為替１ドル１１４円台

2014年11月4日（火）晴れ時々曇り

・横浜銀行　<8332> ［終値637.3円］東日本銀行　<8536> ［終値279円］経営統合へ。2016年春に共同持ち株会社つくり、両行傘下に入る案有力。
　統合後総資産は16兆円弱、地銀首位グループとなる。新たな再編の受け皿となる可能性も。

・石油元売り大手5社、2016年度までにガソリンなど製造する能力1割程度削減する方針。
　最大手JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値475.2円］は国内7ヵ所ある製油所の一部縮小、閉鎖検討。
　国内需要はエコカー普及や少子化の影響で今後も減少が続く見通し。

・政府・与党、自動車購入時に燃費性能に応じて取得額の最大3%課税する「燃費課税」について、軽自動車も対象へ。

・来年からの相続増税控え、相続税対策実施・検討しているとの回答53%「日経生活モニター」登録者調査。
　節税策としては生前贈与活用する動きが広がっている。

・外国為替市場、3日のニューヨーク市場で一時1ドル=114円台まで下落。
　2007年12月以来、6年10ヵ月ぶり。31日の緩和発表前から5円程度、円安・ドル高が進む。　（日経一面）

・内閣官房参与浜田宏一・米エール大名誉教授は3日夜、
　消費税率来年10月に10%に引き上げることについて「反対だ。（実施時期を）1年半伸ばす意見に同調する」と述べる。
　反対明言は初めてで、これまでは「大幅な法人減税と一体ならば（予定通りの引き上げは）許容される」としていた。

・日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（10月上旬実施）
　2014年下期の東京既存ビル（築後1年以上）の賃料示す指数は下期としては12年以来、前年同期比上回る128.00（7.24ポイント上昇）。
　9月末東京都心5区の空室率は5.65%と09年2月以来の低水準。

・決済大手ペイパル、IT（情報技術）大手デルなど米国有力企業で仮想通貨ビットコインを決済手段に採用する例が相次いでいる。
　対応する会計ソフトやレジなど開発・投入する動きも。
　米当局が課税対象資産と認めたことに加え、クレジットカードに比べ、決済手数料が安い点が魅力。

・中国政府、貿易や投資などの規制緩和進める実験場「自由貿易試験区」巡り、上海市に次ぐ候補地に福建省・平潭島急浮上。
　このほか天津市や広東省も有力候補地となっている。外資系企業の中国進出戦略にも影響与えそう。

・オバマ大統領の残り約2年の政権運営左右する米中間選挙が4日、投開票される。
　下院は引き続き野党・共和党が多数派制する見込み。100議席のうち36議席改選する上院で与党・民主党が過半数維持できるかが最大の焦点。

・富士フイルム　<4901> ［終値3687.0円］米製薬大手イーライ・リリーと共同で、アルツハイマー型認知症の検査薬、国内向けに開発する。
　新たな治療薬や予防法の開発のスピードアップにもつながる。

・トヨタ　<7203> ［終値6498円］10月の中国での新車販売台数が前年同月比27.1%増の約10万4700台。3ヵ月連続プラス。
　マツダ　<7261> ［終値2546.0円］も10.5%増と8ヵ月連続で増加。日系メーカーでは両社の健闘ぶり目立つ。
　日産　<7201> ［終値997.9円］ホンダ　<7267> ［終値3479.0円］は勢いなく、9月まで3ヵ月連続でマイナス。

・国立がん研究センターと第一三共　<4568> ［終値1656.5円］、血液のがんである急性骨髄性白血病治す新薬の開発始めた。
　世界の4000人近い患者のゲノム（遺伝子情報）解析し、病気の発症に深くかかわる4つの遺伝子見つけた。
　2015年にも臨床試験（治験）入り、2〜3年で安全性と効果見極める。　

・西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱で、エボラウイルスの正体が少しづつ明らかに。
　感染力などウイルスの性質は従来と変わらず、患者の年齢や治療の状況によって違うことがわかる。流行は収束できると専門家は見る。
　治療施設に来た時のウイルス量で致死率が異なる。血液1ミリリットルにウイルス10万個未満なら致死率は30%、それ以上だと70%超。
　致死率20歳以下は60%弱、46歳以上は90%超。めまいや下痢の症状が出た患者は症状が重かった。
　世界保健機構（WHO）10/29、「新規感染が減ってきている可能性がある」と発表。（11/4　日経新聞）

・国土交通省は老朽化進む都市郊外の団地再編促す。空室が目立ってきた都市再生機構（UR）の不採算団地廃止し、交通の便が良い好立地に集約へ。
　来年の通常国会に地域単位での再編可能にするUR法改正案提出する方針。街の中心部に住宅誘導する「コンパクトシティー」の形成後押しする。

・九州電力　<9508> ［終値1195円］川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）再稼働に、鹿児島県が近く同意する。
　県議会が7日に再稼働に賛成する陳情採択し、これを受け伊東祐一郎知事も同意表明。再稼働は今冬以降になる見通し。

・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）2日、地球温暖化の科学的な評価と対策盛り込んだ第5次統合報告書公表。
　産業革命前より地球の気温上昇を2度未満に抑える国際目標について「実現への道筋は複数ある」と表明。
　2050年に温暖化ガスの排出を10年比40〜70%減らし、今世紀末にほぼゼロにする必要があると分析。　

・日産自　<7201> ［終値997.9円］2015年3月期中国自動車販売台数が期初計画を下回ることが確実に。
　前期比17.6%増の143万台見込むも約122万台だった前期実績並みにとどまる見通し。中国自動車市場減速、小型車などの販売競争激化。

　ホンダ　<7267> ［終値3479.0円］マツダ　<7261> ［終値3546.0円］も見通し引き下げ、各社の業績なしかせになりそう。（日経一面）

・政府4日、消費増税巡り有識者方幅広く意見聴く点検会合の初会合開く。
　安倍晋三首相は2015年10月に税率を10%に引き上げるかどうかを雇用や地方経済の状況、7-9月期の国内総生産（GDP）など参考に12月初めに決める。
　与党執行部は予定通りの増税求める声が多いが、首相は「ニュートラル」と繰り返し、景気動向を慎重に見極める構え。

・自民党週内に経済対策の検討に着手。地方経済への対応重視。来春の統一地方選もにらみ、対策は地方経済の活性化などを柱にする方針。

・日銀　<8301> ［終値49000円］市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会（FRB）に急接近している。
　日銀が10/31に決めた追加金融緩和で、2015年末時点のマネタリーベース（資金供給量）は350兆円突破、約450兆円（約4兆ドル）の米国に迫る。
　国内総生産（GDP）に占める比率は日米欧で断トツの7割に達し、世界的にも異例の領域に入る。

・政府は大地震の発生に備え2018年度メドに橋梁や港湾、貯蔵施設に重点おいた液状化対策の指針まとめる。
　データ基に後方の改良や補強の総合対策づくりにつなげる。　

・フィデアHD　<8713> ［終値221円］全国の地銀、アジア8ヵ国の金融機関と包括的な協力協定結ぶ。地銀の取引先がアジアに進出するのを後押し。
　参加する地銀は20行以上、アジア側は8ヵ国9金融機関。アジアの民間金融機関による大規模な連携は珍しい。

・米国で実質的な年末商戦が本格化。消費が底堅く推移する中、小売り各社はインターネット販売に力入れる。
　最大手ウォルマート・ストアーズは1日、テレビやタブレットなど2万点強を対象に一斉値引きセール開始。
　アマゾン・ドット・コムは即日配送サービス強化。店頭で値下げ競争が始まる11月末を前に、ネットが主戦場に浮上してきた。

・全米小売協会（NRF）によると、今年の年末商戦は売上高が全体で前年比4.1%伸び、2ヵ月間で6169億ドル（約70兆円）に達する見通し。
　店頭の販売員だけで最大80万人の雇用創出効果があると予想。臨時雇用100万人超える可能性も。

・オバマ大統領の針路左右する中間選挙の投票日が4日に迫る。
　与党・民主党と野党・共和党は国民の生活に直結する「キッチン・テーブル・イシュー（台所問題）」に的を絞り、女性や若者の支持を固める作戦。

・中国指数研究院まとめた10月の主要100都市の新築住宅価格動向、1平方メートル当たりの平均価格は1万629元（約19万5千円）と前月比0.4%下落。
　値下がりは6ヵ月連続。前年同月比では23ヶ月ぶりの下落に転じ、0.52%の値下がりとなった。

・ローソン　<2651> ［終値7510円］アマゾンジャパン（東京・目黒）の商品をコンビニエンスストアで購入できるサービス始める。
　2015年春メドにアマゾンが扱う数千万品の商品を全国1万2千店の「ローソン」で注文し、受け取れるようにする。
　ローソンは店頭の品ぞろえ補完、アマゾンはネットで取りこぼしてきた消費者の開拓につなげる。　

・JFEスチール　<5411> ［終値2176円］大型のコンテナ船向けに、亀裂の発生抑える厚鉄鋼開発。同様用途で世界で最も暑くなる。来年販売へ。

・オリックス　<8591> ［終値1508.5円］2015年3月期に千葉県や愛知県など4ヵ所で物流施設の建設始め、16年夏までにすべて稼働。
　投資額200億円強。物流会社に貸し出して収益源とする。今後も適地探して開発していく。（11/3　日経新聞）

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1336.5円］
　タイの華僑財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと組み、中国で日本製品対象とするインターネット通販事業に参入。　
　上海規制改革特区活用、個人輸入に比べ納期短く低価格に出来る点生かす。米アマゾン・ドット・コムも同様の仕組みでネット通販に参入表明。

・3メガバンクの2014年4-9月期の連結最終利益合計で1兆3000億円程度と、前年同期比約1割減、4-9月期では2年ぶりの減益に。
　個人向け投資信託の販売落ち込み、貸し出しも利ザヤ縮小傾向続く。（日経一面）

・国会30日の会期末まで残り1ヵ月切る。閣僚の政治資金問題巡る野党の追及続き、政府・与党は法案の線引き強いられている。
　地方創生と女性活躍の関連法案成立メドをたてつつある一方、カジノを推進する議員立法は見送り論だ大勢になってきた。
　労働者派遣法改正案は審議遅れ、成立は微妙。民主党は派遣法改正案の廃案に向け、徹底抗戦する構え。

・政府、老朽化が進む道路や橋、トンネルなどの点検や補修に使うロボットを大学や企業と共同開発。
　2014年度中にロボットに搭載する打音検査など基本技術を開発。18年度までに実用化目指す。

・日銀　<8301> ［終値49000円］10/31に打ち出した追加金融緩和が海外の金融市場にも強気ムードもたらしている。
　欧州・アジアの株価が軒並み上昇、米国株は史上最高値更新。日経平均先物1万7000円台。（11/2　日経新聞）

・日銀　<8301> ［終値49000円］31日の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和決定。
　資金供給量、年10兆〜20兆円増やし、年80兆円に拡大。長期国債の買い入れ量も30兆円増やし80兆円に。
　上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の購入量は3倍へ。
　黒田東彦日銀総裁記者会見「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と強調。
　政策委員9人中、賛成5人、反対4人と僅差での政策決定は異例。　

・日銀　<8301> ［終値49000円］による追加金融緩和発表受け、急速に円安・株高進む。
　円相場は一時112円半ばとおよそ6年10ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。日経平均株価は7年ぶりの高値。

・安倍晋三首相31日、デフレ脱却に向け、回復の足取り確実にするため、消費刺激策軸とした経済対策の本格検討を11月半ばに指示する方針固めた。

・米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の終了決めた2日後、日銀が電撃的な追加緩和打ち出す。失速気味だったアベノミクスの再点火に向け先手打つ。
　今回の緩和、公的年金の「株買い・債券売り」と日銀の「債券買い・株（株価指数連動型上場投資信託＝ETF）買い」
　海外投資家が「ダブルバツーカ」と期待していた政策の組み合わせ演出、政府と市場に寄り添う形を取る。

・パナソニック　<6752> ［終値1305.0円］2014年4-9月期連結決算営業利益1769億円と前年同期比21%増。
　住宅用太陽電池などの販売が伸び、構造改革でコスト削減も進む。15年3月期予想前期比15%増の3500億円へ上方修正。

・ソニー　<6758> ［終値2072.0円］2014年4-9月期連結決算営業赤字157億円（前年同期494億円の黒字）。
　上期営業赤字は5年ぶり、連結最終赤字（1091億円）は4年連続。（日経一面）

・日銀　<8301> ［終値49000円］このタイミングでの追加緩和決定は、安倍政権の消費税率の10%への再引き上げの判断後押しするとの指摘も。
　週明け4日から再増税の是非を有識者に聞く政府の「集中点検会合」はじまる。
　追加緩和は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用比率見直し公ともタイミングが重なる。

・観光庁31日、今年7-9月に日本を訪れた外国人旅客による消費額、前年同期比41%増の5505億円。今年1-9月累計40%増の1兆4677億円。
　13年の年間消費額（1兆4167億円）を上回る。

・日銀　<8301> ［終値49000円］公表「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で物価見通し下方修正。
　消費者物価指数（CPI）の上昇率は2014年度1.2%、15年度1.7%、7月時点見通しより0.1〜0.2ポイント引き下げ。原油価格の下落が主因。
　14年度実質成長率見通しも従来の1.0%から0.5%に下げた。

・金の国際価格ニューヨーク先物市場31日、前日比30ドル超下落、1トロイオンス1160ドル前後まで下げる。約4年3ヵ月ぶりの安値。

・約130兆円の公的年金資産運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）31日、株式運用の割合を5割に高める新しい資産構成発表。
　国内債券：従来予想目安60（乖離許容幅8）⇒新たな目安35（10）
　国内株式：12（6）⇒25（9）海外債券：11（5）⇒15（4）海外株式：12（5）⇒25（8）短期資産5⇒－。

・主要証券20社2014年4－9月期決算出そろう。19社の最終損益が前年同期比減益や赤字になるなど、苦戦鮮明。
　世界景気の不透明感背景に株式や投資信託の手数料収入が減ったことが響く。9月以降は売買が再び回復傾向にある。

・米国が量的緩和終了決めた直後の31日、デフレ懸念など構造問題抱える日本は逆に追加の金融緩和決めた。
　市場では日本と同様の問題抱える欧州の金融政策に注目集まり、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和への期待が一段と高まる。

・ロシア中央銀行31日、主要金利政策を1.5%引き上げ、年9.5%へ即日適用。通貨ルーブル安とインフレ食い止め狙い。
　資金調達コストの増加がさらに景気低迷もたらすという悪循環が続く可能性もある。

・東南アジア主要6ヵ国の9月の新車販売台数前年同月比11%減26万2681台。17ヵ月連続のマイナスで、減少幅は再び拡大。
　インドネシア11%減、10万2711台、2ヵ月ぶりにマイナスに転じた。2位タイは27%減、6万9137台、17ヵ月連続マイナス。
　3位マレーシアは13%減、4万7771台でマイナスに転じた。フィリピン41%増、24か月連続のプラス。ベトナム65%増、シンガポール50%増。

・住友不　<8830> ［終値4094.5円］中古マンションの部屋を大規模改修するサービスを全国で展開。「リノベーション」の人気広がっている。
　施工料は1平方メートル10万円という定額料金てこに地方にも営業網広げ、需要取り込む。

・武田　<4502> ［終値4804.5円］クリストフ・ウェバー社長、31日、6月に米欧で発売した潰瘍性大腸炎などの治療薬「エンティヴィオ」について、
　数年内に「世界市場で年間2000億円以上の売上高になる」との見通し。

・トクヤマ　<4043> ［終値319円］31日、マレーシアの多結晶シリコン工場で半導体向け製品の生産開始のめどがつかないと、748億円の減損処理。
　2015年3月期最終損益は過去最大の750億円の赤字となる見込み。

・10月の日経平均株価は月間ベースで2ヵ月連続で上昇。終値は9月末比240円24銭（1.49%）高の1万6413円76銭、約7年ぶりの高値付けた。
　31日には日銀の追加金融緩和の決定で急騰。日経平均の月中の高値と安値の差は1881円に達した。（11/1　日経新聞）

・中国・北京で10、11日開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで1週間切り、中国政府は大気汚染対策に全力挙げている。
　北京市では3日、ナンバープレートにより市内走る乗用車を半数に削減する規制始まる。操業停止命じられた工場も多い。

・カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）の整備推進法案の今国会成立に黄信号。
　2閣僚の辞任など法案審議大幅に遅れ、公明党に慎重論根強く、自民党内の支持も広がりを欠く。

・米中間選挙4日投開票。米主要メディアは2日、共和党が下院（定数435）に加え、上院（定数100）でも過半数獲得すると予測。

・大和証券グループ　<8601> ［終値861.0円］傘下の「日本ヘルスケア投資法人」が5日、東証取引所の不動産投資信託（REIT）市場に上場。
　ヘルスケアリーとの上場は初めて。他の証券会社でも上場準備に向けた動きも。（11/4　産経新聞）

・東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題、
　中国漁船は9月中旬から増加、10月末には伊豆諸島沖でも確認、この1ヵ月半で10倍以上の200隻超に膨れ上がる。
　「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方も浮上。日本御海上警備挑発か。（11/3　産経新聞）

・民間による宇宙旅行目指す米ヴァージン・ギャラクティック開発中宇宙船「スペースシップ2」が10/31、
　カリフォルニア州で試験飛行中に墜落、大破。2人の飛行士のうち1人死亡、もう1人は重傷。

・10/31のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、
　日銀の追加金融緩和好感、終値は前日比195.10ドル高、1万7390.52ドルと約1ヵ月ぶりに史上最高値更新。
　SP500種株価指数も史上最高値更新、終値は23.40ポイント高の2018.05。ナスダック総合指数は64.60ポイント高、4630.74と大幅続伸。
　31日の欧州株式市場では英国FT100種株価指数が1.3%高。ドイツ株は2.3%、フランス株は2.2%とそれぞれ上昇。

　ニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、29日に量的緩和政策の終了決めた米国と日本の金利差拡大が明確になるとの見通しからドルが買われ、
　一時、1ドル=112円47銭つけ、約6年10ヵ月ぶりの円安水準となった。（11/2　産経新聞）

・政府31日、景気対策として、2兆〜3兆円規模の2014年度補正予算編成する方針固めた。
　さらに消費税率を予定通り15年10月に10%に引き上げることが決まれば、
　15年度当初予算に追加の経済対策盛り込む方向で、景気下支えに総額5兆円規模の予算措置講じる。

・ロシアがウクライナに2015年3月末まで暫定的に供給再開することで合意。欧州連合（EU）「緊張緩和への最初の弑さな兆候」と。
　ウクライナや同国経由でロシア産ガス輸出する欧州で懸念された冬季の混乱は回避される。

・米商務省31日、9月の個人所得・消費統計、
　個人消費支出は前月比0.2%減と、8ヵ月ぶりの大幅なマイナスに。市場予測平均（0.1%増）に反し減少。（11/1　産経新聞）

・日銀サプライズ再び　円安・株急騰、その先は　「黒田トレード第2幕」が始まった。
　「まさしく奇襲攻撃」。日銀　<8301> ［終値49000円］は市場の不意ついて追加金融緩和実施。
　緩和決定（13時44分ごろ）伝わり、日経平均3分で400円高、終値755円高、1万6413円と約7年ぶりの高値付けた。　
　日銀サプライズは海外にも波及、香港、シンガポールなど軒並み上昇。日本時間夜になり米国市場ではダウ工業株30種平均が最高値更新。
　外国為替市場では円が一時1ドル＝112円台と、6年10ヵ月ぶりの円安水準に。
　
　今回のキーナンバーは「3」。
　日銀は長期国債の保有残高の伸びを年間50兆円から80兆円と30兆円拡大。
　買い入れ国債の平均年限も最大3年伸ばす、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れ額も3倍にする。
　「アベノミクスは終わっていないという強力なメッセージを市場に発した」との指摘も。
　同日夕には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株買い増しの方針決定。政府も経済対策へ補正予算編成に動き出した。
　「緩和」「年金マネー」「財政」という即効性のある政策3点セットそろえ、市場へのインパクトを高めようとしたとの見方は多い。

　用意周到な奇襲攻撃の効果はどこまであるか。
　市場では株高・円安・債券高の基調は続くとの見方がコンセンサス。今年度末に向け日経平均株価は1万7500〜1万8000円に上昇するとの声多い。
　ETFの購入額を年3兆円に増やす施策注目。需給面の下支え要因になり、買い安心感につながりやすい。

　追加緩和が市場をゆがめると懸念する声も根強い。
　抜本的な構造改革がない中での追加緩和に対し、海外から「治療せずに問題症状を抑える薬をさらに投与しているだけ」との声も。

・日銀サプライズ再び　アベノミクス再点火か。
　「黒田バツーカ2」「10・31ショック」「ハロウィーン緩和」追加緩和に虚を突かれた投資家たちの間で驚きの表現。

　専門家たちの先行きの見方。
　株式市場は先高感。日経平均株価今年度末には1万7000円超えるとの見方多い。
　「日本の政策に対する期待が冷え切っていた海外投資家にも一定の驚きを与えられたはず」と指摘。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による日本株保有の拡大との「合わせ技」も、心理的効果を考える上では見逃せない。

　債券市場では長期金利の一段の低下（国際価格の上昇）は確実との見方が大勢。
　今回の見直しでは長期国債の買い入れだけで、マネタリーベースの増加目標80兆円すべてをカバーする内容に変わった。
　買い入れる国債の平均残存期間を従来の「7年程度」から「7〜10年程度」に延長決定。

　外国為替市場では見方ばらつく。
　1ドル＝117円　「日米金融政策の違いを強烈に印象づけた」ため。実質ベースで日米金利差拡大、ドル高・円安促すとの見立て。
　110〜112円。現状とほぼ同水準。
　「今回の追加緩和とGPIFの運用見直しで円安材料は出尽くし。今後はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に即した調整が入る」とみる。
　「購買力平価」だと円の適正水準は90円前後との分析もあり、一方向の円安は考えにくいとの見方につながる。

　今回の追加緩和に伴い、消費再増税が実施される確度が高まったとの指摘も。
　政府が確りと「第三の矢」で日本経済の体力を引き上げていかないと、今回の追加緩和の効果は意外と短いものになってしまう恐れも。

・日銀サプライズ再び　日銀の賭け、副作用に解見えず。
　追加策の柱は、資金供給量（マネタリーベース）の増加ペース。従来60兆〜70兆円から80兆円へと引き上げ。
　そのため日銀は自らの総資産を膨張させる必要がある。
　特に長期国債購入額は年80兆円と従来比30兆円増やす。今後月8兆〜12兆円の国債を市場から吸い上げることになる。
　国債が品不足になれば、金利には低下圧力がかかる。0.5%割り込んだ長期金利について、市場関係者の一部では、「いずれ0.1%まで下がる」とも。

　このタイミングで黒田東彦日銀総裁はカードを切った背景は、原油価格の下落が一つ。
　円安がエネルギー価格の上昇に拍車をかけ、家計や中小企業への悪影響が増す恐れ。しかし秋に入って急落。
　「今のタイミングなら批判避けられる」と判断、原油安利用した可能性も。

　今回の追加緩和の決定は9人の政策委員のうち、5人の賛成で決まった。1票差の決定は極めて異例。
　薄氷踏んで異次元緩和第2幕始めた日銀だが、その副作用に目をつぶったまま第3幕に入ることは極めて難しそうだ。

・日銀サプライズ再び　米利上げ「来年半ば」説、再浮上。
　10/29、米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で決めたのは、3次にわたって続いた量的金融緩和策（QE）の終了。
　金融市場にとってQE終了は織り込み済み。焦点はFRBが利上げを始める時期に集まる。ゼロ金利解除は「2015年半ば」が有力な説として再浮上に。
　「イエレンFRB」はゼロ金利状態からの出口戦略円滑に進められるか、試練迎える。
　
・日銀サプライズ再び　FRB、何でもやった6年間。
　世界を混乱の境地に陥れた2008年秋のリーマン・ショック。
　その発火点になった米国での経済のかじ取り担う米連邦準備理事会（FRB）が過去6年間やってきたことは「出来ることは何でもやる」に尽きる。
　08年11/25、市場の動揺を抑え込む「QE1」に始まったFRBの量的緩和策がおよそ6年にわたって断続的に続いた。
　国債や住宅ローン担保証券（MBS）などの買い入れでFRBのバランスシートは4.5兆ドルと危機前の5倍の規模に膨れ上がっている。
　「バイバイQE」。米経済が独り立ちしつつある今、市場では「QE4は必要ない」との見方広がっている。

・約130兆円の公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10/31、基本ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しに踏み切った。
　国内株、外国株の割合をともに12%から25%に引き上げる一方、国内債による運用は60%から35%まで縮小する。
　当面は日本株に強い買い需要が見込まれるが、より大きい価格変動リスクにさらされることにもなる。
　「安全」から「リターン」に大きく舵を切った。見直し前のポートフォリオでは7%だったリスクは今回、13%弱まで上昇。不確実性も増す。

・2015年10月に予定する消費再増税を巡る議論が今週から本格化。政府は有識者や専門家から意見を聞く「点検会合」4日から18日にかけて計5回開催。
　安倍晋三首相は年内に最終判断を下す。安部首相が重視するのは各界の有識者の意見に加え、7－9月期の国内総生産（GDP）。
　12/8発表の改定値確認した上で判断下すとみられる。
　再増税見合せるなら「子育て支援拡充の財源としたい公明党方反対が高まる可能性」や「アベノミクスの失敗」と野党が攻勢強める。

・欧州中央銀行（ECB)の次の一手に市場関係者の関心が高まる。
　6日定例理事会開き、追加緩和策の可能性など議論する見通し、社債買い入れなどが候補に挙がっている。
　ユーロ圏の国債を大規模に買い入れる量的金融緩和策（QE）の導入には依然として慎重とみられる。

・会社がわかる　特集日本農薬　<4997> ［終値1115円］2014年9月期決算の3期連続で営業最高益更新。好業績支えるのが独自の技術開発力。
　日本農薬の強み象徴する隠れたトップシェア製品が「水虫薬」。国内シェア3割超。
　第一三共　<4568> ［終値1656.5円］一般用水虫薬「ピロエース」に採用。今年4月北米で現地製薬大手通じ発売。大化けする可能性もある。
　2018年度売上高1000億円（14年9月期見通しは560億円）目指す。けん引役は海外事業。長期的には（現在17位）世界で売上高トップ10入り目指す。
　M&A（買収・合併）活用、年2〜3ヵ国ペースで新規開拓。今後は借り入れによる資金調達も選択肢に入る。
　農薬市場の拡大は続いているうえ、円安で競争力もつくなど事業環境は良くなっている。同社PER（株価収益率）は約13倍、同業他社比割安に。
　13日決算発表がカギ。「15年9月期以降の業績をどう示すかに注目」。

・主要生命保険9社の2014年度下期（14年10月〜15年3月期）の運用計画と相場見通しが出そろう。
　米国経済の回復で米長期金利が上昇する一方、日本の長期金利は低水準で推移するとの判断から、外国債券に運用資金を手厚く半分する動きが鮮明。
　日米金利差拡大背景に円安基調の持続を予想する会社が多い。主要生保9社のうち6社が、下期に外債の残高増やす計画打ち出す。
　為替ヘッジ（回避）しないオープン外債積み増す動きが特に目立つ。オープン外債は円安が進むと、円換算した価格が上がり、収益高まる。
　リーマン・ショック以降続いてきた株式投資の圧縮傾向は、中堅生保中心に反転の動き。　

・世界の株式市場で、景気の変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄の株価の戻りが目立つ。
　日本株は10/31、日銀による追加の金融緩和決定で急伸したが、9月末からの1ヵ月間を見るとディフェンシブ株の物色が顕著。
　欧州や中国の景気減速やエボラ出血熱の感染拡大など不安材料は根強く残る。リスクを避けた「消去法の買い」とも。
　10月の日経平均株価の高低差示す値幅は1881円で、2013年5月（2038円）以来の大きさ。業種別で堅調だったのは鉄道・バスと小売り。

　10月の上昇率：京成　<9009> ［終値1297円］上昇率17.7%　ヤマトHD　<9064> ［終値2359.5円］15.6%　味の素　<2802> ［終値2103.0円］15.2%
　　　　　　　　塩野義　<4507> ［終値2852円］13.4%　三菱地所　<8802> ［終値2795.5円］13.2%　日本水産　<1332> ［終値327円］13.1%。

・原油価格の下落で主な石油製品の店頭価格が下げ足速めている。特にガソリンは約7ヵ月ぶりの安値水準。
　一般に円安が進めば原油の輸入コストがかさみ、価格転嫁通じて石油製品の価格は押し上げられる。
　一方原油はドル建てで取引、ドル高は消費国の通貨安招き、輸入コスト増が需要減退通じて、原油安につながる。
　現状では円安よりも原油安のインパクトが強い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は一段の上値を追う展開か。
　日銀の追加金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国内株比率引き上げなど株価を押し上げる材料は多い。
　先週（10/27-31日）日経平均は1122円上昇。31日終値は1万6413円、2007年11月以来約7年ぶりの高値。2週連続の上昇で月初からの下げ打ち消した。
　市場で期待を集めているのが海外投資家の動向。10月第3週まで3週連続で売り越していた外国人が第4週（20-24日）に買い越しに転じている。
　日銀は今回の追加緩和で上場投資信託（ETF）の買い入れ拡大発表、JPX日経インデックス400に連動するETFが対象に加わる。
　主力株には資金流入の思惑が広がりそう。

　今週も主要企業の決算発表相次ぐ。4日ソフトバンク　<9984> ［終値7939円］5日トヨタ　<7203> ［終値6498円］が4-9月期決算発表予定。
　6日に欧州中央銀行（ECB）理事会、7日10月の米雇用統計。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は1万7000ドル前半の高値圏でもみ合う展開に。10月の雇用統計はじめ重要経済指標発表。
　ダウ工業株30種平均は先週末、1万7390ドルと最高値更新。
　主要企業の決算発表手掛かりに、投資家が米景気や企業業績の先行きに自信取り戻しつつある。
　7日発表の雇用統計は非農業部門雇用者増加数市場予想は23万人前後。失業率は前月比横ばいの5.9%とみられる。

・ランキング：決算発表後の株価上昇率ランキング　（10/17〜10/31）
　
　1位東芝テック　<6588> ［終値778円］上昇率29.24%　29日発表2014年4-9月期連結決算純利益前年同期比32%増の51億円。

　2位小野薬　<4528> ［終値11140円］28.79%　3位三菱地所　<8802> ［終値2795.5円］28.71%　4位アイフル　<8515> ［終値450円］28.21%

　5位小糸製作所　<7276> ［終値3285円］28.12%　発行ダイオード（LED）ランプ販売に力。「ノーベル賞」で物色。　

　11位京阪電鉄　<9045> ［終値545円］24.15%　大阪USJで「ハリーポッター」テーマエリア人気でホテル追い風。

　19位東京電力　<9501> ［終値397円］22.91%　増益報道手掛かりに週間で17%上昇。

　25位西松建設　<1820> ［終値円535］21.87%　好調な受注環境続く中、工事採算の改善進む。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上昇1位日本週間騰落率7.3%（13年末比騰落率0.8%）2位ロシア5.3%（▲24.3%）3位ブラジル5.2%（6.1%）4位上海5.1%（14.4%）11位米国3.5%（4.9%）
下位25位ギリシャ▲7.6%（▲21.2%）24位インドネシア0.3%（19.1%）23位カナダ0.5%（7.3%）22位スペイン1.3%（5.7%）21位トルコ1.5%（18.8%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン104.4%　2位インド31.6%　3位フィリピン22.5%　4位タイ22.0%　5位ベトナム・インドネシア19.1%　
　最下位ロシア▲24.3%　24位ギリシャ▲21.2%　23位英国▲3.0%　22位ドイツ▲2.4%　21位韓国▲2.3%　20位フランス▲1.5%　（日経ヴェリタス）

・経済産業省2015年度に省エネルギー型エアコンなどの新技術・新製品の国際標準化に乗り出す。
　7月新設した「新市場創造型標準化制度」の活用想定。日本主導で市場形成図る。

・第一精工　<6640> ［終値2100円］圧電薄膜用いた微小電子機械システム（MEMS）センサー開発。5年後100億円規模の売上高目指す。
　XYZ軸の3方向を1デバイスで測定できる3軸加速度センサーで、静電容量方式使った製品比、数倍以上の感度持つ。来春市場投入へ。

・ショーワ　<7274> ［終値1179円］12月に米ウィスコンシン州ミルウォーキーで2輪車用ショック・アブソーバー（緩衝器）などの開発拠点本格稼働。
　米国開発拠点は3拠点目。今期設備投資は1億円以下の見通し。

・携帯電話の2014年度上期の国内出荷状況によると、前年同期比4.1%減の1578万台、00年度の調査開始以降、過去最低。
　スマートフォン（スマホ）出荷台数も13.7%減の1050万台と落ち込む。
　買い替え前倒しの反動、従来型携帯電話からスマホへの移行鈍化や端末の在庫調整が響く。

・テルモ　<4543> ［終値2732円］虚血性心疾患による重症心不全対象とした再生医療製品開発、10/30厚生労働省に製造販売承認申請へ。

・理化学研究所と日本電子　<6951> ［終値527円］理研ライフサイエンス技術基盤研究センター内に「理研CLST-JEOL連携センター」開設。
　高感度・高分解能、世界最高磁場の核磁気共鳴（NMR）装置や、分子イメージングと顕微鏡観察を組み合わせた4次元イメージング技術の開発に。

・タケエイ　<2151> ［終値1041円］再生可能エネルギー分野中心とするエネルギー分野の事業育成、3-5年後に売上高100億円規模に拡大へ。
　森林の間伐材など利用したバイオマス（生物資源）発電の拠点展開、廃棄物の最終処分場跡地活用した太陽光発電事業推進する。
　廃プラスチックの固形燃料化事業にも着手する予定。（11/4　日刊工業新聞）　

・IHI　<7013> ［終値527円］2016年までに自動車用ターボチャージャー（過給器）の米国生産を現状比6倍の年30万台規模に引き上げる。
　欧州の大手自動車メーカーがメキシコで立ち上げるエンジン工場向けに受注したもよう。　

・トヨタ　<7203> ［終値6498円］グループ8社、2015年3月期連結業績、売上高4社が上方修正、6社増収見込む。
　営業増益は豊田自動織機　<6201> ［終値5210円］ジェイテクト　<6473> ［終値1731円］豊田通商　<8015> ［終値2750円］の3社にとどまる。

・日本ロボット工業会2014年7-9月期産業用ロボット出荷実績（会員35社）、自動車、電機関連の需要にけん引、前年同期比24.9%増の3万3499台。
　金額は同26.0%増の1335億円で四半期連続プラし成長。米国、ドイツ、中国の3地域で13年実績上回ることが確定的。
　生産台数25.1%増の3万3342台。生産額は28.2%増、1352億円で4四半期連続のプラス成長。

・建設機械大手4社、2015年3月期業績見通し、コマツ　<6301> ［終値3609.5円］は売上高と前年同期比利益段階を上方修正。
　神戸鋼　<5406> ［終値175円］建機部門の売上高を下方修正。2社据え置き。

・日本建設機械工業会9月の建設機械出荷金額統計、総合計前年同月比10.5%増、2476億円と14ヵ月連続の増加。
　国内向けは4.3%増の1178億円。海外向けは16.7%増、1297億円といずれも前年同月実績上回った。

・電子部品5社、2015年3月期連結業績、スマートフォン（スマホ）市場など引き続きけん引役。
　14年4-9月期ではTDK　<6762> ［終値6160円］村田製作所　<6981> ［終値12205円］アルプス電　<6770> ［終値1849円］の3社通期見通し上方修正。

・海運大手3社、2015年3月期ドライバルク船の市況悪化で、
　営業利益7月末時点から、日本郵船　<9101> ［終値286円］52億円、商船三井　<9104> ［終値346円］80億円下方修正。

・電力10社、2014年4-9月期連結決算、料金引き上げや燃料費削減などの効果に加え、燃料調整制度によるコスト回収進み、8社経常黒字確保。
　赤字計上九州電力　<9508> ［終値1195円］も額は半減、北海道電力　<9509> ［終値925円］再利上げの効果フルに寄与せず、4年連続経常赤字。
　東電　<9501> ［終値397円］大幅増益、東北電　<9506> ［終値1373円］4年ぶり、四国電力　<9507> ［終値1503円］3年ぶり黒字転換。（11/3　日刊工業新聞）

・トレジャーファクトリー　<3093> ［終値2403円］高級マンションの住人の不用品回収するサービス開始。
　マンションの粗大ごみ置き場に回収スペース設け、家具や家電を無料で引き取る。2016年2月期までに提携マンション10棟まで増やす計画。
　仕入れ手段多様化する。廃棄処分費用かからず。
　第一弾総戸数約1000戸の高層マンション「ブリリアマーレ有明」（東京・江東）で試験的に週1回不用品回収サービス始める。　

・東芝テック　<6588> ［終値778円］レーダーの仕組み応用、店舗で商品探索し、在庫管理ができる端末開発。
　商品棚などに電波飛ばし、商品の取り付けたRFID（無線自働識別）タグの情報読み取る。流通、小売業向けに提供。作業時間10分の1。

・日立国際電気　<6756> ［終値1645円］10/31、韓国連結子会社国際エレクトリックコリア（KEK）の全株取得めざしTOB（公開市場買い付け）開始。
　普通株式1株2万5000ウォン、買い付け代金約126億円。

・電通サイエンスジャム（東京・港）とフォスター電機　<6794> ［終値1726円］装着するだけで脈拍計測できるイヤホン開発。
　ランニングやトレーニング時の利用想定。フィットネスの効果測定やヘルスケア管理などのクラウドサービスにつなげることも想定。

・大成建設　<1801> ［終値615円］有機化合物や重金属で汚染された土壌を短期間で浄化する技術開発。
　井戸を効率よく掘り、空気送って微生物で汚染物分解し、地下水をくみ上げて重金属など取り除く。工期従来の20分の1に。
　
・住友不動産販売　<8870> ［終値2542円］
　東京・麻布十番（港区）で中古マンションの売買仲介に特化した専門店開設。今後年2店舗づつのペースで東京都内中心に出店へ。（日経産業新聞）

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自己株式処分

都築電気　<8157> ［終値465円］73万株　464円　12/1　処分先　日本マスタートラスト信託銀行
　

株式分割

インフォーマート　<2492> ［終値1942円］12/31 　1株→2株

大研医器　<7775> ［終値2111円］11/17 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

マルエツ　<8178> ［終値540円］買い手イオンマーケットインベストメント　価格　525円　

兼松日産農林　<7961> ［終値142円］買い手兼松　<8020> ［終値174円］　価格　200円　期間　11/4〜12/16

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

11/7　<6099>エラン　マザーズ　　野村　 1,750円　1,169,500株 注目度 B
「手ぶらで入院・入所、手ぶらで退院・退所」が可能となる衣類・タオル類の洗濯サービス付きレンタルと
日常生活用品の提供を組み合わせたサービス（CSセット）の運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場はまちまち。
ただ30日からの指数の比較では、ダウ工業株30種平均は170.82ドル高、
ナスダック総合指数は56.43ポイント、S&P500種株価指数は23.16ポイント上昇となっています。
急騰後の一服との観測も。

外国為替市場では円は続落、一時114円21銭までありました。

アップル（+1.30%）グーグル（-0.69%）ヤフー（+0.63%）フェイスブック（-1.48%）アリババ（+3.25%）
ネットフリックス（-1.11%）アマゾン・ドット・コム（+0.09%）バイオジェン（+0.05%）ラッセル2000（-0.28%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、10月平均約78億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日ぶり反落。
軟調な欧米の経済指標受けて、利益確定の売りが出た模様。
ユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が下方修正、
米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値も低下、米建設支出の2ヵ月連続減少などで下落幅広げる。

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。
年初来高値更新、2007年11月以来、約7年ぶりの高値水準になる。
13時44分ごろ日銀金融政策決定会合でマネタリーベースを年間約80兆円増加するペースで資産買入れ行う追加緩和を決定。
ポジティブサプライズとなった市場は急速に株高・円安が進む。
東証1部出来高は40億1278万株、売買代金は4兆1982億円と売買代金と日経平均の上げ幅は今年最高になる。
騰落数は値上がり1694銘柄、値下がり120銘柄、変わらず19銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は7.3%高、TOPIXは7.4%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は0.4%安、2週ぶりの反落。
日経ジャスダック平均は1.4%高、東証2部は2.0%高、ともに2週続伸。

月間では日経平均株価は1.5%高、TOPIXは0.6%高、ともに2ヵ月続伸。
マザーズ指数は5.1%安、3ヵ月続落。
日経ジャスダック平均は2.7%安、東証2部は2.9%安、ともに6ヵ月ぶりに反落。

11月の傾向、日経平均は過去24年では14勝10敗で12ヵ月中2位。
200年からは8勝6敗、5位、1949年6月からは35勝30敗、8位となっています。
この10年間では5勝5敗、月足陽線確率は4割です。

ちなみに12月は、24年間で15勝9敗、1位、2000年からは10勝4敗、1位、1949年からは42勝23敗、3位と上昇確率高く、
この10年間の月足陽線確率は8割となっています。

例年ですと11月は「買い場」となっておりますが・・・

シカゴ日経先物12月の円建て価格は、1万7345円（大証比855円高）となっております。
年末までにこのあたりの価格があれば御の字との思いも、驚くほどの値となっております。

前回の黒田バズーカのあと日経平均株価と13週移動平均線との乖離率は16.8%まで拡大と。（福永博之氏）
2ヵ月弱の上昇がありました。
当てはめると緩和前の日経平均株価は1万5575.04円ですので、1万8191.64円との試算も・・・

とはいえ、今回は2回目とのこともあり、少し割引き感も・・・
3分の2の上昇だとしても11.2%で、1万7319.94円との試算も出ますね。

イメージとしては急騰後一服も、1万6000円前後では底堅くなるのではないかとも・・・

とはいえ、消費増税が予定通りに決まった場合は、2015年はかなり厳しくなるのではないかとも思われます。
なんとか1年半延期にならないものかと思っていますが・・・

第一精工　<6640> ［終値2100円］圧電薄膜用いた微小電子機械システム（MEMS）センサー開発。5年後100億円規模の売上高目指す。
XYZ軸の3方向を1デバイスで測定できる3軸加速度センサーで、静電容量方式使った製品比、数倍以上の感度持つ。来春市場投入へ。

理化学研究所と日本電子　<6951> ［終値527円］理研ライフサイエンス技術基盤研究センター内に「理研CLST-JEOL連携センター」開設。
高感度・高分解能、世界最高磁場の核磁気共鳴（NMR）装置や、分子イメージングと顕微鏡観察を組み合わせた4次元イメージング技術の開発に。

藤本誠之さんが前回黒田バツーカ第一弾で上がった銘柄を上げていました。

JPX　<8697> ［終値2686円］24.9%筆頭に、野村HD　<8604> ［終値674.9円］アコム　<8572> ［終値364円］長谷工　<1808> ［終値806円］　

三菱重工　<7011> ［終値983.6円］ヤマダ電機　<9831> ［終値353円］リコーリース　<8566> ［終値3075円］ヒューリック　<3003> ［終値1206円］

レオパレス　<8848> ［終値682円］第一生命　<8750> ［終値1650.0円］ニューフレア　<6256> ［終値4925円］

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」メディアドゥ　<3678> ［終値4480円］が載っておりました。
電子書籍の主要プレーヤー。「LINEマンガ」の合弁会社も発足。

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『終わりよければ、全てよし　2014年年末を読む』

2014年11月8日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ビデオダウンロード事前予約でアップ出来次第URL配信します。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3432
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株式投資セミナー東京・恒例秋の陣　2014（東京・日本橋三越前）

2014年11月22日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。

講師：岡本昌巳

「株高が日本を救う」
＜さあ、今年も秋相場が絶好の拾い場となってくれそうですよ！＞
個別材料株と投資タイミングを解説。

特別ゲスト：『相場の福の神』藤本誠之氏
その後の「GNT48(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｯﾁ･ﾄｯﾌﾟ･ﾌｫｰﾃｨｴｲﾄ)　神7」

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3466
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2014年12月6日（土）14：20〜16：50予定（東京・日本橋）

馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2014年の振り返りと2015年の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

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