ダウ平均は急伸　２週間の停戦合意でひとまず安堵感

2025年4月9日（木）　晴れのち夜雨

・パキスタン政府は4/8、イランと米国が即時停戦に合意したと公表した。
　停戦は即日発効する。
　パキスタンは両国の代表団を4/10に首都イスラマバードに招き、
　紛争の解決に向けて和平協議する予定。

・米国とイスラエルが2月末にイランへの攻撃を開始してから
　軍事衝突は大きな節目を迎えた。
　2週間の停戦の間に恒久的な解決を探る。
　事実上封鎖されたホルムズ海峡が開放されるとの期待も高まっている。

・停戦が順守されるかにも不透明感が漂う。
　レバノンでの衝突が焦点で、イスラエル首相府とトランプ氏は4/8、
　停戦合意に「レバノンは含まれない」と主張、
　イスラエル軍は同日もレバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃を続けた。

・イランは停戦合意後、アラブ諸国を相次ぎ攻撃した。
　サウジアラビアを横断する原油パイプラインの一部が8日、破壊されたと報じられた。
　パキスタンのシャリフ首相は4/8、
　停戦合意に違反する複数の戦闘行為が報告されたとして自制を求めた。

・4/8の金融市場で原油先物価格が急落し、1バレル100ドルの節目を割り込んだ。
　米国とイランが即時停戦に合意し、供給が回復へ向かう期待で売りが膨らんだ。
　日経平均株価は5万6000円台に急伸し、前日比の上げ幅は2878円（5.4%）と歴代3位。
　米ダウ工業株30種平均は前日比1000ドル以上上げて始まった。
　外国為替市場では「有事のドル買い」が一服し、
　1ドル=157円台後半まで円高・ドル安が進んだ。

・国際原油指標の米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　4/8一時91.05ドルと、前日比21.9ドル（19%）の大幅安になった。
　3/26以来約2週間ぶりの安値水準をつけた。

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは3月、
　米カリフォルニア州の米宇宙軍基地から25基の通信衛星を打ち上げた。
　宇宙物理学者の集計によると、同社が展開する
　衛星通信網「スターリンク」の総数は初めて1万基を突破した。
　2019年の打ち上げ開始から7年足らず。
　今やスペースXは全世界の衛星の3分の2をたった1社で運用する。
　マスク氏は紛争や弾圧で通信が途絶した地域のインターネット接続を
　意のままに操るほどの力を手にした。
　もっとも、現状に満足する気配はない。

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　スペースXは1月、最大100万基の衛星を打ち上げる新たな構想を
　米連邦通信委員会（FCC）に届け出た。
　それぞれの衛星に人工知能（AI）向けの半導体を搭載し、
　天空に巨大なデータセンター網を構築する計画だ。

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　宇宙空間ではAI半導体が消費する電力を太陽光パネルでまかなえる。
　極低温の真空中に放熱すれば冷却装置は最小限で済む。
　マスク氏は宇宙を足場に、米グーグルや米オープンAIなどの
　ライバルが対抗できない圧倒的な優位を築こうとしている。　

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　あまりに性急な「宇宙の乱開発」には死角がある。
　スターリンクの衛星の多くは地球との通信に有利な
　上空550キロメートル前後の低軌道上に集中する。
　地球を周回する衛星の密度はかつてないほど高まっている。
　最悪のシナリオは衛星に小さなデブリ（ごみ）が衝突することで始まる。
　衝撃で衛星が砕け散れば、そのかけらが別の衛星に当たって新たな破片を生じさせる。
　この連鎖が繰り返されると低軌道周辺は「デブリの雲」で覆われる。
　地表からロケットを打ち上げることはできなくなり、宇宙への道は閉ざされる。
　運用中の全地球測位システム（GPS）や通信・放送衛星の寿命が尽きれば、
　人々の生活は数十年前に逆戻りする。

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　低軌道周辺では毎週のようにデブリと衛星の接近が確認されている。
　宇宙関連の国際法づくりを担う国連宇宙部のアーティ・ホラ・マイニ部長は
　デブリがドミノ式に急増する事態について
　「仮説ではない。時間の問題だ」と危機感を募らせる。

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　「宇宙強国」を目指す中国も25年末、約20万基の衛星を打ち上げる計画を
　国際電気通信連合（ITU）に申請した。
　我先に有利な軌道を確保しようとする思惑が優先し、
　宇宙を蝕（むしば）む。国家間の調整はうまく機能していない。
　旧ソ連の天文学者ニコライ・カルダシェフ氏は1964年、
　文明の発展度合いを利用可能なエネルギーに基づいて分類した。
　第1段階の「惑星文明」はその星で利用可能な全てのエネルギーを制御できる状態を指す。
　人類はまだこのステージを抜け出せていない。

・超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　宇宙データセンターの建設によって太陽系の規模でエネルギーを利用できれば、
　人類は第2段階の「恒星文明」に進むことになる。
　その扉を開くにはまず、企業や国家の自己中心的な
　宇宙開発を抑制するすべを学ばなければならない。

・東京大学は4/8、医学部付属病院の医師らが絡む汚職事件を受け、再発防止策を公表。
　付属病院を本部直轄にすることを盛り込んだ。
　10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学への認定に向け、
　病院への監視や管理を強化する狙いだ。
　藤井学長は4/8の会見で「法人の長として、
　組織風土の改革を不退転の決意で断行する」と述べた。

・起業家イーロン・マスク氏の半導体量産計画に米インテルが参画する。
　人工知能（AI）用の最先端半導体を台湾に代わり米国で生産する「米国版TSMC」を狙う。
　「イーロンは様々な業界を根本から変革してきた実績がある。
　まさに今の半導体製造に必要だ」。
　インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は4/7、
　X（旧ツイッター）に書き込んだ。
　AIに使う半導体の設計やチップ製造、後工程のパッケージングでマスク氏の
　「テラファブ」構想に協力するという。

・官僚主義が指摘されるインテルと、
　非効率な巨大組織を嫌うマスク氏がかみ合うかも不透明だ。
　マスク氏はこれまでテスラやスペースXでも、
　競争力が低下した既存の産業プレーヤーの資産を活用し、新たな市場に参入してきた。
　インテルのファウンドリー（受託生産）事業はTSMCとの共同運営案が立ち消えになった。
　不振が続けばインテルの工場がマスク氏の企業群に取り込まれる可能性もある。

・米国がイランに大規模攻撃をすると脅した期限の土壇場で、
　両国は一時的な停戦に合意した。
　バンス米副大統領らの助言もあり、トランプ米大統領は合意に傾いたとみられる。
　完全な停戦とホルムズ海峡の通航正常化に期待がかかるが、火種は多く残ったままだ。

・2週間の停戦には合意したが、現時点では双方が一方的に「勝利」を主張している状況だ。
　イランメディアは4/8、イランの許可を受けた船舶が停戦後初めて海峡を通過したと伝えた。
　ただ、イラン当局は商船の自由な往来を認めていないとも報じられている。
　欧州連合（EU）は4/8、日本と英仏など欧州8カ国、
　カナダの首脳と停戦を歓迎する共同声明を発表した。
　海峡での航行の自由の確保に向け貢献すると記した。

・イラン側が要求した10項目の提案は、米国がイランに再び攻撃しないとの確約や
　親イラン組織の保護といった項目を含むうえ、核開発を巡る溝も深い。
　「脆弱な停戦」（バンス氏）であることに変わりはない。
　「この長期的課題が解決に近づいていることは光栄だ」。
　トランプ米大統領は自らが始めたイラン攻撃についてこう述べたが、
　原油高を通じて世界経済が受けた打撃の回復には時間がかかる見通し。
　対立は、もはや米国とイランだけの問題ではない。

・米国とイランの停戦で仲介役となったのはパキスタンだった。
　双方の間接協議を主導した湾岸諸国は米軍基地があったことで
　イランの攻撃対象になった。
　米軍基地を持たず、イスラム国家唯一の核保有国であるパキスタンに期待が集まった。
　仲介役の中心はシャリフ首相だ。
　過去に3度首相を務めたナワズ・シャリフ氏の弟で、豪放な性格の兄の政権を支えた。
　シャリフ氏とともに今回のキーパーソンとされるのは
　パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥だ。
　トランプ米大統領が「お気に入りの元帥」と呼び、2025年6月にホワイトハウスに招いた。

・21年の米軍のアフガニスタン撤収においても、
　タリバンに強い影響力を持つパキスタンが米国との仲介役を担った。
　イスラエルとハマスの交戦や、米国とイランによる核協議は
　カタールやオマーンなどが仲介してきた。
　今回はイランがカタールなどにある米軍施設やエネルギー施設を攻撃して
　交戦の当事者となったことで、仲介役としての役割はかすんだ。

・米国とイランが2週間の即時停戦に合意したと伝わり、
　4/8の東京市場では運用リスクを取って株や日本円を買い戻す動きが進んだ。
　もっとも原油価格の高止まりは続くとの見方は根強く、
　物価上昇や景気減速への警戒はくすぶっている。

・4/8の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2878円（5%）高の5万6308円となった。
　上昇幅は2024年8/6（3217円）や25年4/10（2894円）に次ぐ歴代3番目の大きさとなり、
　1カ月ぶりに5万6000円台を回復した。
　トランプ米大統領が4/7、
　イランへの大規模攻撃を2週間停止することに合意したと表明。
　イランも4/8、封鎖しているホルムズ海峡について
　「2週間の安全通航が可能になる」と示した。
　情勢の悪化に備え投資家はリスク回避に動いていたが、
　停戦合意が伝わると投資資金の流れが一挙に逆回転した。

・日経平均は2月、過去最高値の5万8850円を付けた。
　4/8も、2月までの株高をけん引した半導体や素材などに物色が向かった。
　アドバンテスト　<6857> ［終値25220円］などが急上昇し
　日経半導体株指数は2月末以来の高値を付けた。
　東証プライム市場に上場する全銘柄の約9割が上昇した。

・市場心理を好転させたのは原油高の一服だ。
　原油の国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が
　一時1バレル91.05ドルと、約2週間ぶりの安値を付けた。
　中東からの原油供給が滞るとの不安が和らいだ。

・日米両政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還に合意して4/12で30年がたつ。
　世界一といわれた危険性を除去するための移設を見通せぬまま、
　この間に東アジアの安全保障環境は激変した。
　普天間問題が直面するのは米中両大国の対立の最前線という厳しい地政学リスクだ。

・普天間の滑走路2700メートルに対し、
　移設を予定する名護市辺野古に整備中のV字型滑走路は1800メートル。
　中国の脅威を踏まえ「構造上の欠点」を指摘する声が米側に根強いためだ。
　移設が進まなければ「普天間の固定化」と「台湾有事」という
　2つの最悪のシナリオが現実になるリスクがある。
　世界を直視することから始めなければ、時間の空費をまた繰り返しかねない。

・内閣府が4/8発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、
　先行き判断指数（DI、季節調整値）が前月比11.3ポイント低下の38.7となった。
　新型コロナウイルス禍だった2020年12月以来の低水準となった。

・中小企業向け金融取引の最前線が融資から投資へと広がってきた。
　銀行がファンドを立ち上げて出資し、経営に踏み込む動きが目立つ。
　事業承継や海外展開など中小の資金ニーズは多様化している。
　融資中心の取引だけでは顧客の需要を満たすことが難しくなりつつある。

・全国銀行協会は3月、銀行による事業会社への出資拡大などを求める提言を出した。
　融資中心の資金供給から脱し、事業モデルの変革を進めることが目的だ。
　地銀もかねて求めている。ファンドを通じた投資から一歩踏み込む内容だ。
　金融主導で企業の経営を改善し、果実を囲い込む競争は激しさを増す。
　銀行の枠を超えた投資会社としての実力が勝ち筋を左右し、中小のM&Aはその要となる。

・金利の上昇が続くなか、企業の資金調達手法が多様になっている。
　売掛債権の売却など債権流動化を通じた資金調達の残高は
　2025年末に前年から1.5%増え、9.8兆円になった。
　年末ベースではリーマン危機のあった08年以来17年ぶりの高水準を記録した。

・日銀の利上げで銀行の貸出金利が上昇し、企業は借り入れコストの増加に直面する。
　資本効率の改善につながり、企業の信用力に応じた一般的な融資よりも
　低金利で調達できる可能性もある流動化への関心が高まり、
　銀行側も対応を強化している。

・銀行経営に詳しい東洋大学の野崎浩成教授は、
　債権流動化による資金調達の回復について
　「（リーマン危機前など）かつてとは質が異なる。
　調達企業は小規模なノンバンクから主要企業に移り、
　原資産も太陽光事業などから自動車ローンなどの金銭債権に移った」と指摘する。
　他方で市場がさらに拡大した時に「企業の切り出す債権が玉石混合になり、
　質の低い債権が増えないかは注視すべきだ。
　銀行が原資産の評価を誤れば不良債権の温床になる」とみる。
　景気の悪化時に売掛債権の回収が難しくなり、
　不良債権が膨らむリスクを抑えるため、銀行の目利き力も問われる。

・東京商工リサーチが8日発表した
　2025年度の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　前年度比4%増の1万505件だった。
　4年連続で増え、12年ぶりの高水準となった。
　物価や人件費の上昇で体力の乏しい企業への淘汰圧力が強まっている。
　景気悪化に伴う倒産は失業を増やすが、慢性的な人手不足のなかでは
　成長企業へと労働者のシフトを促す側面がある。

・2月末に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突の影響はまだ限定的とみられるが、
　今後はガソリン高に伴うコスト増の余波が懸念される。
　東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は「イラン情勢の混乱が長引けば、
　企業収益の悪化によって運輸業を中心に倒産が大きく増える可能性がある」と指摘する。

・中東産のアルミニウムに供給懸念がくすぶっている。
　国際価格は4年ぶりの高値圏で推移し、
　国内企業はオーストラリアなどの生産国からの代替調達を探っている。
　ウクライナ侵略で依存度を急速に減らしてきたロシア産を視野に入れる動きも出ている。

・ロシア産を含むアルミを代替調達する動きが広がったとしても、
　国内輸入の3割程度を占めていた中東産アルミの減少をカバーできるかは見通せない。
　自動車部品や缶材などのアルミ製品に対する生産懸念は当面、くすぶり続けそうだ。

・4/8の韓国株式市場で、
　主要企業で構成する韓国総合株価指数（KOSPI）が前日比7%高と急伸。
　主力のサムスン電子は一時9%高となる場面があった。
　この日に伝わった米国とイランの停戦合意で投資家心理が強気に傾き、
　成長期待のある人工知能（AI）関連銘柄などに買いが膨らんだ。
　KOSPIは4日続伸で、上昇率は4/1以来の大きさとなる。

・中国企業が大型クルーズ船の自社設計に乗り出す。
　圧倒的なシェアをもつ世界の造船業の中で、
　設計・工程管理が難しく高付加価値のクルーズ船だけは欧州企業が主導してきた。
　実現すれば中国造船業の競争力の一層の高まりを示す。

・中国国営の新華社通信は
　(1)大型LNG（液化天然ガス）運搬船
　(2)戦闘機が発着できる空母
　(3)大型クルーズ船――の3つを造船業における「三大至宝」だと指摘する。
　中国は(1)と(2)については自主設計の船舶を建造済み。
　(3)は中国が挑む最後のピースになる。

・景気低迷の続く中国では、個人消費をいかに盛り上げるかが重要課題になっている。
　クルーズ船は船体ができあがっても、
　船上で提供するサービスが整わなければ消費者をひき付けられない。
　魅力的なショーや展示プログラムの企画など、
　今後は「ソフトウエア」の品質向上も求められる。

・トヨタ　<7203> ［終値3384.0円］とホンダ　<7267> ［終値1283.5円］は4/8、
　3月の中国新車販売が前年同月に比べて減少したと発表。
　中東情勢の悪化で中国ではガソリン価格が上昇しており、
　自動車市場ではガソリン車やハイブリッド車（HV）の購入を控える動きが出た。
　1～3月の新車販売は、トヨタは前年同期比4%減の37万600台で、
　高級車ブランド「レクサス」は1%増の3万9300台。
　ホンダは22%減の12万2470台だった。

・三菱地所　<8802> ［終値4772円］4/8、
　あらゆる家電や住宅設備をスマホで操作できるスマートホームの新会社を発表。
　デベロッパーが主導するのは異例でメーカーを越えた連携が強み。
　物件価値を高めるサービスとして外部を含めて普及を目指す。

・スマートホームの国内市場は発展途上だ。
　リビングテック協会（東京・港）などによるとスマートホーム家電の所有率は
　日本が13%に対し米国は8割、中国は9割と差がある。
　メーカーごとの独自規格が壁となっていた。
　ただ、都市部は主な住宅購入層がフルタイムの共働き世帯になりつつあり、
　生活の時間効率を高めるスマートホームの需要は拡大余地がある。

・三菱地所　<8802> ［終値4772円］1月には約3万社の管理会社を顧客に持つ
　家賃保証大手のジェイリース　<7187> ［終値1357円］提携した。
　ホームタクトと家賃保証を組み合わせた新商品も共同開発する。
　ライフスタイルの変化を追い風にさらなる普及を目指す。

・米人工知能（AI）新興アンソロピックが
　新型AIモデルを米テック大手など提携先に限り提供する。
　数千件にのぼるソフトの弱点を新たに発見した能力は
　「もろ刃の剣」となる可能性もあるためだ。

・サイバー対策では攻撃側と開発元のいたちごっこが繰り返され、
　悪用を完全に防げないのはAI企業も例外ではない。
　アンソロピックなどは外部企業や各国政府機関と密に情報共有し、
　安全性を高める取り組みが求められる。

・DIC　<4631> ［終値3813.0円］4/8、塗料や封止材料に使われる樹脂などの製品で
　4/15納入分から値上げすると発表。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原料となる
　ナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり価格が高騰している。
　対象となるのはエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤で、
　工業用塗料や半導体封止材料などで使われている。
　エポキシ樹脂では1キログラム当たり150円以上、
　エポキシ樹脂硬化剤では160円以上値上げする。

・4/8、東ソー　<4042> ［終値2425.0円］は塗料などに使われる中間材料の
　エチレンアミンについて、4/21納入分から1キログラム当たり60円以上値上げすると発表。
　基礎化学品エチレンから作られ、エポキシ樹脂硬化剤などに使われる。

・塗料を巡っては樹脂や溶剤などで値上げが相次ぐ。
　日本ペイント　<4612> ［終値1023.5円］や関西ペイント　<4613> ［終値2544.5円］が
　シンナーの値上げを実施するほか、
　インキを手掛けるartience（アーティエンス）も製品の値上げを進めている。

・マブチモーター　<6592> ［終値1675.5円］がレアアース（希土類）問題に耐性を発揮。
　2010年ごろからレアアースを使わない製品へ切り替えを進めたことが奏功した。
　高橋徹社長は「輸出規制の影響は極めて限定的だ」と自信を示した。

・塩野義製薬　<4507> ［終値3606.0円］4/8日、
　抗菌薬「セフィデロコル」について、米政府の支援を受け、製造や開発体制を強化すると発表。
　2026年度中にまず1億1900万ドル（約188億円）の助成金を受け取る。
　米国への生産技術の移転や臨床開発の進展に応じて追加支援を受け、
　総額は最大4億8200万ドルに達する可能性がある。
　セフィデロコルは感染性肺炎などの治療薬として使われる。
　米政府は感染症治療薬の供給体制を強固にする。

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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・トランプ米大統領は4/7、自身のSNSで、
　「イランへの爆撃と攻撃を2週間停止する。これは双方向の停戦となる」と投稿。
　米国とイランの仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は、
　米国とイランが即時停戦で合意したとX（旧ツイッター）で発表。
　両国間の協議は10日からパキスタンの首都イスラマバードで行われる。
　停戦が実現すれば初めてで、恒久的な戦闘終結につながるかが焦点となる。

・トランプ米大統領は4/7、自ら設定した対イラン交渉期限を土壇場で延期し、
　2週間の停戦を表明。
　予告したイランの橋梁や発電所への大規模攻撃は当面回避されたが、
　交渉妥結に向けた双方の隔たりは大きく、着地点を見いだすのは容易ではない。
　交戦激化に伴って大きく上昇した原油相場の正常化も時間を要するとみられる。

・高市早苗首相は4/8、イランのペゼシュキアン大統領と官邸で25分間、
　イラン情勢を巡り電話会談し、米国とイランによる2週間の停戦合意に関し
　「前向きな動きとして歓迎している」と伝えた。
　「最も重要なのはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化だ」と主張し、
　早期の最終合意を期待していると伝達した。
　首相が会談後、記者団に明らかにした。

・高市早苗首相とイランのペゼシュキアン大統領との4/8の会談では
　ペゼシュキアン氏に対し
　「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、国際公共財だ」と強調。
　日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保を「早期に迅速に」行うよう要請した。
　事態の早期沈静化が何より重要という日本の立場も改めて伝え、
　引き続き両首脳で意思疎通を継続する方針で一致した。

・イラン指導部は4/8、トランプ米大統領が2週間の停戦を表明したのを受けて声明、
　「（米国は）歴史的な惨敗」を喫したと事実上の勝利を宣言した。
　イランのタスニム通信が伝えた。
　イラン指導部は対米戦の「勝利」を基に、体制への支持拡大を目指す構えだ。
　早期停戦に持ち込みたい米側の思惑に乗じ、
　最大限の要求を認めさせる狙いもうかがえる。

・イスラエル首相府は4/8、トランプ米大統領がイランとの2週間停戦を表明したことを受け
　声明を出し、米政権を支持するとした。
　ただ、停戦にレバノンは「含まれていない」としており、
　早くも停戦内容について齟齬（そご）が表面化した。

・米国とイランの2週間の停戦合意を受け、
　日本政府には、ひとまずの安堵（あんど）感が広がった。
　2/28の米イスラエルによる攻撃開始以降、
　高市早苗首相や茂木敏充外相が事態の早期沈静化を訴え、
　当事国や周辺国との会談や電話会談を重ねてきた。
　ただ、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放と
　安全な通航がどこまで実現するかは見通せず、今後も外交努力を続ける構えだ。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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株式分割

グリーンエナジー＆カンパニー　<1436> ［終値4205円］4/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

住友ファーマ　<4506> ［終値2130.0円］公募国内外で5130万4400株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/09 ソフトＴＥＸ　(550A/東S)　1940円　C 岡三
システム開発関連事業

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（今日の一言）大仏の日、 反核燃の日 、フォークソングの日

海外ＮＹ市場は、株大幅上昇、ドル一時1カ月ぶり安値・利回り低下

株式市場は大幅上昇、主要3指数が2％超高　米イラン停戦合意で投資家心理改善

米国とイランが２週間の停戦で合意したことを受けて安心感が広がり、市場心理が改善。
主要3指数が取引開始直後から大きく上昇し、幅広い銘柄に買いが入った。

ダウ工業株30種は昨年4/9以来の大幅​な上昇率を記録。
S＆P総合500種は３月半ば以来初めて200日移動平均線を上回った。
半導体株(SOX)も6％超の大幅高となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約206.4億株、過去20日間平均約194.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅6日続伸で、史上最高値を更新。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・イン​デックス（VIX、恐怖指数）は紛争開始以来の水準に低下した。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランの2週間の停戦合意を受けて
ドル安・原油安が進み、インフレ懸念が後退する中、約3週間ぶりの高値水準まで上昇した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は下落し、1バレル100ドルを​下回った。
トランプ米大統​領がホルムズ海峡の再⁠開を条件にイランとの2週間の停戦に合意したことを受けた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
米国とイランが2週間の停戦に合意したことを好感。

トランプ米大統領による停戦合意の公表を受けて、
ホルムズ海峡が再開されるとの期待感が高まった。
ただ、​イスラエルによるレバノン攻撃は続いている。

4/8の東京株式市場で日経平均（+5.39％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+3.32％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+4.34％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+2.48％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+3.99％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は27億6005万株、売買代金は9兆6668億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,383(87％)、値下がり168(10％)、変わらず26(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億1500万株、売買代金は1988億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,251(80％)、値下がり199(12％)、変わらず91(5％)に。

東証グロース出来高は4億5063万株、売買代金は1639億円。
東証グロース騰落数は値上がり500(83％)、値下がり64(10％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、電気機器、不動産、証券商品、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運、石油石炭、水産・農林、医薬品。

東証プライム値上がり上位は、
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在27600円　+4330円］古河電気工業　<5801> ［現在42940円　+6430円］
日東紡績　<3110> ［現在24850円　+3190円］マルマエ　<6264> ［現在1625円　+200円］

値下がり上位は、
日本コークス工業　<3315> ［現在109円　-9円］サカタのタネ　<1377> ［現在4175円　-315円］
ＩＮＰＥＸ　<1605> ［現在4201円　-279円］出光興産　<5019> ［現在1561.5円　-97.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2885.0円　+74.0円］みずほ　<8411> ［現在6946円　+407円］
三井住友　<8316>［現在5621円　+203円］東京海上HD <8766>［現在7370円　+93円］

野村　<8604> ［現在1334.5円　+59.0円］大和　<8601>［現在1563.5円　+59.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3822.0円　+257.0円］トヨタ <7203>［現在3384.0円　+132.0円］

日経平均株価は4日続伸。
日経平均の上昇幅は25年4/10（2894円）に次ぐ史上3番目の大きさ。

終値ベースでは3/3以来約1カ月ぶりに5万6000円台を回復した。
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

トランプ大統領は現地4/7、仲介国パキスタンの提案を受け入れ
イランに対し大規模攻撃の猶予を２週間延長すると発表。
その後、パキスタンのシャリフ首相は、
アメリカとイランが即時停戦で合意したことを明らかにした。
中東情勢への警戒感が一気に後退し、時間外での原油先物価格が急落したことで
日本株には買い戻す動きが殺到した。

日経平均株価は一時5万6424円（前日比2995円高）迄上昇。

グロース250指数は、4日大幅続伸。

超知能 きしむ世界(4)「電力無限」衛星データセンター
　あまりに性急な「宇宙の乱開発」には死角がある。
　スターリンクの衛星の多くは地球との通信に有利な
　上空550キロメートル前後の低軌道上に集中する。
　地球を周回する衛星の密度はかつてないほど高まっている。
　最悪のシナリオは衛星に小さなデブリ（ごみ）が衝突することで始まる。
　衝撃で衛星が砕け散れば、そのかけらが別の衛星に当たって新たな破片を生じさせる。
　この連鎖が繰り返されると低軌道周辺は「デブリの雲」で覆われる。
　地表からロケットを打ち上げることはできなくなり、宇宙への道は閉ざされる。
　運用中の全地球測位システム（GPS）や通信・放送衛星の寿命が尽きれば、
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アストロスケールHD　<186A> ［終値1185円］
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