安倍首相記者会見

2014年11月18日（火）晴れ時々曇り

・7-9月期国内総生産（GDP）実質年率換算、前期比1.6%減、2四半期連続のマイナス成長。
　4月の消費増税後の景気の足踏みは予想外に長引いたが、足元は回復をうかがう局面に入っている。
　所得増が消費や投資につながる好循環を確実にする必要がある。

・米金融大手シティグループは日本法人シティバンク銀行の個人向け事業を、三井住友銀　<8316> ［終値4360.5円］に売却する検討へ。
　買収額300億〜400億円軸に調整。年内最終合意目指す。

・安倍晋三首相18日、消費税率10%への引き上げ1年半延期して2017年4月からとする方針表明する。
　2四半期連続のマイナス成長で景気の下振れの懸念強まったと判断。
　政策変更への国民の信を問うため衆院解散・総選挙に踏み切る意向も示す。
　17日の公明党会合で「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。消費税は冷静に分析し判断する」と語る。

・17日の日経平均株価大幅下落。前週末比517円安と今年2番目の大きさ。終値で1万7000円割れ。東証1部銘柄の9割以上下落。
　円相場も1ドル=117円付けた後急反発。株価下落でリスク回避姿勢、円は115円半ばまで買い戻された。

　海外勢は増税先送りで景気の腰折れが回避され、解散・総選挙で安倍晋三政権の求心力が高まるという見立てから
　株価指数先物を買い上げてきたが、GDP統計見てそのシナリオが揺らぎつつある。（日経一面）

・7-9月期国内総生産（GDP）速報値は2四半期連続のマイナス成長に。プラス成長としていた民間調査機関の予測とかけ離れ、市場に与えた影響は大。
　消費・設備投資下振れ。在庫急減かく乱要因。

・日米欧の先進国で物価上昇の予想が低下してきた。物価への影響が大きい原油価格がおよそ4年ぶりの水準へと急低下しているため。　　

・日銀　<8301> ［終値49500円］18日から2日間の日程で金融政策決定会合開き、「緩やかな回復を続けている」としてきた景気の基準判断点検。

・内閣府17日発表7-9月国内総生産（GDP）速報値は2四半期連続のマイナス成長となり、政府がまとめる経済政策への期待高まる。
　安倍晋三首相は18日にとりまとめ支持する見通し。個人消費の押し上げに重点置く。
　災害対策以外の公共事業は盛らず、2兆〜3兆円程度の規模に抑える方向。

・クラウドサービス巡る米IT（情報技術）大手の競争激しさ増す。世界6兆円のクラウド市場は今後も急拡大が予想されるITの主戦場。
　首位アマゾン・ドット・コムは従来の主要顧客である兆小企業に加え、大企業や官公庁への売り込み強化、
　2位マイクロソフトは積極的な提携戦略で追い上げる。グーグル出遅れたインフラ整備急ぐ。

・中国が証券市場の開放と人民元の国際かに向けて一歩踏み出す。上海証券取引所と香港取引所は17日、株式の相互取引開始。
　香港経由で外国人が人民元建ての上海株を初めて自由に買えるようになった。
　香港からの初日の投資額は1日あたりの上限額130億元（約2500億円）に達した。

・10月の鉱工業生産指数104.9と前月改定値比0.1%低下。市場予測平均（0.2%程度の上昇）下回り、2ヵ月ぶりのマイナス。前年同月比4.0%上昇。

・NTTデータ　<9613> ［終値4305円］ミャンマー政府から通関システムの開発、38億7000万円で受託。同システムの受注はベトナムに続き2ヵ国目。

・ニトリHD　<9843> ［終値6820円］都市部に小型店舗で攻勢。雑貨店を2015年から駅前などに年間20店ペースで出す。17年度にも計100店規模に。

・楽天　<4755> ［終値1561.0円］
　スマートフォン（スマホ）使って消費者同士が品物を売買できるフリーマーケット（フリマ）アプリ「ラクマ」提供。
　売りたい品物の写真をスマホで撮り、最短1分で出品できる。出品や売買手数料は無料。利用者が増えた段階で収益モデル検討。　

・ホンダ　<7267> ［終値3630.0円］燃料電池車（FCV）の最新試作車公開。
　燃料電池の大きさ従来より約3割小さく。大人5人乗れる車内空間確保。2015年度中に市販車発売。　

・ミツミ電機　<6767> ［終値843円］スマートフォン（スマホ）向け半導体の主力商品の納期、従来比4分の1にする技術開発。

・川崎重工　<7012> ［終値457円］東南アジアでゴミ焼却プラント事業に進出。
　2015年度にもベトナムのハノイ近郊でセメント工場併設の設備2基の建設始める。5〜6年で10基程度の受注目指す。

・医薬品特許の資産規模　首位（前年度9位）中外薬　<4519> ［終値3250円］抗体医薬品に関連する特許の注目度が高く。　
　2位（1位）ロシュ（スイス）3位（46位）ロート製薬　<4527> ［終値1476円］皮膚関連組成物やコンタクトレンズ装用事の点眼液評価。

・シミックHD　2309<> ［終値1521円］JCLバイオアッセイ　<2190> ［終値427円］を2015年3/1付で株式交換方式で完全子会社化。
　JCL株式1株にシミック株0.29株割り当て。

・不動産経済研究所（東京・新宿）17日、10月首都圏マンション発売戸数、前年同月比10.9%減の3125戸、9ヵ月連続で前年実績下回る。
　契約率は63.3%と好不調のメドの7割を2ヵ月ぶりに割り込む。価格高騰で購入意欲引き続き低調。

・NEC　<6701> ［終値356円］
　大量の文書を解析し、高い精度で自動分析できる人工知能開発。2015年度にも実用化。情報分類時間従来比10分の1。（日経新聞）

・安倍晋三首相17日、一連の外交日程終え帰国。18日記者会見開き再増税の先送り明らかにし、あわせて衆院解散表明。
　衆院選は「12月2日公示－14日投開票」の日程で行われる。

・太平洋クロマグロ、アメリカウナギ日本の市場目当ての乱獲一因で、新たに絶滅危惧種指定。（産経新聞）　

・IHI　<7013> ［終値548円］米ゼネラル・エレクトリック（GE）が開発進めている「GE9X」エンジンについて、プログラムシェア10－12%で参画へ。　2020年に商業運航が始まる予定の米ボーイングの次世代大型旅客機「777X」に搭載される。　

・IHI　<7013> ［終値548円］自動車用ターボチャージャー（過給器）のアフターサービス事業に本格参入。今後世界で展開する方針。

・JCRファーマ　<4552> ［終値2276円］
　2015年度中にも自社由来のライソゾーム病治療薬を開発パイプライン（新薬候補物質）に投入し、非臨床試験開始へ。
　その後も中枢神経系のバイオ新薬の拡充目指す。バイオ後続品からバイオ新薬メーカーへのシフト鮮明に。（日刊工業新聞）

・クックパッド　<2193> ［終値3640円］海外M&A（買収・合併）加速。国内月間利用者は4500万人に上る。
　日本の主婦の3人に1人が利用、男性にも人気。世界の食卓に挑むのはこれから。

・ネオス　<3627> ［終値884円］使用料金が定額制のクラウドサービス始める。
　米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」同性能1ヵ月使用（20万円以上）の半額以下、
　国内の電子商取引（EC）サイト運営会社向けに提供。

・米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」大都市と地方の格差是正に一役買う。
　地方自治体はAWSに乗り換えることで、大幅な保守運用コストの削減が可能に。地方在住で大手の仕事を引き受ける人も。

・フリービット　<3843> ［終値1153円］　フランチャイズ（FC）型の販売店制度導入、募集開始。
　移動式店舗や接客ノウハウまとめて提供。2016年3月末までに300店舗開設目指す。

・GSユアサ　<6674> ［終値521円］従来のリチウムイオン電池に比べ、3倍のエネルギー容量持つ政府極材料の基礎技術開発。
　走行距離3倍近くに延ばすことが期待できる。2020年のサンプル出荷目指す。

・三井ハイテック　<6966> ［終値665円］2016年12月末めどにIC組み立て事業から撤退する。韓国・台湾勢などとの競争激化で採算性が悪化。

・矢野経済研究所、2017年に3D（3次元）プリンターの世界出荷台数、13年比約4.6倍の32万台に達すると予測。
　国内出荷台数は13年に3600台、17年には2万2000台に増える見通し。（日経産業新聞）

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自己株式処分

ミツウロコ　<8131> ［終値530円］190万1100株　526円　12/4　処分先　東燃ゼネラル
　

株式分割

シノケングループ　<8909> ［終値2660円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

常和HD　<3258> ［終値3705円］3593円　申込み11/18-19　払込日11/25

ベクトル　<6058> ［終値1733円］1681円　申込み11/18-19　

ペガサスミシン　<6262> ［終値691円］80万株　

平和不動産リート　<8966> ［終値90700円］8万6790円　申込み11/18-19　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場はまちまち。
S&P500種株価指数波、終値で最高値更新。

複数企業のM&A（買収・合併）とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁発言が上昇要因となる一方、
日本の2四半期連続のGDP成長率のマイナスがリセッション（景気後退）観測が足を引っ張る。

アップル（-0.17%）グーグル（-1.45%）ヤフー（+1.20%）フェイスブック（-0.85%）アリババ（-0.74%）
ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（-1.46%）バイオジェン（-0.99%）ラッセル2000（-0.82%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57億株、月初平均約65億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
欧州中央銀行（ECB)ドラギ総裁が、導入し得る非伝統的な金融政策手段に国債購入が含まれると明言したことが買い材料になった。
正当化されるあらゆる手段を駆使する意向示した。

東京株式市場で日経平均は5営業日ぶりに大幅反落。
東証1部出来高は28億8971万株、売買代金は2兆8601億円。
騰落数は値上がり110銘柄、値下がり1682銘柄、変わらず42銘柄に。

寄り前に発表された7－9月期のGDPは前期比マイナス0.4%（年率換算でマイナス1.6%）となり、ショック安とも。
ただ発表直後は、日経先物はそれほど大きく安くもなく、前引けに向けて徐々に下げ幅拡大したようなところ。
発表直後、外国為替市場では円が対ドルで117円タッチしたものの、反騰し一時115円半ばに大きく振れた。
短期的なリスクオフに動いたといったところでしょうか。

コロ朝セミナーにも四半期ごとにお話しされているミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏は、
「GDPの下振れはあくまで切っ掛けで、黒田バズーカ2受けて、先物やオプションなどデリバティブ(金融派生商品)市場を主戦場とする
短期投資家が実体のない株高をけん引したため、その反動が出た。」とのコメントをクイックに寄せています。

菊池さんのセミナーは12/20（土）予定しております。

クラウドサービス巡る米IT（情報技術）大手の競争激しさ増す。世界6兆円のクラウド市場は今後も急拡大が予想されるITの主戦場。
首位アマゾン・ドット・コムは従来の主要顧客である兆小企業に加え、大企業や官公庁への売り込み強化、
2位マイクロソフトは積極的な提携戦略で追い上げる。グーグル出遅れたインフラ整備急ぐ。

アマゾン日本企業へクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」導入促進。
コムチュア　<3844> ［終値1835円］Amazon Data Service Japan社と協業し、クラウドサービスAWS提供。

日本マイクロニクス　<6871> ［終値5580円］本日中期経営計画発表となります。
産業革命にもなるかもしれないと言われる「量子電池」バテナイスの進捗状況がカギ。
『夢』を見たいものですが・・・！！

為替がリスク回避で円高に触れましたが、なんかおかしな動きに思えます。
ただ急ピッチの円安進行の反動と思えば違和感はなくなるところですが、株式市場と絡んで複雑な動きとなっています。

突込みは向かいたいように思っています。

JCRファーマ　<4552> ［終値2276円］
2015年度中にも自社由来のライソゾーム病治療薬を開発パイプライン（新薬候補物質）に投入し、非臨床試験開始へ。
その後も中枢神経系のバイオ新薬の拡充目指す。バイオ後続品からバイオ新薬メーカーへのシフト鮮明に。
日足チャート2番底からの動きとなりそうなところも・・・？！

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