
円安効果?!
- 2014年11月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2014年11月21日(金)晴れのち曇り
・上場企業が配当と自社株買いによる株主への利益配分を一段と増やす。
カシオ <6952> [終値1680円]アマダ <6113> [終値1066円]利益の大半を株主配分に充てる。
富士フイルム <4901> [終値4017.0円]今後3年間、年500億円ペースの自社株買い軸に2000億円強の株主配分計画。
NTTドコモ <9437> [終値1879.5円]減益予想も増配と巨額の自社株買い。
2015年3月期は約600社が増復配、全体の株式配分額は10兆円に迫る。今後、配分拡大の流れが賃上げなどに広がっていくかが焦点。
・自民党12月の衆院選で訴える政権公約に、消費税率10%への引き上げを前提にしていた子育て支援や介護などの充実策、
2017年4月の増税前も実施すると明記。来年度から法人税の実効税率の引き下げに着手すると盛り込む。
・サントリーHDが子会社のスポーツクラブ大手、ディップス(東京・港)を日本テレビ <9404> [終値1738円]に売却方針。買収額350億円前後。
ディップスはサントリーグループの社内ベンチャーとして1986年に創業。会員数は2013年末で25万1千人。
・りそなHD <8308> [終値637.4円]2003年に受け入れた公的資金を来年にも完済する見通し。従来の18年3月までに完済する計画約3年前倒し。
現在公的資金が残る大手行はりそな銀と新生銀 <8303> [終値217円]とあおぞら銀 <8304> [終値389円]の3つ。
りそなとあおぞらが完済する見通しで、新生の動向が最後の焦点に。(日経一面)
・東証マザーズ活況。賑わっているのは上場する約200社のうち一握り。開設15年、東証は新陳代謝を促すべく改革に乗り出した。
上場から10年経った企業に対し、時価総額10億円未満なら上場廃止、10億円以上なら東証2部への移籍促す内容。
マザーズ上場継続も選べるが、時価総額40億円未満は「成長性がある」という確認書を主幹事証券からもらう必要に。
・東電 <9501> [終値445円]福島第一原子力発電所汚染水対策見直す。止水工事が思うように進まず、セメントで封鎖する方針。
・輸出に持ち直しの兆し。ようやく円安効果が少しづつ顕れてきた可能性。
内閣府10月の輸出数量指数、前月比2.2%上昇、92.7に。2ヵ月連続前月上回り、指数水準は12年6月以来、約2年半ぶりの高さに。
・外国為替市場で円安が加速。20日には1ドル=118円98銭と、7年3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準付ける。
先月31日の日銀 <8301> [終値49000円]追加金融緩和から10円近く円安が進む。円は独歩安の様相。日米金利差拡大とみられるため。
・首都圏10月中古マンション平均価格(70平方メートル換算)前年同月比1.0%上昇、2848万円。
1-10月平均は2013年平均に比べ約2%高く、通年でも3年ぶりに値上がりしそう。新築が値上がりし、割安な中古に人気が出ている。
・太田昭宏国土交通相は20日、首都高速道路会社が申請していた大規模改修工事の実施許可。工事は2028年度に終える予定、事業費6262億円。
必要な財源確保策として、高速料金の徴収期間65年まで15年延ばす仕組み初めて適用する。老朽化対策に充てる。
・米中間選挙受け、議会で米連邦準備理事会(FRB)への政治介入強める流れ浮上。超党派で反FRBの流れが一段と拡大する可能性。
・台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業20日、
スマートフォン(スマホ)用の中小型液晶パネル工場を台湾に建設、最大1000億台湾ドル(約3800億円)投じる。
・10月の消費者物価指数は237.433となり、前月比横ばい。前年同月比では1.7%上昇。市場予測平均(0.1%程度低下)。
・セガサミー <6460> [終値1653円]韓国・仁川市でカジノを中核とする複合リゾート施設(IR)の建設に着手。
2017年5月の開業目指す。開業3年目の19年に売上高で約600億円、営業利益で100億円強見込む。追加出資も検討する。
・10月の全国コンビニエンスストア既存店売上高、7532億円と前年同月比1.1%減。スーパー既存店売上高は1.9%減。いずれも7ヵ月連続のマイナス。
・マーベラス <7844> [終値1112円]ディズニーキャラクターと一緒に野菜や穀物を育てて遊ぶスマートフォン(スマホ)ゲームを12月配信。
・ファーストリテイリング <9983> [終値42845円]衣料品専門店「ユニクロ」は21〜24日、開業30周年記念セール催す。
発熱保温肌着「ヒートテック」の高機能商品を約4割引きの税別990円で販売へ。
・シチズンHD <7762> [終値885円]腕時計の生産能力の増強に乗り出す。約30億円投じ、主要部品の生産手掛ける新工場を長野県に建設。
2016年稼働目指す。日本製腕時計、中国や東南アジアからの外国人観光客の間で人気高まり、需要増に応えるためには増産投資必要と判断。
・NTT <9432> [終値6441円]ドワンゴ <9468> [終値2067円]360度全方位撮影した動画をインターネットで配信、
受信者がゴーグル型のディスプレー端末通じて好きな方向を視聴できる技術開発。「ニコニコ動画」で活用。
・オムロン <6645> [終値5400円]個人の遺伝子情報活用した健康管理サービス始める。遺伝子検査など手掛ける2社と提携。
遺伝子検査で太りやすい体質など調べ、運動プログラム提案、オムロンの健康機器を活用して減量につなげる。
・カイオムバイオサイエンス <4583> [終値1433円]公募増資などで最大22億円調達。バイオ創薬関連の研究開発費や設備投資に充てる。
最大で現在の発行済み株式数の8%に相当する165万6000株発行。価格は12/1〜4日の間に決める。
・東証投資主体別売買動向11月第2週(10-14日)海外投資家(外国人)4週連続買い越し(4684億円)個人投資家4週連続売り越し(6523億円)
個人投資家の売り膨らむ。11月前半(4-14日)売越額1兆6435億円。
株式投信の11月流出額は19日時点で1兆7406億円と月間で最大だった1991年3月(1兆3183億円)上回る。
・ジャスダック投資主体別売買動向11月第2週(10-14日)
海外投資家(外国人)2週ぶり買い越し(3.56億円)個人投資家2週連続買い越し(16.09億円)。(日経新聞)
・衆院は21日午後本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で衆院選。与野党各党は事実上選挙戦に突入。
第2次安倍晋三政権が発足して約2年、「アベノミクス」の評価が最大の争点。野党共闘見えぬ最終形。
・日銀 <8301> [終値49000円]20日、11月の金融経済月報、
個人消費の先行き判断について、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が「次第に収束していく」に変更、前月からやや引き上げた。
・外国為替市場の円安・ドル高基調が強まる中、
足元の日本経済には輸出企業の業績好転や訪日外国人客数の増加など、円安のプラス効果が出始めている。ただ恩恵は限定的と。
・蔵王山(山形、宮城県)19日夜、今年に入って最大規模の火山性微動が観測されたと20日発表。注意呼びかけ。(産経新聞)
・原油価格1バレル=75ドルまで下落、エンジニアリング専業大手の業績に影響及ぼす可能性も。
原油価格の低下が一因で大型案件の多い北米プロジェクトに不透明感が出ている模様。
日揮 <1963> [終値2648.5円]千代田化工 <6366> [終値1124円]通期見通し据え置き。
・東京電力 <9501> [終値445円]中部電力 <9502> [終値1386.5円]関西電力 <9503> [終値1202.0円]大手3社、
2015年1月の標準的な家庭の電気料金引き上げへ。3社とも7ヵ月ぶりの値上げ。燃料費円安で押し上げられた影響。
・太陽誘電 <6976> [終値1371円]
2015年9月までにスマートフォン(スマホ)向け金属コイル(パワーインダクタ)生産能力現状比1.5倍、月6億個へ引き上げ。
・米ゴールドマン・サックス・グループ予想、世界の金融市場は株式から債券に至るまで今後数年
「絶対リターンが低くなることを織り込んで」おり、日本株をはじめとする株式が最大の上げとなる見通し。(日刊工業新聞)
・理論上、破られる心配のない「究極の暗号技術」とされる量子暗号技術への関心が高まっている。
世界最高レベルの量子暗号技術を持つNEC <6701> [終値359円]東芝 <6502> [終値503.1円]
2020年ごろの事業化に向け研究開発に取り組んでいる。
・オービックビジネスコンサルタント(OBC) <4733> [終値3360円]
自社販売代理店向けに中小企業向け基幹業務ソフト「奉行」などのクラウド化支援するサービス始める。
クラウド利用で他社の業務ソフトを連携させたり、細かい顧客対応が可能になる。
・ファーストエスコ <9514> [終値604円]2016年に向けて木質バイオマス(生物資源)発電用木材チップの供給拡大。
現在年間5万トンの供給量から30万トン程度にする計画。16年のチップ売上高約10億円目指す。
・野村総研 <4307> [終値3645円]
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度導入に伴い、企業の管理業務をコンサルティングするサービス始める。番号管理業務も代行。
・急拡大してきた太陽電池市場に変調の兆し。
太陽光発電協会(東京・港)2014年7-9月期の国内出荷は過去2番目の高水準も、前年同期比伸び率は2四半期連続で1割台の低水準。
今後は電力会社の受け入れ制限の影響で、全体の8割弱占める非住宅用が鈍化する可能性、各社は住宅用の強化急ぐ。
最大手シャープ <6753> [終値290円]高効率の住宅用新製品発表。
・コシダカ <2157> [終値1853円]海外でカラオケ店運営事業強化。韓国で2020年8月メドに100店(現在4店)、東南アジアでも強化。
今年シンガポールのカラオケ大手買収、市場開拓。マレーシアやベトナム、タイなどへも出店進める。(日経産業新聞)
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第三者割当
DNAチップ研究所 <2397> [終値893円]84万8000株 669円 12/8 割当先エンプラス
自己株式処分
A.Cホールディングス <1783> [終値97円]200万株 67円 12/8 処分先アクセスアジア
公募・売り出し価格
カイオムバイオサイエンス <4583> [終値1433円]144万株
ユナイテッド・アーバン投資法人 <8960> [終値190100円]12万口
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(今日の一言)
海外NY株式市場は反発。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は終値で再び最高値更新となっています。
寄り付きは世界経済の成長鈍化懸念と高値不安などもあり、ダウは80ドル超下落して始まったものの、
切り換えし、引けに向かってじり高傾向に。
米国経済指標が追い風、半導体インテルの業績予想が市場予想を上回りダウを押し上げた。
アップル(%)グーグル(%)ヤフー(%)フェイスブック(%)アリババ(%)
ネットフリックス(%)アマゾン・ドット・コム(%)バイオジェン(%)ラッセル2000(%)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、月初平均約億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまちも、売り圧力優勢に。
ユーロ圏や中国の経済指標が芳しくなく市場心理を冷えさせた。
資源関連が下げ、相場の重しに。景気に左右されやすい銀行も売られる。
東京株式市場で日経平均は小幅反発。
東証1部出来高は24億5324万株、売買代金は2兆2439億円。
騰落数は値上がり788銘柄、値下がり883銘柄、変わらず163銘柄に。
明日から3連休となります。
全体は、25日移動平均線の上昇(乖離縮小)待ちで、
モタモタした展開ながらも日銀の上場投資信託(ETF)買いもあり底堅い展開でしょうか。
日本マイクロニクス <6871> [終値4790円]の業績修正、カイオムバイオサイエンス <4583> [終値1433円]の増資発表。
両社とも今後の成長を踏まえてのことながら株価の動きは不安定に。
耐えられる範囲で将来の『夢』に投資したいところではありますが・・・
すでに買っていらっしゃる方には申し訳ございません。(メールが何通か届いております)
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」東部ネットワーク <9038> [終値828円]が載っておりました。
「大量輸送=コスト削減」を実現させる。
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【2014年の振り返りと2015年の見通し】
講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)
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