米国防長官異例の辞任3人目

2014年11月25日（火）曇りのち雨　気温上がらず寒い一日

・新興国での新車販売にブレーキがかかっている。
　世界首位の中国販売台数は14%近く伸びた2013年から一変、14年は5%前後まで減速。
　14年はブラジルやロシアが1割前後減、タイが4割近く落ち込みそう。インドネシアも10月まで2ヵ月連続マイナスに沈む。
　先進国は堅調。米国10月、前年同月比6.1%増、10月としては10年ぶりの高水準。通年では8年ぶりの高水準である1600万台半ばへ。
　欧州も通年では3年ぶりに増加に転じそう。

・住友商事　<8053> ［終値1258.5円］ベトナムで負荷が少ない石炭火力発電所建設へ。出力69万KW。2018年稼働目指す。
　受注額は950億円程度。日本企業技術力で巻き返す。25日正式決定へ。住商、設計、資材調達、建設まで一括請け負う。

・ヘーゲル米国防長官24日、辞任する意向へ。オバマ氏側との意見対立背景。オバマ政権で国防長官の辞任が3人目と異例の事態。
　米国内外の外交・安全保障政策への影響避けられず。（日経一面）

・衆院選公示まで1週間、各党の選挙準備が追いこみに入っている。候補者擁立で先行するのは自民、公明両党と共産党。
　民主党は小選挙区の候補者が2012年前回衆院選比90人ほど減。維新の党も候補者公募に苦労。

・政府2015年度に40年債などの超長期国債を増発する方針。
　40年債と30年債をそれぞれ1兆円程度増やす方向。40年債の増発は4年ぶり。将来の利払い費用抑える狙い。

・株価指数「JPX日経インデックス400」の先物が25日、日本取引所グループ　<8697> ［終値3040円］傘下の大阪取引所に上場。
　同指数今年1月に算出開始、連動する上場投資信託（ETF）などの残高は3000億円強に達する。
　取引時間帯は日経平均先物などと同様、午前9時〜午後3時15分の日中取引と、午後4時30分〜翌日午前3時の夜間取引も実施。

・中国約2年4ヵ月ぶりの利下げを24日の金融市場はひとまず好感。株式市場では不動産株が急上昇。

・パソコン市場に底入れの兆し。タブレット（多機能端末）への買い替えが一巡、
　PC市場は使用頻度が高い層の底堅い需要によって縮小に歯止めかかりつつある。
　なかでも「マック」ブランドで高価格帯に特化する米アップルが急激に販売伸ばし、市場を活性化させている。

・医薬品医療機器法（旧薬事法）と再生医療新法が25日施行。
　再生・細胞医療製品が早期に実用化されるようになり、難病などの患者の治療の選択肢が増える。
　医療機関しかできなかった治療用の細胞の培養も企業が効率的に出来るようになる。

　富士フイルム　<4901> ［終値4029.5円］12月から動物由来成分を含まず、安全性の高い再生医療向け材料の販売開始する。
　組織の培養や生体内の移植などに使える。
　併せてジャパン・テッシュ・エンジニアリング（J・TEC）　<7774> ［終値1565円］を年内子会社化。

　メディネット　<2370> ［終値244円］来年5月に東京・品川で細胞加工施設を稼働。

　タカラバイオ　<4974> ［終値1548円］既に「遺伝子・細胞プロセッシングセンター」立ち上げ、細胞製造受託開始。　

　JCRファーマ　<4552> ［終値2375円］
　白血病などの治療で行う造血幹細胞移植などの際に発症する合併症の治療に用いる細胞医療製品の承認を申請。

　テルモ　<4543> ［終値2715円］重症心不全患者の心臓機能回復させる細胞シートを承認申請。

　日立物流　<9086> ［終値1515円］細胞製造の受委託にらんで細胞の運搬サービス本格化。運搬用の専用容器を開発。

・KDDI　<9433> ［終値7687円］12月に水回りや自転車のトラブルに対応する生活支援サービス始める。
　ケーブルテレビ（CATV）会社と連携。多チャンネル放送などの利用者向けで月額400円から利用　

・いすゞ　<7202> ［終値1531.0円］
　2015年から商用車向け運転管理システムをインドネシア、シンガポール、英国で発売。これまではタイだけ。
　商用車をIT（情報技術）化することで車両の管理や運用を効率化できるため運送会社のニーズが高いと判断、海外展開加速する。

・ソニー　<6758> ［終値2433.5円］国際サッカー連盟（FIFA）の主要スポンサー契約更新せず。
　2007〜14年の契約期間終了に伴い、撤退。15年3月期は「構造改革をやり切る1年」と位置付け、上場来初の無配も決めた。（25日　日経新聞）

・経済産業省、企業の営業秘密の漏えい防止するため「不正競争防止法」見直す。
　情報の取得に失敗した未遂罪も刑事罰の対象、
　海外に情報を流した場合は「15年以下」の懲役とし、現行の「10年以下」より厳しくするなど罰則強化。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2285円］21－23日実施世論調査、
　12月2日公示－14日投開票の衆院選で投票したい投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35%で最も多く、民主党が9%。
　維新の党、公明党、共産党が3%、生活の党、社民党は1%、「まだ決めていない」51%、「いえない・わからない」と合せ45%。
　「アベノミクス」については「評価しない」が51%で「評価する」の33%を上回った。
　内閣支持率44%で、10月下旬の前回調査比4ポイント下がり、第2次安倍政権で最低、不支持率は3ポイント上昇の39%で最高に。

・独ダイムラー2020年メドに日本で燃料電池バスの販売始める。
　水素ステーションなどインフラ整備進むうえ、環境面で自治体などが関心高めていることから参入決めた。
　日野自　<7205> ［終値1565円］も16年に同バスの販売始める計画で、
　乗用車タイプの燃料電池車（FCV）と並んで、バスでも水素燃料の活用が本格化する。（日経一面）

・維新の党、橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は23日、衆院選に出馬しない意向固めた。

・道路やトンネル、上下水道などインフラの老朽化が進む。
　2014年の国土交通白書、公共工事に占める維持・修繕工事の割合は1990年代に15%前後、
　近年は道路や橋の補修工事が増え、3割近くに高まっている。
　象徴的なのが、64年開催の東京五輪に合わせて造られた首都高速道路。首都高速道路会社は28年度までに6200億円投じる予定。
　水道管の法定耐用年数は40年、これを超えている水道管の割合が11年度時点で8.5%。
　25年時点推計、水道を維持する前提で必要になる更新費用は9700億円、更新に使える資金は9300億円にとどまる。
　人口減見据えたインフラの取捨選択が避けられず。

・大林組　<1802> ［終値761円］橋梁などインフラ工事手掛ける米国の中堅建設会社、クレマー（ウィスコンシン州）買収。
　買収額は数十億円のもよう。海外インフラ関連をテコ入れ。

・ウィルグループ　<6089> ［終値1210円］はネット通じて個人に仕事を仲介するサービス始める。
　3D（3次元）プリンターへの関心が高まっていることを受け、データやデザイン作成など3D分野に特化して受発注。（24日　日経新聞）

・大手電力5社、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続き再開する方針。
　太陽光発電設備からの送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組み取り入れることを条件。
　九州電力　<9508> ［終値1252円］が年内にも受け入れ再開方針表明へ。参入条件はこれまでより厳しくなる。

・急速な円安・ドル高による業績への悪影響抑えるため、原燃料や製品の輸入する企業が防衛に動き出した。
　ANAHD　<9202> ［終値274.7円］ニトリHD　<9843> ［終値6980円］「為替予約」取引増やす。食品業界は値上げ広がる。（日経一面）

・外国為替市場で円安の勢いが強まっている。
　金融市場では日米の金融政策の方向性の違いから円は来年3月末にかけて1ドル＝120円台を試すとの予想が多い。
　衆院選では円安が家計に及ぼす影響も争点となる見通しで、選挙戦に市場が揺さぶられる展開も想定される

・セコム　<9735> ［終値6840円］顧客企業の社員対象に、健康管理サービス始める。
　24時間体制で看護師が健康相談に応じるほか、がんの早期発見に力点置いた人間ドックを受け入れる。
　生活習慣病などが重症化することを防ぎ、健康保険組合の支出抑制につなげる。初年度100社の受注目指す。

・ベネフィット・ワン　<2412> ［終値1150円］
　顧客企業の社員の健診結果と病院の受診記録のデータを分析して効果的に指導するサービス開始。　
　10月に資本業務提携したレセプト分析の大手データホライゾン　<3628> ［終値1084円］のノウハウ活用。
　料金は1万人未満の健保組合の場合は、データ分析や取り組みの計画作成で1回100万円。保健指導は年300万〜1000万円。

・リロHD　<8876> ［終値7620円］顧客企業の健保組合から検診事務や保健指導を代行するサービス始めた。
　健診結果のデータベース化も進め、保健指導に生かす。料金一人当たり月500円。

・富士通　<6702> ［終値678.1円］インドネシアで道路渋滞解消に役立つ位置情報サービスの提供始めた。
　スマートフォン（スマホ）で集めた情報をクラウド上に蓄積して、道路の混雑状況や所要時間など把握する。

・ゴルフ会員権の値下がり続く。景気に対する慎重な見方から購入手控えている企業が多い。
　会員にならなくても手ごろな価格で利用できるコースが増えたため個人の購入少ない。
　関東圏の平均価格は前年同期比約1割安。

・世界保健機構（WHO）21日、西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱の感染者（疑い例含む）が
　18日までに8ヵ国で1万5351人に達し、うち5459人が死亡したと発表。
　国際社会が支援し続ければ「来年半ばまでに感染を終わらせることが出来る」との見通し示す。（23日　日経新聞）

・衆院解散、与野党「12月2日公示－14日投開票」の衆院選に向け事実上選挙戦に突入。　
　安倍晋三首相自らの経済政策アベノミクスの継続問う考え表明。雇用の増加や賃金水準の上昇などの成果訴えた。
　野党側は経済格差拡大、持続性と効果に疑問呈し、対決姿勢強めている。

・政府、上場企業に複数の社外取締役置くように促す。
　金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む方針。

・中国人民銀行（中央銀行）21日、銀行の貸出と預金の基準金利の引き下げ決めた。
　貸出金利（期間1年）0.4%引き下げ5.6%、預金金利0.25%引き下げ2.75%。22日から実施。
　利下げ2012年7月以来、約2年4ヵ月ぶり。中国景気の下支え狙う。（日経一面）

・中国人民銀行（中央銀行）2年4ヵ月ぶりの利下げは、景気減速の震源である住宅市況を下支えするため。企業の資金調達コスト軽くする狙いも。

・中国人民銀行（中央銀行）21日、「臨時貸出制度」使い短期金融市場で国有銀行に約500億元（約9600億円）の資金供給。

・与野党事実上の選挙戦に突入。解散時の与党勢力326議席、自民党は伊吹文明衆院議長含めて295議席。
　自民、公明両幹部絶対安定多数（266議席）上回る270議席掲げる。少なくとも安定多数（249議席）は必要とみている。
　公明党の目標は小選挙区9候補全員当選と、比例代表の現有22議席からの上積み。
　民主党、解散時勢力59議席、「100議席取れれば大きな勝利」と期待。
　維新の党（解散時42議席）は与党を過半数割れに追い込むのが目標。
　次世代の党（解散時19議席）は国会に法案提出できる21人以上掲げる。
　共産党（同8議席）は小選挙区での議席確保、比例代表の全ブロックでの議席増狙う。
　生活の党（同5議席）の小沢一郎代表は「国民の生活が第一を訴えていきたい」と全候補の当選目指す。
　社民党（同2議席）は7議席以上の獲得目指す。

・10月末の日銀　<8301> ［終値48200円］の追加金融緩和後に、外国為替市場で円は対ドルで10円近く急落し、政府や市場に警戒感広がり始めた。
　麻生太郎財務相は21日「この1週間の円の下げ方はテンポが速すぎる」と、異例のけん制発言。
　それまで1ドル＝118円近辺で推移していた相場は、数分で117円50銭程度にまで円高に振れる。　

・スカイマーク　<9204> ［終値245円］21日、日本航空　<9201> ［終値3320円］と提携交渉始めたと正式表明。
　国内大手に助けを求める。月内にも合意へ。両社の提携認めるか、国土交通省の判断がスカイマークの今後を握ることになる。

・世界の政府系ファンド（SWF）の資産規模が拡大続けている。運用益の増加など背景に、近く7兆ドル（830兆円）突破する見通し。
　世界的な低金利環境下で投資収益を高めるために運用積極化しており、金融市場への影響力強めている。
　一方、最近の原油安は産油国のSWFの投資方針に影響与えず、市場のかく乱要因となる可能性もある。

・ウクライナの親欧米派5政党は21日未明までに、連立内閣をつくることで基本合意。
　10月選挙があった最高会議（国会）で、定数（450）の3分の2近く占める安定政権樹立へ。

・オバマ大統領20日、長く公約に掲げてきた移民制度改革を巡り強硬策に踏み込む。
　約1100万人いるとされる不法移民のうち約500万人の滞在を3年間、特別に滞在認める改革案発表。
　大統領権限使って実現する考え表明すると、議会で優勢となる野党の共和党は対決姿勢強めた。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など他の政策課題でも対立深まる見通し。

・欧州中央銀行（ECB）が国債を大量に買い取る「量的緩和」に向けた準備に入った。
　ドラギ総裁は21日の講演で、低迷している物価をできるだけ早くテコ入れするため「やるべきことはやる」と表明。
　12/4に開く理事会で実施の時期や手法詰める。市場ではECBの量的緩和は近いとの観測が強まった。

・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3375円］消費税の免税品購入できる初の訪日外国人向け専用店出店。
　来春から20店出し、訪日客の売上高年200億円に倍増させる。店舗戦略見直し、イオン　<8267> ［終値1182.0円］に対抗。　

・外国人訪日観光の平均旅行費用は1人当たり20万8千円。国・地域別では中国人が45万3千円で最も高く。米国人28万4千円。
　買い物する場所は「スーパー・ショッピングセンター」が68%で最多。空港・免税店が59%で2番目。観光地・土産物店が58%、百貨店53%と続く。

・神戸鋼　<5406> ［終値182円］オーストラリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネとの提携拡大。
　神鋼が自動車部品の鋼板生産し、2016年にも中国フェストの自動車部品工場に出荷。互いの技術と生産拠点有効活用する。

・シスメックス　<6869> ［終値4890円］2019年までに血液分析装置で新型装置実用化。
　血液細胞の形で捉えられる装置開発。白血病の前兆などより制度の高い検査が出来るようになる。　

・メディパルHD　<7459> ［終値1312円］2015年4月から、調剤薬局向けに一般用医薬品（大衆薬）や健康食品の供給始める。
　200品目そろえ、16年度中に1千ヵ所の薬局に提供。

・東証1部騰落レシオ（25日移動平均）21日、134.78%と前日比12.44ポイント上昇し、7/4（143.36%）以来約4ヵ月ぶりの高水準。
　騰落レシオは一般に、120%を上回ると「買われすぎ」、80%を下回ると「売られすぎ」のサインと判断される。
　10/21には69.35%と約1年4ヵ月ぶりの低水準付けている。（22日　日経新聞）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）22。23両日実施合同世論調査、
　安倍晋三首相が衆院解散決断について「適切だと思わない」との回答が72.2%。
　来月の衆院選の比例代表で自民党に投票するとの回答は42.0%で他政党を大きく引き離す。
　消費税率10%への引き上げを延期決断に対し「評価する」60.6%。再増税延期理由の衆院解散には71.7%が「納得できない」と。
　「アベノミクス」への評価について「成功しているとは思えない」が60.7%に達した。
　比例代表の投票先、民主党12.7%、維新の党7.6%、野党各党数字合算しても30.0%。
　内閣支持率48.9%で前回調査（10/18-19実施）4.1ポイント下落、不支持率40.9%で前回比3ポイント上昇。

・高島屋　<8233> ［終値1011円］訪日外国人が店舗で購入した商品を、出国に使う空港まで届けるサービスに乗り出す。
　外国人客の増加は、百貨店の業績のけん引役となっており、高島屋は利便性高いサービス用意して、リピート利用などにつなげる。

・週明けの上海株式市場、
　代表的な株価指数総合指数の終値が前週末比1.85%高、2532.88と上昇し、2011年9月以来約3年ぶりの高値に。（25日　産経新聞）

・経済産業省、2015年度から低価格な産業用ロボットの開発・製造を助成する検討に入った。
　ロボットを開発・製造する企業に対し、補助金支給。
　人手不足に悩む中小企業で運搬や箱詰めなどの作業にロボットの導入促すとともに、
　政府が成長戦略に掲げた「ロボットによる新たな産業革命」を実現する狙い。
　単純作業に機能絞り込み、1台200万〜300万円程度に価格抑える。
　経産省は研究開発費として1案件につき最大1億円補助、約15件分を15年度予算に計上する。
　ロボット導入する中小企業やサービス事業者にもシステム構築や保守点検などに費用3分の2助成、活用促す考え。（24日　産経新聞）

・衆院議員や衆院事務局職員が公務用パソコンで使うメールアドレスに、
　情報を盗み取ろうとする「標的型攻撃メール」が今月上旬以降、大量に送られていることが22日、分かる。

・日本の特許庁が米欧中韓の各特許庁に対し、各国で出願された特許が権利化（登録）されるまでの審査過程などの情報共有し、
　日本企業が日本語で一元的に閲覧できるよう求めて協議始める。

・ベイナー下院議長（共和党）21日、オバマ政権が医療保険制度改革（オバマケア）の実行にあたり、
　権限を乱用したのは違憲であるとして、下院を原告としてワシントン連邦地裁に提訴したと発表。（23日　産経新聞）

・国際的な原油価格の下落が続いている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所では指標となる原油先物価格
　6月下旬から5ヵ月で約3割下落、13日には1バレル＝75ドル割り込む。
　米国のシェールオイルの増産や、欧州や中国の景気減速による需要の落ち込みなどが背景。
　
　米国原油安はガソリン価格の下落に通じ、国民生活にプラスの影響与える。
　世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは原油価格の上昇抑える「価格競争」仕掛けることで市場シェアの確保狙っているとも指摘される。
　世界2位の産油国ロシアはウクライナ問題巡る米欧の対ロシア制裁と通貨ルーブル安、さらに国際原油価格の急落で「三重苦」に。

・世界貿易機構（WHO)21日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）でエボラ出血熱の流行が終結したと宣言。(22日　産経新聞）

・三菱電機　<6503> ［終値1401.5円］世界トップクラスの効率性持つ火力発電用発電機、2014年度内に開発へ。
　出力800メガボルトアンペア級の大容量タイプで、技術的な難しい高効率冷却方式の採用に成功。発電効率90%超と世界最高水準に。

・ダイハツディーゼル　<6023> ［終値909円］
　環境配慮型燃料として注目される液化天然ガス（LNG）燃料に対応した船舶エンジンの受注活動始めた。2016年の初出荷見込む。

・飛島建　<1805> ［終値277円］
　シールドトンネル工事の掘削土を、廃坑などの地下空洞充填材にする技術の実用化にメド。工事費25-30%軽減出来ると試算。

・再生医療関連2法、きょう施行。日本先行、世界が注目。
　特に注目されるのは、「条件および期限付き承認制度」再生医療製品に対し、
　安全性が確認され、有効性が推定された段階で仮の承認与える制度。従来比格段に患者への提供と実用化が速くなる。
　公的保険の適応も「満額回答」。（25日　日刊工業新聞）

・円安進行、円相場先週、一時1ドル＝118円後半まで下落。円安は輸出型産業には競争力強化につながる。
　原材料や燃料の多くを輸入に依存する食品や航空業界などでは、業績に与える負の影響が拡大している。

・「はやぶさ2」30日に飛び立つ。往復航行距離は地球と太陽の距離の約35倍、52億KM。
　2018年半ばに目標の小惑星に到達、世界で初めて内部物質など取出し、20年に地球に持ち帰る計画。

・横河電機　<6841> ［終値1491円］プラント向け統合生産制御システムを大幅刷新。1台で多様な入出力信号に対応できる機能付加。
　価格最小システム構成で400万円から。2016年3月期に1200件の販売目指す。　

・ニチコン　<6996> ［終値932円］電気自動車と住宅で電力を相互供給できる装置「EVパワー・ステーション（EVPS）」を、
　トヨタ　<7203> ［終値7089円］燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に対応。

・年末商戦佳境を迎える。商品の「希少性」「高付加価値」などを打ち出せるかどうかが商戦のカギ。
　時計：主役は全地球測位システム（GPS）搭載モデルが人気。
　旅行：「海外」より「国内」。家電：「高額」でもデザイン性。化粧品：自然の素材訴求。（24日　日刊工業新聞）

・「人工光合成」の開発に各社が熱入れている。
　太陽光が当たるだけで炭素を含む様々な物質が出来、自動車の燃料や医薬品、肥料などにも応用可能。
　ナノテクノロジー（超微細技術）などの進歩で、2020年にも実用化へ。
　東芝　<6502> ［終値504.8円］パナソニック　<6752> ［終値1468.5円］技術競う。

・シャープ　<6753> ［終値293円］フルハイビジョンの4倍の解析度がある「4K」に対応した
　デジタルサイネージ（電子看板）の注文を一括で受注するサービス開始。動画作成引き受け。

・小型リチウムイオン電池の長期市場予測発表。2019年には68億個と13年比1.5倍に拡大すると予測。
　電動工具向けが伸び、電気自動車（EV）に向けた円筒状の小型電池が市場拡大すると見込む。

・酉島製作所　<6363> ［終値857円］約6億円投じ米ミシガン州工場を2倍に拡張。
　海水淡水化するプラント中東などで増加、その処理過程でエネルギーを回収、再利用する装置の需要拡大に対応。

・シチズン時計　<7762> ［終値895円］腕時計の主要部品の生産手掛ける長野県の工場を移設・拡大する。
　約30億円投じて、2016年半ばの稼働目指す。（25日　日経産業新聞）
　

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公募・売り出し価格

積水ハウス・リート投資法人　<3309> ［IPO］11万円　

サックスバー・HD　<9990> ［終値1766円］300万株　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

11/26 <6025> 日本ＰＣサービス セントレックス　　東海東京　 480円　287,500株 注目度　C
パソコン、タブレット端末、デジタル家電などのネットワーク対応機器に関する設定やトラブルに対して
訪問または電話で対応し解決するサービスの提供

11/27 <3698>ＣＲＩ・ミドルウェア マザーズ　ＨＳ　2,400円　316,000株　注目度 B
映像・音声分野に特化したミドルウエアに関する許諾事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は続伸。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は連日終値で最高値更新。
原油の値下がりもあり、エネルギー関連株が下落し、ダウを圧迫した。
中国の利下げによる景気テコ入れ策も株式市場は引き続き好感しているところも。

ただ今週は感謝祭でもあり、大きく相場は動かないのではないかといった様子見も多いとの声も。

アップル（+1.85%）グーグル（+0.33%）ヤフー（+1.55%）フェイスブック（+0.35%）アリババ（+2.88%）
ネットフリックス（-1.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.90%）バイオジェン（+1.05%）ラッセル2000（+1.24%）

米投資情報週刊誌バロンズ（11/24号）
半導体インテルの株価が向こう2年間で30%強上昇し、35ドル強から48ドルに達する可能性と指摘。24日2%上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ドイツの経済指標、11月の業況指数が上昇に転じたことを好感、
引き続きドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁発言からの追加金融緩和期待が追い風に独仏主要指標は7営業日続伸。

東京株式市場で日経平均は続伸。
東証1部出来高は25億1705万株、売買代金は2兆4958億円。
騰落数は値上がり1047銘柄、値下がり640銘柄、変わらず147銘柄に。

前場は3連休前や短期的な過熱感、麻生太郎財務相の円安けん制発言などもあって軟調な展開（一時192円安）も、
後場プラスに転じた。
解散日の株価はプラスとの思惑や日銀の上場投資信託（ETF）買いの期待も相場の下支えになったようなところも。

週間ベースで日経平均株価は0.8%安、TOPIXは0.00%安、ともに5週ぶりの反落。
マザーズ指数は2.4%高、2週ぶりの反発。日経ジャスダック平均は0.8%高、5週続伸（累計8.7%高）。
東証2部は2.1%高、2週ぶりの反発で終了。

外国為替市場の対ドルの円相場も118円台となっております。
円高になったら、どこかで円を売りたいといった向きも多く、なかなか押し目を作ってくれないような相場展開。

11月の最終売買日（今年は28日）を含む週は14年連続で上昇しています。
今週は幻のSQ値（17549円60銭）を取れるか焦点にも。

医薬品医療機器法（旧薬事法）と再生医療新法が25日施行。
再生・細胞医療製品が早期に実用化されるようになり、難病などの患者の治療の選択肢が増える。
医療機関しかできなかった治療用の細胞の培養も企業が効率的に出来るようになる。

富士フイルム　<4901> ［終値4029.5円］12月から動物由来成分を含まず、安全性の高い再生医療向け材料の販売開始する。
組織の培養や生体内の移植などに使える。
併せてジャパン・テッシュ・エンジニアリング（J・TEC）　<7774> ［終値1565円］を年内子会社化。

メディネット　<2370> ［終値244円］来年5月に東京・品川で細胞加工施設を稼働。

タカラバイオ　<4974> ［終値1548円］既に「遺伝子・細胞プロセッシングセンター」立ち上げ、細胞製造受託開始。　

JCRファーマ　<4552> ［終値2375円］
白血病などの治療で行う造血幹細胞移植などの際に発症する合併症の治療に用いる細胞医療製品の承認を申請。

テルモ　<4543> ［終値2715円］重症心不全患者の心臓機能回復させる細胞シートを承認申請。

テラ　<2191> ［終値1564円］オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値528円］なども刺激受けると・・・！！

じげん　<3679> ［終値812円］マザーズ上場1年経過。
市場変更があるかもしれませんと、週末のセミナーで触れていました。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」翻訳センター　<2483> ［終値3580円］が載っておりました。
訪日客の増加でビジネスチャンス拡大。第2四半期は過去最高。

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株式投資セミナー東京・恒例秋の陣　2014（東京・日本橋三越前）
2014年11月22日（土）開催

講師：岡本昌巳
「株高が日本を救う」
アベノミクスの目的は何か？
2015年大活躍銘柄候補

特別ゲスト：『相場の福の神』藤本誠之氏
有料で限定人数のセミナーだから話せること
黒田バズーカ第2弾からの相場解説と今後の見通し
福の神イチオシ銘柄

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2014年12月6日（土）14：20〜16：50予定（東京・日本橋）

馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2014年の振り返りと2015年の見通し】

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