シンナーなど関連品は逼迫

2025年4月8日（水）　晴れ　お釈迦様の誕生日

・トランプ米大統領は4/7午前、同日夜にイラン情勢で
　「最も重要な瞬間」が訪れるとSNSで発信した。
　自ら設定したイランとの交渉期限である同日午後8時を前に投稿した。
　大規模攻撃か停戦合意かの選択をイラン側に迫った。
　「今夜一つの文明が滅び、二度と復活することはない。
　そんなことは起こってほしくないが、おそらくそうなる」と書き込んだ。
　「完全な政権交代が実現し、賢くて過激ではない思想が優位になったいま、
　革命的にすばらしいことが起こるかもしれない」と続けた。
　「今夜それを知ることになる。
　世界の長く複雑な歴史のなかで最も重要な瞬間の一つだ」と強調した。
　「恐喝と腐敗、死の47年がついに終わるだろう。
　イランの偉大なる人々に神のご加護を」と記した。

・バンス米副大統領は4/7、訪問先のハンガリーで記者会見し、
　同日夜のイランとの交渉期限に触れた。
　「この間も多くの交渉がなされている。
　良い解決策に達することに希望をもっている」と語った。

・パキスタンのシャリフ首相は4/8、トランプ米大統領に対して
　イランとの交渉期限を2週間延ばすように要請した。
　自身のX（旧ツイッター）で明らかにした。
　ロイター通信は、レビット米大統領報道官が
　「トランプ大統領にはパキスタンの提案が伝えられており、
　近いうちに回答が出るだろう」と伝えた。

・交渉の延長提案が伝わったことで、
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は4/7、
　一時1バレル109ドル台と前日終値比で3ドルほど低い水準をつけた。
　WTI先物は米東部時間4/7午前11時30時ごろに117ドル台をつけたが、
　その後下落基調が続いている。

・銀行や証券など大手金融機関7社が、
　顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。
　今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、
　気づかなかった故人の口座を見つけることもできる。
　高齢社会で増える事務負担を軽減する。

・新たな仕組みでは、相続人が1社に連絡すれば
　参加する金融機関のどこに口座を持っていたかがわかる。
　戸籍謄本など資料の提出もウェブ上へのアップロードで済むため、
　相続人が遠方に住んでいても手続きできる。
　各金融機関による相続実行の手前の段階まで完結する。
　金融機関も事務負担を軽減できる。
　新たな枠組みでは人件費や郵送費など金銭的コストを3割程度減らせるという。

・金融機関は提出された資料をもとに家系図を作り相続人を特定する。
　手書きの戸籍も残り、読み取りには熟練した技術が必要だ。
　人材不足や高齢化が課題となっている。
　証券業界では1月、日本証券業協会と証券会社35社が発起人となり、
　バックオフィス（後方事務）を集約する証券業務基盤監理会社を設立した。
　今回、大手金融機関が設立する新会社は、監理会社の再委託先となることを目指す。

・高市早苗政権初の当初予算となる2026年度予算が4/7、参院本会議で成立。
　一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で25年度当初をおよそ7兆円上回り、
　国債費は初めて30兆円を超えた。
　首相は看板政策である「責任ある積極財政」を推進する。

・高市早苗首相は4/7、中東情勢を巡る原油の調達に関連して
　「備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明。
　ホルムズ海峡以外の中東や米国からの代替ルートで調達が進むとの見通しを明かした。

・高市早苗首相は過度な緊縮志向が長年続いてきたと主張し、
　人工知能（AI）や半導体などへの成長・危機管理投資を重視した。
　抑止力強化を据えた防衛費も過去最大の9兆円を占める。
　医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費は
　高齢化による医療費増加などで39.1兆円と最大になった。
　国債費は金利上昇を想定した利払い費がかさみ31.3兆円に上り、
　初めて30兆円の節目を超えた。

・米航空宇宙局（NASA）は4/6、月を周回する有人宇宙船「オリオン」が
　人類最遠地点の記録を更新したと発表。
　同日午後7時ごろに月の裏側に到達し、
　地球からの距離が40万6771キロメートルに達した。
　1970年にアポロ13号が立てた記録を6600キロメートルほど更新した。
　乗組員の一人でカナダ宇宙庁所属のジェレミー・ハンセン氏は
　「何より重要なのは、この記録が長く続かないことだ」と話し、
　後に続く飛行士らの挑戦に期待を示した。
　オリオンには4人が乗る。
　4/10夜に米カリフォルニア州沖に着水する予定。

・超知能 きしむ世界(3)「アルゴリズムが差別」訴訟に発展
　人工知能（AI）が年齢や人種で人々を差別した場合、誰がその責任を負うのか。
　延べ11億人もの求職者の応募が却下された米ワークデイの人事ソフトウエアを巡る
　大型訴訟が米国で進んでいる。
　原告のデレク・モブレー氏は50代の男性だ。
　2018年以降に少なくとも80件の採用選考に応募し、いずれも不採用となった。
　「差別的なAIのアルゴリズムが40歳を超える応募者の雇用機会を不当に奪っている」。
　不満を募らせた23年に訴えを起こした。
　被告となったワークデイは「我々はソフトの提供企業にすぎない」との立場を取った。
　モブレー氏の直接の雇用主ではないため、法的な責任は負わないという理屈だ。

・超知能 きしむ世界(3)「アルゴリズムが差別」訴訟に発展
　25年に施行したAI新法では、人権侵害などの問題が発生した場合に
　政府が事業者に対して調査権を持つことが規定された。
　罰則はないものの、悪質性が確認された場合には
　事業者名の公表などを通じて抑止力とする。　

・超知能 きしむ世界(3)「アルゴリズムが差別」訴訟に発展
　AIは今や企業の生産性を根本から変えうるテクノロジーになった。
　内在するリスクを避けようとするだけでは競争力は高められない。
　東京海上ホールディングス　<8766> ［終値7277円］などの有志企業は23年、
　業界横断で知見を共有し政策提言するAIガバナンス協会（東京・中央）を立ち上げた。
　同協会は企業が責任を持ってAIを開発・利用していることを証明する仕組みづくりに取り組む。
　佐久間弘明理事は「あらゆる利害関係者を巻き込んだ議論が必要だ」と話す。
　社会からの信頼獲得を抜きに、AIを産業界に定着させることはできない。

・中東情勢の悪化で国内の産業資材の取引価格の上昇圧力が強まっている。
　4～6月期は主要品目のうち、
　化学製品やアルミ合金など3分の2が値上がりする見通しだ。
　資材代のコストを転嫁する動きが増え、
　消費者が買う最終商品の価格に波及する可能性もある。

・日経新聞は素材メーカーや商社に価格見通しを四半期ごとに聞き取り調査している。
　4～6月期は主要な12品目のうち、3分の2にあたる8品目が1～3月期と比べて上昇を見込む。
　横ばいは3品目、下落は1品目。
　1～3月期実績が3分の1にあたる4品目の上昇だったのに対し、
　4～6月期は値上がり品目が2倍になる見込みだ。

・大幅な上昇が見込まれるのは化学製品だ。
　レジ袋や包装材などに使うポリエチレンやポリプロピレンといった
　汎用合成樹脂（プラスチック）は、
　米国・イスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、
　中東依存度の高い原料のナフサ（粗製ガソリン）の供給難と価格の急騰に直面。
　国内の原料調達コストが大きく増えた。
　ナフサの調達コストを転嫁するため、日本の合成樹脂メーカー各社は値上げを打ち出した。

・配水管などに使う塩化ビニール樹脂も、
　信越化学　<4063> ［終値6574円］などが出荷価格の2割ほどの値上げを打ち出した。
　さらに、樹脂フィルムや塩ビ管などのメーカーも、
　樹脂の値上げを一定程度受け入れることを前提とした転嫁値上げを表明し始めている。
　満額に近い幅で浸透していけば、日用品や食品、建設など広範囲でコスト負担が増す。

・化学のほかに中東情勢の影響が濃くなりそうなのが、
　自動車エンジン部品などに使うアルミ二次合金だ。
　二次合金はアルミ地金相場に連動しやすい。
　中東産のアルミ地金が輸出できないとの懸念から、
　アルミ地金の国際価格が高騰した。
　二次合金の国内価格は1～3月時点で最高値水準を付けていたが、
　4月以降も一段と上昇しそうだ。

・中東情勢の悪化が長引けば、コスト転嫁の様相はさらに強まりうる。
　鉄鋼製品や印刷用紙のメーカー値上げには
　武力衝突の影響は本格的に織り込まれていないが、
　中東危機が燃料費や輸送費に響くと追加の値上げが提示される可能性もある。
　影響が織り込まれている樹脂もナフサの調達難が長引けば追加値上げの余地を生む。

・トランプ米大統領は4/6、
　イランが米国の一時停戦案を拒んで提示した対案について
　「重大な提案だが十分ではない」と述べた。
　米国が停戦交渉の期限に設定した7日までにイラン側の譲歩を引き出したい考えだ。

・トランプ米大統領は4/7朝、
　「今夜一つの文明が滅び、二度と復活することはない。
　そんなことは起こってほしくないが、おそらくそうなる」とSNSに投稿。
　「もしかしたら革命的に素晴らしいことが起こるかもしれない。
　誰にも分からない」とも記した。

・ナフサ供給網、首相の「在庫4カ月分」で大丈夫？シンナーなど関連品は逼迫
　様々な製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の供給不安に対し
　政府が火消しに動いている。
　高市早苗首相は国内需要の4カ月分を確保できていると表明。
　原料確保は一定の進捗を見せるものの、
　供給網の目詰まりと価格高騰が課題となっている。
　首相が示した「4カ月分の在庫」は何を指すのか。
　経済産業省によると、ナフサとしての在庫確保見込みの2カ月分と、
　中間材料の在庫2カ月分を合わせた数字だ。

・ナフサ供給網、首相の「在庫4カ月分」で大丈夫？シンナーなど関連品は逼迫
　目詰まりが顕在化している事例の一つがシンナーだ。
　建設や自動車など向けの塗料の希釈液として使われ、
　用途ごとに複数の化学品を混ぜ合わせる。
　材料が1つでも欠けると製造は難しく、
　日本ペイントHD　<4612> ［終値990.0円］は
　「原料逼迫で自助努力ではどうしようもない」と嘆く。

・ナフサ供給網、首相の「在庫4カ月分」で大丈夫？シンナーなど関連品は逼迫
　原油やナフサの調達難でシンナーの主要材料である
　トルエンやキシレンの生産も減っているもようだ。
　日本ペイントHD　<4612> ［終値990.0円］はシンナー製品全般で75%、
　関西ペイント　<4613> ［終値2465.5円］も50%以上の値上げを決め、出荷制限も一部始めた。
　シンナーを調達しインキを手がけるartience（アーティエンス）はシンナーなど溶剤の
　「納入時期が遅延し見通しが不透明になっている」と話す。
　シンナーは一定以上の在庫を持つには資格が必要など制限がかかる。
　事業者が買い集めに走った可能性もあり供給網は混乱している。
　供給網全体は断絶していないが、
　在庫水準が低い製品など一部で目詰まりが起こりうる。

・4/7に成立した2026年度予算は昨年末に政府がまとめたもので、
　中東情勢や原油価格高騰への対策は含まれていない。
　1兆円の予備費が頼みの綱だ。
　ガソリン補助が長引けば財源は枯渇しかねず、早くも補正予算の編成論が浮上している。

・国際エネルギー機関（IEA）は各国政府や企業に、
　在宅勤務の活用といったエネルギーの節約策を示している。
　フィリピンやベトナムなど東南アジアでは消費を控える動きが広がる。
　赤沢亮正経産相は4/7の閣議後の記者会見で需要抑制策の必要性について
　「国民経済に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討したい」と話した。
　「現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識していない」とも強調し、
　需要抑制の導入には慎重な姿勢を示す。

・国内の債券市場で財政懸念が再び高まっている。
　長期金利は27年ぶりの高水準にある。
　中東情勢に端を発するインフレへの対応で財政が膨らむとの思惑が重荷となっている。
　最大の売買主体となった海外勢の動向が焦点となる。

・長期金利を巡っては、日銀　<8301> ［終値25200円］早期利上げ観測も強まる。
　翌日物金利スワップ（OIS）市場の織り込む4月の利上げ確率は4/7時点で6割程度だ。
　バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長は「円安進行などを背景に
　よほどのことがなければ4月に利上げを実施する」とみる。
　インフレや財政懸念を背景に金利上昇圧力は今後もかかりそうだ。
　バークレイズの門田氏は
　「今後1年で長期金利は2.6%程度まで上昇する可能性がある」と指摘する。

・政府は4/7、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。
　新設する課徴金は対象を狭め、団体訴訟の導入を見送るなど検討時からの後退が目立つ。
　人工知能（AI）時代に即したデータ活用と保護の両立は模索が続く。
　改正案では、個人データを外部提供する際に
　本人の同意を不要にする特例を設ける規定を盛った。
　AI開発を含む統計などの作成に使う場合に限定する。
　企業によるデータの利活用を促す狙いがある。
　不正な情報取得などで利益を得た企業に対する課徴金も創設する。
　個人情報保護法は3年ごとに見直すことを規定している。
　技術や国際的なルールの急速な変化に対応するには、規制の不断の見直しが欠かせない。

・日本経済研究センターが4/7まとめた民間エコノミストの経済見通し
　「ESPフォーキャスト調査」によると、
　1～3月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率1.48%増で、
　前回の3月調査から横ばいだった。
　調査期間は3/25～4/1で37人が回答した。

・地方でのガソリンへの支出が大都市の2.6倍超となっている。
　イラン情勢の緊迫に伴う原油高が長引けば、
　地方から先に個人消費に悪影響が及ぶ可能性がある。
　総務省が7日に発表した2月の消費支出は
　物価変動の影響を除いた実質で3カ月連続の減少だった。
　同調査で2人以上の世帯のガソリンへの支出額を地域別に見ると、
　人口が5万人未満の市町村で7221円だった。
　東京23区や政令指定都市で構成する大都市は2741円で、
　地方での支出額が大都市の2.6倍を超える。

・内閣府が4/7発表した2月の景気動向指数（速報値）は
　足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）が116.3と
　前月比で1.6ポイント下がった。低下は2カ月ぶり。
　基調判断は「下げ止まりを示している」を維持した。
　基調判断は指数をもとに機械的に決める。
　3カ月移動平均は前月から0.46ポイントのプラスで、2カ月連続で上昇した。

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・米航空宇宙局（NASA）は日本時間4/7、国際有人月探査プロジェクト
　「アルテミス計画」の宇宙船「オリオン」が同日朝、月の裏側の飛行に成功。
　有人月周回はアポロ宇宙船以来54年ぶり。
　ほぼ計画通りの飛行経路で、月の裏側では、
　地球からの距離が人類史上で最も遠い約40万6770キロに到達。
　1970年にアポロ13号が記録した約40万170キロを6000キロ以上更新した。

・日本郵船　<9101> ［終値6309円］などが、
　「洋上浮体型データセンター（DC）」を世界で初めて
　再生可能エネルギーで動かす実証実験を横浜港で始めた。
　人工知能（AI）の発展などに伴い、情報を保管・処理・管理するDCの需要は右肩上がりだが、
　建設費高騰や立地の制約といった課題が多い。
　画期的な解決策として〝浮かぶDC〟への注目が各国で高まり、
　商船三井　<9104> ［終値6870円］も来年の商用化を目指している。
　日本は海に囲まれ、エネルギーの多くを輸入に頼るだけにメリットが大きく、
　新しいスタンダードへと成長する可能性が高い。

・米金融最大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は4/6に
　公表した株主に向けた書簡で、イランを巡る交戦など
　中東情勢の緊迫化を背景とした原油高の影響により、インフレが長期化し、
　金利が市場の想定以上に上昇する可能性があるとの認識を示した。
　米経済については底堅さを維持しているとしつつ、
　先行きについて不透明感があるとの見方を示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
　

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（今日の一言）一粒万倍日、お釈迦様の誕生日、忠犬ハチ公の日

海外ＮＹ市場は、円一時160円台、株まちまち・利回りほぼ横ばい

株式市場はまちまち、ホルムズ海峡期限控え交渉動向を注視

トランプ大統領がイランに設定したホルムズ海​峡開放の期限が迫る状況をにらみ、
まちまちで取引を終えた。

イラン関連のニュースに振り回される1日となった。

トランプ大統領が設定した期限が迫る中、
米国がイランのカーグ島の軍事標的を空爆と伝わったほか、
トランプ大統領の脅しも相変わらず続き、
「1つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」と投稿。

半面、それを受けてイラン側が米国との交渉を打ち切ったとのニュースも流れた。

取引終盤には、パキスタンのシャリフ首相がトランプ氏に対し、
イランに原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除を求める期限を2週間延長するよう要請。
和平に向けた外交努力が着実に進展していると述べた。

こ​れを受け、主要３指数が引けにかけて下げ幅を縮小。
S＆P総合500種とナスダック総合指数は小幅なプラスに転じ、5営業日続伸。

目まぐるしい応酬の中、米株式市場は下に往って来いの展開となった。

日本時間4/8午前9時までの結果待ち。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約187.8億株、過去20日間平均約193.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 終盤切り返し5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトラン​プ米大統領が
イランに対しホル​ムズ海峡の再開を求める期⁠限が迫る中、市場の関心が集まり、小幅上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が​イランに対し
ホルムズ海峡再開を求めて設定した期限を前に、米WTI先物が2022年以来の高値を​更新。
一時、１バレル当たり約５ドル上昇する場面もあった。

欧州株式市場の主要3指数は下落
トランプ米大統領がホルムズ海峡の開放を求めた期限が迫る中、
イランに受け入れの兆しが見られず、リスク回避姿勢が強まった。

の東京株式市場で日経平均（+0.03％）は3日続伸。。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.30％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.08％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.20％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は18億3000万株、売買代金は5兆7362億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,129(71％)、値下がり411(26％)、変わらず37(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億6102万株、売買代金は1424億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり774(49％)、値下がり623(40％)、変わらず143(9％)に。

東証グロース出来高は3億8866万株、売買代金は1304億円。
東証グロース騰落数は値上がり318(53％)、値下がり225(37％)、変わらず48(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、不動産、ガラス土石、銀行、その他金融、電気機器、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、情報・通信、鉱業、水産・農林、空運、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ブイキューブ　<3681> ［現在75円　+8円］サンエー　<2659> ［現在3390円　+285円］
インターメスティ　<262A> ［現在2095円　+123円］トレックスセミ　<6616> ［現在1777円　+85円］

値下がり上位は、
ＡＲＣＨＩＯＮ　<543A> ［現在円円］マルマエ　<6264> ［現在1425円　-94円］
ディスコ　<6146> ［現在62860円　-4120円］ユニオンツール　<6278> ［現在13760円　-810円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2811.0円　+19.0円］みずほ　<8411> ［現在6539円　+64円］
三井住友　<8316>［現在5418円　+39円］東京海上HD <8766>［現在7277円　-31円］

野村　<8604> ［現在1275.5円　+12.0円］大和　<8601>［現在1504.5円　-6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3565.0円　-83.0円］トヨタ <7203>［現在3252.0円　+5.0円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

4/6の米国株式市場で、ダウが反発し、ナスダック総合指数が4日続伸。
朝方は、米国株の上昇を受けて上げ幅を拡大した。
ただ、トランプ米大統領は、イランに対する攻撃停止期間を
日本時間の4/8午前9時までとしていることもあり、
買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。

日経平均株価は一時5万3916円（前日比502円高）迄上昇、
その後5万3156円（同256円安）下落、
不安定な値動きとなったが、小幅高で取引を終えた。

グロース250指数は、3日続伸。

今朝は9時までにトランプ米大統領がどんな声明を出すか？

パキスタンの要請を受け、2週間延期となりそうな先物の動き。
大証先物（4/8　6:00現在）54040円（日中比 +460円）となっています。

ナフサ供給網、首相の「在庫4カ月分」で大丈夫？シンナーなど関連品は逼迫
　様々な製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の供給不安に対し
　政府が火消しに動いている。
　高市早苗首相は国内需要の4カ月分を確保できていると表明。
　原料確保は一定の進捗を見せるものの、
　供給網の目詰まりと価格高騰が課題となっている。
　首相が示した「4カ月分の在庫」は何を指すのか。
　経済産業省によると、ナフサとしての在庫確保見込みの2カ月分と、
　中間材料の在庫2カ月分を合わせた数字だ。

シンナー専業で国内シェア首位の大伸化学　<4629> ［終値2043円］刺激されそうですね。

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2026年相場の次の主役銘柄とは？

荒れる相場で勝つ「買いと売り」の戦略。

初級者にも優しく語りかけます。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4669b760d317f6d
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

いつもより１時間早いのでご注意ください

まだ市場が気づいていない銘柄。

しかし資金はもう動いている。

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

前回（2/14）は神回。

今回もご期待ください！！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304
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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

GW前に“投資の地図”を手に入れてください。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！

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