イランが戦闘終結に向けた提案
- 2026年05月11日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年5月11日（月） 晴れ 新聞休刊日
・イラン国営通信（IRNA）は5/10、
イランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を
仲介国パキスタンに送ったと報じた。
トランプ米大統領は同日、回答を読んだとしたうえで
「全く受け入れられない」とSNSで批判した。
トランプ氏は投稿で「イランのいわゆる『代表』からの回答を読んだ。
気に入らない」と不満を示した。
別の投稿では「イランは先延ばしを繰り返すことで米国と世界をもてあそんできた。
あざ笑えるのはもうおしまいだ」と表明した。
IRNAによると、回答は現時点で戦闘の終結に焦点を当てたものという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、
イランの核問題を巡り米国の要求とは溝がある内容だったと伝えた。
・イランのペゼシュキアン大統領は5/10、
「対話や交渉について話が出たとしても降伏や後退を意味するものではない。
目的はイラン国民の権利を回復し、国家の利益を守ることだ」とSNSに投稿した。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突は2月末に始まった。
米国側はイランの核兵器保有の阻止を掲げ、
空爆で当時イランの最高指導者だったアリ・ハメネイ師を殺害。
イランはホルムズ海峡を実効支配し、同海峡の物流が滞った。
4/7に一時停戦で合意し、戦闘の終結に向けた交渉を進めていた。
イランの核開発を巡る米イラン双方の立場の隔たりが埋まらず交渉は膠着した。
その後、米国がまず戦闘終結の枠組みで合意することを提案し、イラン側が検討していた。
・イランでもモジタバ師の動静を伝える動きが活発だ。
国内メディアは10日、イラン軍の高官がモジタバ師と面会したと報じた。
米国への敵対行為に対抗する準備が整っていることをモジタバ師に伝えたという。
モジタバ師とはペゼシュキアン大統領も最近面会し、
2時間半にわたって率直な対話を交わしたとしている。
モジタバ師は米国の攻撃で負傷し、詳しい健康状態などは明らかになっていない。
最高指導者を継いだ後も公の場に姿を現していない。
・ベッセント米財務長官が5/11に来日し、5/13までの滞在中に高市早苗首相らと会談する。
ベッセント氏は50回超の訪日歴があり、政権きっての知日派である。
その対日史観は、プラザ合意からアベノミクス、現在に至るまで3つの異なる要素がある。
・ベッセント米財務長官は財務長官に就いて以降、
日米関係を戦後の米英のような「特別な関係」と表現する。
それは米国債を海外勢で最も買い入れる親米国としての特別な関係である。
日本の米国債保有額は1兆2393億ドルと、今では一時は首位を争った中国の2倍近い。
中東のオイルマネーの対米投資も退潮し、日本の存在感が際立つ。
・ベッセント米財務長官は片山さつき財務相とも会談する。
円相場のほかレアアース問題なども議題となる。
ベッセント氏は14～15日の米中首脳会談を前に訪韓する可能性があり、
前倒しで離日するため植田和男・日銀総裁との面会は見送りになりそうだ。
・サウジアラムコが米イランの軍事衝突下で増益を確保した。
事実上の閉鎖状態にあるホルムズ海峡を迂回した原油供給や原油高が寄与した。
戦時下での耐性を示し、アラブ首長国連邦（UAE）の
石油輸出国機構（OPEC）離脱で揺らぐ求心力を取り戻す。
「逆風にもかかわらず混乱を乗り切った」。
アミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は
5/10に発表した2026年1～3月期決算をこう評価した。
純利益は325億ドル（約5兆円）で1～3月としては4年ぶりの増益になった。
理由は主に2つある。
一つは石油タンカーがホルムズ海峡を通れなくなるなか、
サウジの東西をつなぐパイプラインを駆使し、
西側のヤンブー港から紅海を通じた輸出に柔軟に切り替えたことだ。
もう一つは原油高の恩恵。
OPECが算出する加盟国の平均価格は3月に1バレル116ドル台と2月から1.7倍になった。
アラムコの業績は原油価格に連動し、上昇局面では利益が出やすくなる。
・投資ファンドのインテグラル <5842> ［終値3650円］が、
不動産ファンドの組成で235億円の資金調達を完了した。
国内のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドが
不動産投資ファンドを組成するのは国内で初めて。
借り入れを活用したファンドの投資可能額は1000億円を超える見通しだ。
東京を中心に都心部のホテルやオフィスを買収し、
改装や用途転換といった設備投資を行うことで価値を高める。
外資系のファンドが手掛ける数千億円規模の大型案件を避け、
中堅・中小規模の案件に注力する。
・東宝 <9602> ［終値1399.5円］の株価が昨年の最高値から3割安に沈んでいる。
「鬼滅の刃」など他社の知的財産（IP）によるヒット依存を減らし、
ゴジラや自社制作アニメの版権やグッズで安定的に稼ぐための積極投資を重ねる。
市場は投資に見合う収益を生めるか注視している。
市場がより注目するのは、東宝が新たな成長ドライバーとして期待する
「IP・アニメ事業」の成否だ。
同事業は同社IPの代表格「ゴジラ」のライセンス事業や
製作アニメの配信・ライセンス事業などを含む。
26年2月期に単独セグメントとして切り出した。
東宝は創立100周年を迎える32年2月期にIP・アニメ事業の営業利益を
25年2月期比で約2倍にすることを目指している。
「次期中期経営計画期間に飛躍する」（太古副社長）ため、果敢に投資している。
・米政府高官は5/10、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談で
イラン情勢をめぐり協議するとし、
イラン産原油購入への対中制裁などが議題になると述べた。
台湾問題も議論し、米側が台湾政策を変えることはないだろうと強調した。
ホワイトハウスの副報道官はトランプ氏が北京に現地時間5/13夜に到着し、
5/14に首脳会談を開くと明らかにした。
米政府高官によると、米中首脳は経済分野の新たな対話の枠組み
「米中貿易委員会」と「米中投資委員会」の創設に向けて話し合う。
航空宇宙や農業、エネルギーに関し追加の合意を目指す。
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・米中央軍は5/9、米軍によるイランの港湾封鎖は
「引き続き、完全に実施されている」とX（旧ツイッター）に投稿した。
戦闘終結に向けた米国の提案に対し、イランが回答したとの情報はない。
トランプ米大統領は回答を5/8夜にも受け取る見通しだと主張していた。
・ロシアが5/9の対ナチス・ドイツ戦勝を祝う軍事パレードに
地上兵器を参加させなかった背景には、2022年2月から続くウクライナ侵略に伴う
戦力の損耗や財政の悪化があるとみられる。
それに加えてプーチン露政権には、パレード中に地上兵器がウクライナに攻撃され、
ロシアの威信が地に落ちる事態を避けたい思惑があったとも分析されている。
・トランプ米大統領は5/8、ロシアとウクライナが5/9～11の3日間停戦し、
捕虜千人を交換すると発表。
自身の仲介にロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が応じたと説明。
両国も確認した。
5/9は戦闘が減少したが、一部で攻撃が続き、完全な停戦は成立しなかった可能性がある。
・ロシアは5/9、モスクワ中心部の赤の広場で対ドイツ戦勝記念日に合わせて
軍事パレードを行った。
これに先立ち、ゼレンスキー氏は停戦を巡りトランプ氏に謝意を表明し、
パレード中は攻撃対象から除外するとした大統領令に署名した。
・音楽ライブなどを目的に旅行を楽しむ「ライブツーリズム」が活況だ。
大阪のホテルでは、ゴールデンウイーク（GW）明けの閑散期でも
ライブ参加者らの宿泊予約が増え、特需をにらんだサービスも続々と登場している。
経済的な効果は広がっているが、ライブなどの会場となるホールの閉館や休館、
公演を支える人材不足がネックとなり、市場の成長を阻む懸念が出ている。
・コンサートプロモーターズ協会（ACPC）によると、
アリーナ開催のコンサート来場者消費による25年の経済波及効果は
1興行平均で3・6億円に上った。
特に地方では開催地以外からの来訪で宿泊を伴うケースが多く、
経済効果が高まる傾向にある。
こうした中、老朽化を理由に全国で相次ぐホールの閉館や休館が、
市場の持ち上がりに水を差している。
・旅行ジャーナリストの村上英子氏は「人工知能（AI）で代替する仕事は増えるだろうが、
ライブは依然として人の技能と現場力が支えている」と述べ、
舞台設営や照明、音響など専門職人材の不足が深刻化していると指摘する。
国内アーティストにとどまらず海外からの公演誘致や、
日本の音楽コンテンツを輸出産業として伸ばす上でも受け皿の弱体化を防ぐ必要がある。
・5/7投票の英国の統一地方選は5/8、大勢が判明し、
伝統的な二大政党制を担ってきた国政与党労働党と最大野党保守党は大幅に議席を減らした。
新興の右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が最大の議席を獲得する見通し。
左派「緑の党」も躍進した。
労働党内でスターマー首相の辞任を求める圧力が強まっている。
・トランプ米大統領は5/14、15の訪中で、
米国産品の輸出拡大やイランとの和平協議などの課題を巡り、
親密な関係を誇る習近平・中国国家主席が米側の要望に応じることを期待している。
一方、中国は協力と引き換えに台湾問題で歩み寄りを求める可能性があり、
トランプ氏が過大に譲歩すれば東アジアの安定確保に禍根を残す恐れがある。
・トランプ米大統領は中国に対する圧力として高関税措置を発動したが、
一部関税は裁判所に違法と判断された。
中国はレアアース（希土類）の輸出規制という対米カードを握っており、
トランプ氏が中国の要求をのまざるを得なくなる懸念がある。
・台湾問題を巡り、米国は従来、台湾独立を「支持しない」との立場をとってきた。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のリン中国パワー・プロジェクト部長は、
習氏がトランプ氏に対し「台湾独立に『反対する』と文言を変えるよう示唆する」
可能性があると指摘。
台湾問題を軸に米側を揺さぶる展開を見込む。
・米軍で中東地域を管轄する中央軍は5/8、
オマーン湾周辺でイラン船籍の石油タンカー2隻を攻撃し、航行不能にしたと発表。
米軍がイランの港湾を出入りする船舶を対象に実施している
封鎖措置を突破しようとしたためだとしている。
・クルーズ船「MVホンディウス」でネズミなどの齧歯類が媒介する
「ハンタウイルス」の集団感染疑いが出たことを巡り、
世界保健機関（WHO）は8日、新たに1人の感染が確認され、感染者は計6人になったと発表。
いずれも人から人への感染の可能性がある「アンデス型」が確認された
・米国際貿易裁判所は5/7、トランプ政権が2月下旬に世界各国・地域に対して発動した
10％の代替関税を違法とする判決を出した。
米メディアが報じた。連邦最高裁に違法とされた「相互関税」に代わって
政権が導入した関税措置だったが、再び敗訴となり、
政権の通商政策には打撃となる。
政権が控訴するかが注目される。
・財務省は5/8、国債と借入金、政府短期証券を合計した、
いわゆる「国の借金」が2025年度末時点で1343兆8426億円になったと発表。
前年度末に比べ20兆1271億円増え、過去最大を更新した。
税収は増えているものの、物価高対策などの政策経費が膨らんだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
福田組 <1899> ［終値8430円］6/30 1株→2株
日本ハム <2282> ［終値6568円］9/30 1株→3株
FOOD＆LIFE COMPANIES <3563> ［終値10300円］6/30 1株→2株
東京きらぼしFG <7173> ［終値11490円］6/30 1株→8株
公募・売り出し価格
マルマエ <6264> ［終値2565円］公募国内外で200万株 売り出し90万株
東京きらぼしFG <7173> ［終値11490円］売り出し549万8500株
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（今日の一言）「エベレスト日本人初登頂記念日」「ご当地キャラの日」
週末の海外ＮＹ市場は、S&P・ナスダック最高値、利回り低下 ドル下落
株式市場はＳ＆Ｐ・ナスダック最高値、好決算と雇用統計を好感
S＆P総合500種とナスダック総合が過去最高値を付けて取引を?終えた。
エヌビディア(NVDA)やサンディスク(SNDK)など人工知能（AI）関連株の上昇が
相場を押し上げたほか、予想を上回る米雇用統計が労働市場の底堅さを示した。
ただ、ハイテク株が買われた一方で、S＆P500の大半のセクターはこの日下落した。
これまでの上昇同様にハイテク中心の買いが目立っており、
ナスダックは史上初となる26000台を付け、その後も上昇が続く展開。
一方ダウ平均はハイテクの買いが支えとなったものの、
ナスダックほどの上昇にはならず、場中はマイナス圏に沈む場面も見られた。
終値もほぼ横ばいとなっている。
フィラデルフィア半導体株指数(OX)は大幅高となり、
第2・四半期に入ってからの上昇率は55％に達した。
企業決算への楽観的見方が、湾岸地域での米国・イラン間の
新たな攻撃の応酬を投資家が乗り越える助けとなった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約172億株、過去20日間平均約176億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランの紛争終結への
期待が高まる中、インフレや高金利を巡る懸念が和らぎ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米国とイランが
空爆の応酬を演じた翌日、北海ブレント先物は一時3％急伸。
週間ベースでは、ダウは0.2%高、2週続伸（累計0.8%上昇）
ナスダック総合指数は4.5%高、6週続伸（同25.3%上昇）
S&P500種指数は2.3%高、6週続伸（同16.2%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は11.1% 高、6週続伸（同57.9%上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
米イラン, opens new tabの攻撃の応酬が伝わり、投資家心理の重荷となった。
トランプ米大統領が欧州連合（EU）が7/4までに貿易合意を履行しなければ、
?関税を大幅に引き上げるとの考えを示したことも、投資家心理を冷やした。
連休明け週末の東京株式市場で日経平均（ -0.19％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.29％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+4.71％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.14％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+4.19％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は30億3685万株、売買代金は10兆9631億円。
東証プライム騰落数は値上がり712(45％)、値下がり819(52％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億4617万株、売買代金は2231億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり646(41％)、値下がり748(48％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は4億0770万株、売買代金は2673億円。
東証グロース騰落数は値上がり357(60％)、値下がり194(32％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、サービス、その他製品、電気機器、非鉄金属、機械、・・・
値下がり上位は、銀行、証券商品、海運、保険、石油石炭、卸売業、電気・ガス、・・・
東証プライム値上がり上位は、
スクロール <8005> ［現在1597円 +300円］ＦＩＧ <4392> ［現在429円 +80円］
ＳＵＭＣＯ <3436> ［現在3578円 +545円］ダイトロン <7609> ［現在3840円 +460円］
値下がり上位は、
デジタルアーツ <2326> ［現在4940円 -1000円］日本新薬 <4516> ［現在4093円 -700円］
ＴＯＡ <6809> ［現在1569円 -211円］イトーキ <7972> ［現在2893円 -357円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2806.5円 -56.5円］みずほ <8411> ［現在6771円 -155円］
三井住友 <8316>［現在5546円 -143円］東京海上HD <8766>［現在7030円 -180円］
野村 <8604> ［現在1228.5円 -22.0円］大和 <8601>［現在1445.0円 -73.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6131円 -293円］トヨタ <7203>［現在2913円 -65.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
5/7の米国株が下落したことや、きのう日経平均が
史上最大の上げ幅を記録した反動もあり売りが先行。
韓国や台湾、中国・上海市場が軟調に推移するなか戻りは鈍く利益確定売りに押され、
日経平均は一時6万2137円（前日比695円安）迄下落。
後場には、押し目を拾う動きもみられ底堅く推移し、下げ幅を縮小して取引を終えた。
グロース250指数は、大きく上昇、4月高値を更新した。
日経平均採用銘柄の1株利益 3121.64円となり最高値更新。
週間（5/7-8）ベースでは、日経平均株価は、5.4%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週続伸（累計3.0%上昇）。
東証プライム市場指数は2.7%高、2週続伸（同3.1%上昇）。
グロース250指数は7.4%高、2週続伸（同7.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.8%高、2週続伸（同1.9%上昇）
東証グロース指数は6.7%高、2週続伸（同6.9%上昇）、
東証REIT指数は0.9%安、3週続落（同3.6%下落）で終了。
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