）基金を活用し、
　研究開発や実証実験にかかる費用の3分の2程度を補助する。

・政府は環境に悪影響を及ぼす大規模太陽光発電所（メガソーラー）への支援を縮小し、
　屋根置きパネルなどへの支援を厚くする方針だ。
　タンデム型は住宅の屋根設置などに向くとみている。
　タンデム型は複数の太陽電池で太陽光の異なる波長を
　幅広く吸収するため、優れた変換効率を持つ。
　ペロブスカイトとシリコンを重ねる場合は、ペロブスカイトが
　太陽光の波長のなかでも主に可視光を、シリコンが赤外光を吸収する。

・欧州中央銀行（ECB）は2/5に開いた理事会で、政策金利を5会合連続で2.0%に据え置くと決めた。
　当面は政策変更を急がない方針だが、
　理事会内部ではユーロ高に伴う物価の下振れに警戒論も出てきた。
　市場は次の一手が利下げ開始になるか注視する。

・最大の焦点は欧州中央銀行（ECB）が打ち出す次の一手に絞られてきた。
　欧州経済はドイツの財政出動を支えに26～27年は1%台の底堅い成長が見込まれる半面、
　外国為替市場で進むユーロ高が物価見通しを不透明にさせかねない。

・日本も無縁ではない。
　足元のユーロ高は為替介入への警戒感が起点だ。
　1月下旬には米金融当局が為替介入の準備段階となる「レートチェック」を実施。
　日米が協調して円安・ドル高の是正に動くとの思惑から、
　ドルを売ってユーロを買う動きに波及した。

・欧州中央銀行（ECB）が打ち出す次の一手は「利上げ開始」と見てきた
　市場の風向きも変わりつつある。
　足元では一転して利上げ観測が後退し、年内は利下げ再開を織り込む動きが出始めた。
　日米当局による「ドル高是正」の強度が測りにくい中、
　年末まで金利を据え置くとの見方がユーロ高を背景に崩れるかが注目だ。

・横浜銀行が中核の横浜フィナンシャルグループ（FG）　<7186> ［終値1539.5円］
　2/5日に発表した2025年4～12月期の連結決算は純利益が前年同期比35%増の850億円。
　金利上昇で貸出金利息が増加した。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値5361円］から買収した
　ノンバンクのL&Fアセットファイナンスの収益も寄与。

・韓国の代表的株価指数、韓国総合株価指数（KOSPI）が2/4、最高値更新。
　一般株主より創業家の利益を優先する財閥系企業が多く、
　海外投資家が敬遠する韓国株は、割安状態が続く「コリア・ディスカウント」と呼ばれてきた。
　足元は半導体や防衛関連銘柄の業績急拡大に期待が集まる「コリア・プレミアム」に変貌した。
　「コリア・ディスカウントを終わらせ、コリア・プレミアムの時代を切り開く」。
　25年6月に就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領は強調する。
　韓国株の下克上は始まったばかりだ。

・銀行による日本株の売りが急拡大した。
　1月第4週（1/26～30）の売越額は1131億円と2002年9月第2週（1155億円）以来、
　23年4カ月ぶりの高水準となった。
　内の金利急上昇をうけ膨らんだ債券の含み損を確定しつつ、
　埋め合わせるために日本株の利益を確定する動きが広がった。
　この週の日経平均株価は週間で524円（1%）下落。
　週初に円高・ドル安の進行から961円下落。
　その後、戻りを試したが上値の重い展開が続いた。

・東京証券取引所が2/5発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、
　銀行の売越額は月間でも2438億円と24年2月（2517億円）以来、1年11カ月ぶりの高水準だった。
　株売りを促したのは1月の金利急騰で拡大した債券の含み損だ。
　銀行は貸し出しに回らない資金を債券や株式で運用している。

・2つの「金」市場で値動きに差がついている。
　過去最大級の急落後に根強い買いが入ってきた金（ゴールド）に対し、
　「デジタルゴールド」とも呼ばれる代表的な暗号資産（仮想通貨）の
　ビットコインは下落が止まらない。
　2025年秋ごろまでは米国資産からのマネーの退避先としてともに上昇してきたが、
　足元で仮想通貨から資金を引き揚げる動きが強まっている。
　金とビットコインの距離は、しばらくは縮まりそうにない。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2/4にトランプ米大統領と電話し、
　台湾への武器売却を止めるよう求めた。米国産の大豆や石油の購入を増やす意向を示した。
　貿易面で米国に譲歩する代わりに、台湾問題への関与を弱めさせる「取引」を持ちかけた。

・米国とイランが2/6、オマーンで緊張緩和に向けて協議する見通しとなった。
　米国が攻撃すればイラン国内は混乱に陥りかねない。
　トルコやサウジアラビアなど中東各国は自国に波及するのを恐れ、
　米国とイランの仲介を試みている。

・報道によると、米・イラン協議にトルコやサウジ、エジプト、
　の外相が参加する案も出ていた。
　もっともイランは周辺国の介入を拒んでいるようだ。
　中立の小国オマーンを開催地として選んだのも、地域大国である
　トルコの発言力が増すのを嫌ったためとみられる。
　トルコは当初、自国が協議のホスト役になるとの認識を示していた。
　周辺国はそれぞれイランと域内の影響力を競う関係にある。
　協議に加われば、イランの核開発制限に加え、
　ミサイル保有数の制限などを取り上げるのは必至だ。

・米紙ワシントン・ポストがスポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小し、
　人員を削減することが2/4分かった。
　削減対象となる部門の従業員は全体の3分の1を占める見通し。
　同社は購読者の減少や広告収入の減少などを背景に構造改革を進めていた。
　メディア関係者からなるワシントンのナショナル・プレス・クラブのショーフ会長は
　2/4の声明で「多くのジャーナリストやジャーナリズム業界にとって
　壊滅的な打撃となる」と指摘した。　

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・フジ・メディアHD　<4676> ［終値3629円］2/5、
　2350億円を投じて約6120万株の自社株買いを実施したと発表。
　投資家の村上世彰氏が関与するレノ（東京）などの投資家グループは、
　全　ての保有株の売却を申し込んだ。
　村上氏側の大量保有が判明してから1年弱で対立はいったん収束した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

かどや製油　<2612> ［終値4105円］3/31 　1株→3株

情報企画　<3712> ［終値6790円］3/31 　1株→5株

花王　<4452> ［終値6530円］6/30 1株→2株

日本精鉱　<5729> ［終値11280円］3/31 1株→4株

芝浦メカトロニクス　<6590> ［終値27980円］2/28 1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

MUTOHホールディングス　<7999> ［終値3480円］
買い手ブラザー工業　買い付け価格7626円　期間　2/5～3/23

ビーアールホールディングス　<1726> ［終値437円］
買い手横河ブリッジホールディングス　買い付け価格530円　期間　2/5～3/23

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株大幅下落、ドル上昇、利回り低下、金・原油反落

株式市場は大幅下落、ダウ592ドル安　ＡＩ懸念でナスダック11月以来安値

米国株式市場は大幅安で取引を終えた。
アルファベット(GOOG)が前日に示した設備投資計画を受けて
マイクロソフト(MSFT)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)など大型ハイテク株が売られ、
ナスダック総合は昨年11月以来の安値に沈んだ。

AI投資拡大の恩恵を受ける立場にある半導体大手エヌビディア(NVDA)は約1％下落。

投資家はここ数カ月、多額のAI支出に警戒感を強めており、
こうした投資が実際に売上高や利益を押し上げていることを示すより強い兆候を求めている。

今週はAIツールの急速な進歩によって従来のソフトウエアに対する需要が落ち込み、
業界全体で利益率が圧迫されるとの懸念も強まった。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイラン情勢の緊迫化懸念が和らぎ、3日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの核協議を翌日に控えて
神経質な商いとなる中、利益確定の売りが台頭して3日ぶりに反落。

アップル（-0.21%）グーグル（-0.60%）メタ（旧フェイスブック）（+0.18%）アリババ（-0.87%）
エヌビディア（-1.33%）ネットフリックス（+0.80%）アマゾン・ドット・コム（-4.42%）
バイオジェン（-0.05%）バークシャー（+0.01%）マイクロソフト （-4.96%）ALAB（-1.28%）
テスラ（-2.17%）QCOM　(-8.46%)　ARM　(+5.70%)　SMR（-8.40%）LLY（-7.70%）PLTR（-6.83%）
ゴールドマン・サックス（-2.51%）ブラックストーン（-0.67%）ブラックロック（-1.98%）
ラッセル2000（-1.79%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
イングランド銀行（英中央銀行）が金融緩和を志向するとの見方や。
欧州中央銀行（ECB）の金融政策の動向を見極めたいとして、銀行株などに売り注文が膨らんだ。

2/5の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.09％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.27％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.05％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.34％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は30億6277万株、売買代金は8兆6874億円
東証プライム騰落数は値上がり1,149(71％)、値下がり397(24％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4667万株、売買代金は2213億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり843(54％)、値下がり541(34％)、変わらず157(10％)に。

東証グロース出来高は2億2903万株、売買代金は1286億円。
東証グロース騰落数は値上がり337(55％)、値下がり224(37％)、変わらず42(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、空運、小売業、陸運、建設、不動産、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、海運、機械、情報・通信、証券商品、石油石炭、・・・

東証プライム値上がり上位は、
Ｂｒ．ＨＤ　<1726> ［現在437円　+80円］芝浦　<6590> ［現在27980円　+4450円］
山一電機　<6941> ［現在7730円　+1000円］筑波銀行　<8336> ［現在628円　+62円］

値下がり上位は、
オルガノ　<6368> ［現在14740円　-1650円］ローム　<6963> ［現在2487.5円　-247.5円］
ダイキン工業　<6367> ［現在17935円　-1440円］メンバーズ　<2130> ［現在1227円　-97円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2879.5円　-70.0円］みずほ　<8411> ［現在7111円　-141円］
三井住友　<8316>［現在5663円　+23円］横浜FG <7186>［現在1539.5円　+48.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在2019.0円　+77.0円］

野村　<8604> ［現在1349.0円　-21.0円］大和　<8601>［現在1560.0円　+13.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3912円　-295円］トヨタ <7203>［現在3706円　-19.0円］

日経平均株価は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）はザラバの新高値を更新。

日経平均は朝方から売り優勢で取引を開始。
その後、押し目買いに上げ転換する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押された。
日経平均株価は一時5万3653円（前日比640円安）迄下落。
売りが一巡した後は、安値圏で方向感の乏しい展開となった。

グロース250指数は、小反発。

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本日は友人のお見舞いのため午後は外出となります。
大変申し訳ございませんが、
午後の配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。

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【コロ朝セミナー】2026年2月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年2月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

解散総選挙含み

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=376962c7481cd95
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=33696c753873f2a
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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