株投資、下がるハードル

2025年5月6日（水）　曇り

・ホンダ　<7267> ［終値1262.5円］カナダの電気自動車（EV）工場の
建設計画を無期限で凍結する方針を固めた。
米国のEV需要が減速しているため。
北米で現在販売しているEVの生産も年内に終える。
ハイブリッド車（HV）を軸に北米戦略を再構築する。

・北米のEV戦略をめぐっては日産自　<7201> ［終値350.7円］が4月に
　米ミシシッピ州で計画していたEV2車種の生産を中止すると明らかにした。
　GMや米フォード・モーター、欧州ステランティスなども
　一部のEV開発中止や巨額減損を公表した。

・北米EV市場は停滞するが世界では拡大基調だ。
　調査会社マークラインズ　<3901> ［終値円］によると
　世界15カ国の25年のEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数は
　前年比18%増の1812万台だった。
　中国は販売に占めるEV比率がほぼ過半となるなど需要をけん引する。
　中東危機によるガソリン高騰でEVへの注目は高まっている。
　ホンダ　<7267> ［終値1262.5円］がEVの商品力をどう立て直すかも課題となる。

・経済産業省は所管する産業技術総合研究所（産総研）が
　ベンチャーキャピタル（VC）に出資できるようにする。
　人工知能（AI）や半導体といった産総研が
　研究を手がける先端技術の実用化を後押しする。

・産総研は現行法でもスタートアップに直接出資することができる。
　ただ、自己収入の範囲内での出資にとどまるため、
　1社への出資額は多くが数百万から1000万円程度、最大でも3000万円にとどまる。
　VCへの出資を可能にすることで、民間と連携して大型の投資につなげる。
　先端技術領域を担うスタートアップは研究開発に多くの資金が必要で、
　事業化までの期間が長くなりやすい。
　民間資金を活用すれば、数千万円から数億円の出資が可能となり、
　早期の社会実装につながるとみる。

・みずほFG　<8411> ［終値5704円］法人口座を最短即日で開設できるようにする。
　これまでは開設に最短翌日から数日を要していた。
　自社開発を進める人工知能（AI）を活用し、
　顧客の審査や契約に必要な業務時間を短縮する。
　若手が担う企業調査や面談準備もAIに置き換える。
　顧客との対話を増やして融資の獲得や接客品質の向上につなげる。

・高市成長戦略を考える(下)苛烈な競争が生む光と影 ロボ・EVで覇権、中国の深謀
　「秒速10メートルで世界記録を更新」。
　中国のロボット開発企業、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）は4月、
　ヒト型ロボット「H1」が腰を落として競技場を駆け抜ける動画を公開した。
　同社の王興興・最高経営責任者（CEO）が
　「（陸上100メートルの世界記録保持者）ウサイン・ボルト氏より
　速く走れるようになる」と宣言した記録に迫る。
　2016年設立のユニツリーは中国政府の成長戦略「中国製造2025」を体現する。
　15年発表の同策は米国に対抗できるハイテクの
　サプライチェーン（供給網）の整備を目指した。

・高市成長戦略を考える(下)苛烈な競争が生む光と影 ロボ・EVで覇権、中国の深謀
　ロボットや半導体、電気自動車（EV）など10の重点分野を設け
　「10年の計」で補助金など振興策を打ってきた。
　中国の1人あたり国内総生産（GDP）を2倍近くに押し上げ、産業政策の成功例と評される。

・高市成長戦略を考える(下)苛烈な競争が生む光と影 ロボ・EVで覇権、中国の深謀
　日本の戦略17分野は何を参考にすべきだろうか。
　まず政府が資金の出し手を刺激したことだ。
　中国メディアによるとユニツリーには22年に広東省深圳市政府の投資会社が出資、
　24年には上海市政府系やハイテク企業育成などのファンドが続々と投資した。
　苛烈な競争の結果、長時間労働が常態化し、
　下請け企業への値下げや納期短縮の圧力が強まる。
　過剰生産能力がデフレ輸出を引き起こすなど影が生じている。

・高市成長戦略を考える(下)苛烈な競争が生む光と影 ロボ・EVで覇権、中国の深謀
　競争が産業の成長を育んできたのは米国も同様だ。
　「人工知能（AI）で世界をリードするため、あらゆることを実行する」。
　25年にトランプ米大統領がこう宣言した「AIアクションプラン」は
　規制緩和による技術革新の加速を柱とした。データセンターの許認可を簡素化し、
　開発規制をかける州には連邦からの資金提供を制限する。

・高市成長戦略を考える(下)苛烈な競争が生む光と影 ロボ・EVで覇権、中国の深謀
　一方、欧州連合（EU）は環境対応など
　厳しいルールを定めることで技術革新を促そうとした。
　この戦略には揺り戻しが起きている。
　欧州中央銀行のドラギ前総裁は24年にEUに提出した「ドラギ・リポート」で
　「一貫しない多くの規制がイノベーションと成長を妨げている」と断じた。

・高市成長戦略を考える(下)苛烈な競争が生む光と影 ロボ・EVで覇権、中国の深謀
　人材育成や基礎研究の重視も学ぶべきだ。
　中国の25年の基礎研究費は15年の4倍近くに増えた。
　26年からの5カ年計画では基礎研究をさらに強化するとした。
　25年にノーベル賞を受賞した大阪大学の坂口志文特任教授は
　「基礎研究に対する支援が不足している」と政府に訴えた。
　引用回数の多い注目論文の数は00年代はトップ集団だったが23年に13位に下がった。
　日本経済の成長のために何を民に任せ、何に政府が力を振るうべきか。
　高市政権が成長戦略を進めるうえで常に考える必要がある。

・高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」に中東情勢が影を落とす。
　原油高を受けて為替と金利が揺れやすい局面が続き、政策の自由度を縛られかねない。
　政府は補正予算の編成も視野に入れつつ、市場の反応を意識し表向きは火消ししている。

・高市首相は5/4、中東情勢の緊迫を踏まえた2026年度補正予算案の編成について
　「今日の時点ですぐさま必要な状況と考えていない」と述べた。
　「必要があれば26年度予算案の予備費が活用できる」と話した。
　訪問先のオーストラリアで記者団に語った。

・高市政権が現時点で補正予算の可能性を否定し続ける理由は看板政策である
　「責任ある積極財政」が絡む。
　市場に過度な財政拡張のシグナルを与えるのを避けたいとの思惑がにじむ。
　円安や金利上昇の圧力が強まりかねないとの警戒感がある。

・政府と日銀　<8301> ［終値24350円］は4/30、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。
　対ドル相場は同日、一時1ドル=160円台後半と、
　1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけていた。
　長期金利も同日、一時2.535%まで上昇し、約29年ぶりの高水準を記録した。

・高市早苗首相は「27年度予算の概算要求から本格的に取り組み、
　2年の時間を要する大改革だ」と話す。
　「高市予算」は27年度分からが本番ということを意味する。
　緊急時に補正予算で必要経費を手当てするのは過去を振り返っても一般的だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した20年度は3度補正を組んだ。

・小泉進次郎防衛相は5/5、訪問先のマニラでフィリピンのテオドロ国防相と会談した。
　海上自衛隊が保有する中古の護衛艦の輸出に向けた
　実務者協議の枠組みをつくることで一致した。
　実現すれば海自が使える整備拠点が増え、有事への備えにもつながる。
　「あぶくま」型護衛艦を想定する。
　日本政府が4月下旬に完成品の防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃し、
　本格的に議論を始める環境が整った。

・日本・フィリピン両防衛相の会談後に発表した共同プレスステートメントでは、
　南シナ海情勢を巡り、中国を名指しし「深刻な懸念の共有」の文言を盛り込んだ。
　比軍は5/4、フィリピン北部で大規模な合同演習「バリカタン」の一環として
　米軍とともに上陸阻止訓練を実施した。日本の自衛隊も参加した。
　アジア太平洋地域ではインドネシアが中古の潜水艦、
　ニュージーランドが三菱重工　<7011> ［終値4586円］の
　「もがみ」型護衛艦改良型に関心を持つ。
　フィリピンへの輸出が成功すれば今後の艦艇輸出に弾みがつく。

・トランプ米大統領は5/4、ホルムズ海峡を通過できずにいる船舶の脱出作戦を巡り、
　イランが韓国の貨物船などを攻撃したとSNSで明らかにした。
　対抗措置としてイランの小型ボート7隻を撃沈したとも言及した。
　5/4にはアラブ首長国連邦（UAE）にイランからミサイルが飛来した。
　攻撃の応酬で米イランの停戦が危機に陥る恐れもある。
　トランプ氏は「韓国が（護衛の）任務に参加する時が来たのかもしれない」とも加えた。

・米中央軍は5/4、ホルムズ海峡で中立国の船の通過を支援する作戦
　「プロジェクト・フリーダム」を始めた。
　これに伴い、米海軍のミサイル駆逐艦がホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に入り、
　米国籍の商船2隻を脱出させたと説明した。
　中央軍のSNSによると、クーパー司令官はペルシャ湾に
　87カ国の船舶が足止めされていると言及した。
　数十隻の船舶と複数の海運会社にホルムズ海峡の通航を促したという。
　海峡周辺に戦力を集中させているとして「米軍が明らかに優位だ」と主張した。

・米国とイランが4/8に停戦で合意したことで、戦闘は鎮静化していた。
　米軍の新たな軍事行動を受けてイラン側も再び攻撃の動きを見せている。
　5/4には対岸にあるUAEのエネルギー施設などを狙った。
　UAE当局によると、イランから巡航ミサイルが飛来したほか、
　北東部のフジャイラ石油工業地帯ではドローン攻撃で火災が発生した。
　アブダビ国営石油会社（ADNOC）が運航するタンカーも
　ホルムズ海峡を通航中に2機のドローンによる攻撃を受けた。
　イランのタスニム通信によると、革命防衛隊は事実上の封鎖を続ける
　ホルムズ海峡に新たな管理区域を設けた。
　米軍の「プロジェクト・フリーダム」への対抗手段とみられる。

・株に投資するハードルが下がっている。
　2025年度末の上場企業平均の最低投資額は21万円と、
　20年前の半分以下になった。
　25年度の株式分割の発表件数は前年度比36%増えるなど、
　個人株主を呼び込もうとする企業の働きが背景にある。

・最低投資額はバブル期の1989年度末に192万円とピークをつけた後、
　バブル崩壊後の株安で低下した。
　リーマン・ショック直後の2008年度末には17万円まで下がり、
　以降は上げ下げがあるものの、おおむね20万円前後で推移する。
　20年代に入り、日経平均株価は2万円から6万円へと3倍になったが、
　最低投資額は横ばいだ。
　株価が上昇すれば最低投資額は上がってもおかしくない。
　それでも上がらないのは企業が株式分割を積極的に進め、
　1株あたりの金額が上がるのを抑えているからだ。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5424円］は26年1月に1株を4株に分割。
　出資先の米オープンAIの成長期待から株価が上昇し、
　25年11月の分割発表前までの1年間で2倍強になっていた。
　発表前日に2万2255円だった株価は、足元では5000円台で推移する。

・フジクラ　<5803> ［終値5808円］も26年4月に初の分割を実施し、1株を6株に分けた。
　光ファイバー製品の好調で株価は急上昇し、
　最低投資額は2月の発表時点で260万円を超えていた。
　防衛をテーマに株価を上げたIHI　<7013> ［終値2880.0円］と
　川崎重工　<7012> ［終値3151.0円］もそれぞれ25年10月、26年4月に分割を実施した。
　26年度も分割は進む見通しだ。
　7月に花王　<4452> ［終値5862円］、
　9月にスギホールディングス　<7649> ［終値3116.0円］がともに2分割を予定する。

・東京証券取引所　<8697> ［終値1862.0円］の要請が分割を後押しする。
　東証は上場企業に対し、最低投資額を50万円未満にするよう求めてきた。
　分割発表日の終値ベースで最低投資額が50万円以上だった
　「値がさ株」の分割は、25年度に121件あった。
　もうひとつの要因として経営者の意識変化があげられる。
　ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は
　「以前の日本では株価の絶対水準が高いほどいいという感覚があったが、
　今は投資単位を重視し、株価が上がれば分割して
　株主層を広げる方向に動きつつある」と指摘する。

・新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠を使うと、
　年240万円まで株などへの投資が非課税になる。
　分割前にNISAで1年間に買えるSBG　<9984> ［終値5424円］株は
　1単元（100株）だけだったが、足元の株価なら複数単元購入できる。
　個人投資家を増やすには適切な情報開示も欠かせない。
　内藤証券の田部井美彦投資調査部長は
　「株主資本の使途や中期経営計画などを
　個人投資家にも分かりやすい形で伝えていくべきだ」と指摘する。

・自動車に使う素材の価格が高騰している。
　中東情勢の緊迫で車体に使うアルミニウムや
　車載部品に使う樹脂製品の値上げが相次ぐ。
　素材・部品各社の間で価格転嫁が進めば、
　自動車本体の価格にも上昇圧力がかかる。

・東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは
　「素材高が常態化すれば企業努力だけでは吸収しきれない。
　年末商戦後の年明けごろから自動車価格に波及する可能性がある」と指摘。
　ある素材関係者はナフサ不足が1年続けば自動車価格は10万～15万円上がるとみる。
　住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長は
　「足元の素材高は供給懸念のシグナルでもある」と警戒感を強める。
　「材料不足で自動車の生産が停滞するリスクを危惧する局面だ」とみる。

・ドイツのメルツ首相とトランプ米大統領の関係がぎくしゃくしている。
　良好さを演出してきたがイラン情勢をめぐる米国批判でトランプ氏の反感を買い、
　在独米軍の削減を巡り応酬も続く。
　5/6で政権発足から1年を迎えるなか、経済政策への不信などから
　支持率は4月時点で15%と過去最低を記録した。
　政権運営は視界不良だ。

・米政府は5/1、ドイツに駐留する5000人の米軍部隊を撤収する方針を明らかにした。
　トランプ氏は一層の削減に意欲を示す。メルツ氏が4/27、
　2月末から始まった米軍のイランへの軍事行動について
　「米国には明らかに戦略がない」などと述べたことがきっかけだった。
　トランプ氏は4/29、自身のSNSで在独米軍の削減を検討する方針を表明。
　応酬が続くなか、メルツ氏は5/3に自身の発言と米軍削減は
　「何の関連性もない」と独公共放送ARDで述べるなど火消しに走った。

・メルツ政権は不法移民の取り締まり強化などで保守票を取り込もうとするが、
　「右派ポピュリストの模倣で対抗するのは効果的ではない。
　経済政策などを明確に伝えることが重要になる」と
　オルデンブルク大学の政治学者、フィリップ・ケーカー氏は指摘する。

・世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡の通航正常化のメドが立たない。
　イランは米国・イスラエルから攻撃を受けた直後に海峡の封鎖を宣言し、
　米国も逆封鎖で対抗する。
　両国の強硬策の国際法上の位置づけは異なる。
　革命防衛隊は2月末の戦闘開始後すぐにホルムズ海峡を通る船舶を攻撃すると警告した。
　通航料の徴収や機雷の敷設も公表し石油タンカーなどの航行を妨害している。
　イランは「自衛の措置」とするが、疑問が残る。
　ホルムズ海峡はエネルギー輸送の要衝で「国際海峡」にあたる。
　海の憲法と呼ばれる国連海洋法条約は継続的で迅速な通過を条件に、
　軍艦を含む全ての船舶に「通過通航権」を認めている。

・米国のイラン攻撃をめぐっては、
　米国の国際法専門家ら100人以上が国際法違反だとの声明を出した。
　国連安全保障理事会の承認がなく、イランによる差し迫った脅威の証拠もないとして
　「武力行使を禁じる国連憲章違反」と断定した。
　米国の国際法違反の制止は難しい。
　国連安保理は武力行使禁止の原則に反する侵略行為などに、
　経済制裁や多国籍軍の武力行使で対抗できる。
　米国は拒否権を行使できるため事実上不可能だ。

・世界保健機関（WHO）は5/4までに、大西洋を航行していたクルーズ船内で
　ハンタウイルスの感染が発生し、これまでに3人が死亡したと発表。
　集団感染の可能性があり、WHOが支援と分析を進めている。
　オランダが拠点の運航会社によると、
　船には日本人1人を含む約150人が乗っているという。
　日本人の感染の有無は明らかになっていない。

・ハンタウイルスに感染しているネズミなどのげっ歯類の尿やふん便、
　唾液などにヒトが触れて、体内にウイルスが取り込まれると感染する可能性がある。
　ロイター通信によると、クルーズ船はアルゼンチンの港を3月に出発し、
　南極などを観光したあと、大西洋に浮かぶ島国カボベルデに向かっていた。
　死亡した3人のうち、2人はオランダ人、1人はドイツ人だという。

・米疾病対策センター（CDC）によると、初期症状は発熱や頭痛、筋肉痛などで、
　インフルエンザと混同されやすいという。
　ハンタウイルス感染症に特化した治療薬や治療法はなく、対症療法が中心となる。
　ハンタウイルス感染症のうち、南北のアメリカ大陸で確認されているタイプは
　重症化すると肺に深刻な症状が出るハンタウイルス肺症候群（HPS）を引き起こす。
　CDCは「HPSは致命的で呼吸器症状を発症した人の38%が死亡する可能性がある」としている。

・塩野義製薬　<4507> ［終値3128.0円］は2030年度まで5年間の事業投資について、
　23～25年度に設定した8800億円規模と同等以上の水準とする。
　25年度はJT（日本たばこ産業）　<2914> ［終値5886円］の医薬事業など大型買収が相次いだ。
　有望な医薬品の確保に向け、攻めの投資を続ける。
　手代木功社長が日経新聞の取材で明らかにした。
　「前に使えた金額が使えなくなるなら成長していないということだ」と話した。
　30年以降に複数製品の特許切れを控える。
　医薬品のラインアップを強化し、減収リスクに備える。

・塩野義製薬　<4507> ［終値3128.0円］は25年度までの前経営計画を終え、
　新たな経営計画は27年度に発表する。
　26年度は直近の3つの買収・出資案件の定着を優先する「基盤整備の年」と位置づける。
　会計処理や統合に時間を要し、収益構造や財務体制をどう構築するかが固まっていない。
　手代木社長は「スタート地点が定まらない中で中計は出せない」と説明した。
　25年度の売上収益予想は5000億円だ。
　従来30年度の売上収益目標を8000億円としてきたが「過去の数字になった」という。
　新経営計画ではそれを上回る成長目標を設定する方針だ。

・SOMPOホールディングス　<8630> ［終値5705円］傘下のSOMPOケアは、
　介護の同業他社向けのサービスを専門に手掛ける新会社を設立する。
　業務改善コンサルティングや人材教育事業などを切り出し、
　法人向け事業を第2の収益の柱に育てる。
　SOMPOケアは人手不足や多忙など介護業界の課題に対応するため、
　コンサル業務や配食サービスなどを「ソリューション事業」と名付け、
　新規事業として2020年から展開してきた。
　ニーズが今後も増えると見込んで新会社設立を決めた。

・データ分析プラットフォームの米パランティア・テクノロジーズが5/4に発表した
　2026年1～3月期決算は、売上高が前年同期比85%増の16億3258万ドル（約2566億円）、
　純利益が4倍の8億7100万ドルだった。
　米国防総省を中心とした政府向け事業がけん引。
　売上高は8億5800万ドルと前年同期比76%増加した。
　主力事業の一つが国防総省と協力して開発した、
　人工知能（AI）搭載の軍事プラットフォーム「メーブン・スマート・システム（MSS）」。
　米国がイラン攻撃の標的設定に利用したとされている。
　政府部門の実績を民間企業の契約獲得にもつなげている。
　民間部門の売上高は7億7400万ドルと、前年同期比95%増加した。
　民間部門の顧客数は832社と前年同期と比べ34%増えた。

・日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、
　うち6割超を都道府県警が占めることが5/5、分かった。
　内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。
　外交・安全保障などの情報収集よりも、
　国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。

・4/7にイランとの一時停戦を発表してから1カ月近くがたち、
　トランプ米大統領は恒久的な戦闘終結に向けた
　交渉が停滞する状況にしびれを切らしたようだ。
　2月末に交戦が始まって以来初めて、イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖で
　ペルシャ湾内に停泊を余儀なくされていた商船の救出に着手した。

・共同通信社は5/5、「政治改革」に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。
　実施から30年となる衆院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ
　「評価しない」「あまり評価しない」が計62％に上った。
　評価しない理由は「『政治とカネ』の問題がなくならないから」が36％で最多。
　問題が依然解消しないことへの不満が多い現状が浮かんだ。
　多数の政党が存在する多党化が「望ましい」は52％、
　「望ましくない」は47％とほぼ拮抗した。

・高市早苗首相は5/5夜、ベトナムとオーストラリアへの訪問を終え、
　政府専用機で羽田空港に帰国した。
　大型連休を利用して両国を相次いで訪れ、
　それぞれの首脳とエネルギーや重要鉱物などの
　サプライチェーン（供給網）拡大などで一致した。
　ベトナムでは自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化を唱えた。
　国家主席を兼ねるトー・ラム共産党書記長やレ・ミン・フン首相らとの会談に臨んだ。
　続いて豪州でアルバニージー首相と会談した。
　レアアース（希土類）など重要鉱物の供給網を確保し、
　経済や安全保障分野含めて連携を強めることを確認した。

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