ECB追加緩和見送り

2014年12月5日（金）晴れ時々曇り

・4日にニューヨーク市場で円相場が一時1ドル=120円25銭まで下落、2007年4月以来7年4ヵ月ぶりの円安水準記録。
　日銀　<8301> ［終値49000円］10月末追加金融緩和に踏み切って以降、10円強の円安進む。
　円売り圧力要因は3つ。日銀の大規模緩和。米国の景気回復でドル買い強まっていること。日本が抱える巨額の貿易赤字。　

・三井物産　<8031> ［終値1632.5円］アフリカのモザンピークで大規模な資源・インフラ開発に乗り出す。
　まず1500億円投じ、石炭生産と鉄道・港湾など輸送インフラ事業に参画。天然ガス事業も同国で計画、発電事業視野に。

・欧州中央銀行（ECB）4日の定例理事会で、主要政策金利を過去最低の年0.05%で据え置くことを決めた。
　域内の景気・物価見通しは下方修正。
　ドラギ総裁、追加の金融緩和を決断するタイミングについて「来年初め」と述べ、
　国債買い入れ市場に資金供給する量的緩和に近く踏み切る考え示唆も、ECB理事会内で賛否は分かれた模様。（日経一面）

・中国で鉄鋼の過剰生産が止まらず輸出が急増。1-10月の輸出量は既に前年実績上回り、足元は世界2位の日本の粗鋼生産量に迫る勢い。
　中国は内外の課税避けるため「高級鋼」としての輸出増やし、アジア諸国は輸入制限で対抗。
　日本でも1-10月に117万トンと前年同期の約2.4倍に膨れた。
　「ネジやくぎになる線材はボロン添加の中国材に取って代わられた」と、合同鉄　<5410> ［終値182円］の営業担当者は悲鳴。
　「円安なのに高水準の輸入はおかしい」新日鉄住金　<5401> ［終値320.7円］樋口真哉副社長。
　アジアの鉄鋼業は長く厳しい冬を迎える可能性がある。

・大幅な円安背景に、4日の日経平均株価は前日比166円高と5日連続で上昇、連日で年初来高値更新。
　輸出採算の一段の改善、収益拡大が期待されるトヨタ　<7203> ［終値7730円］2%高など個別株で高値更新が225に上る。
　海外ヘッジファンドなど短期の投資家らが「円売り・株価指数買い」の売買を増やしている。
、
・タカタ　<7312> ［終値1331円］製エアバック欠陥問題で、国土交通省は4日、
　日本でタカタや完成車メーカーに調査リコール（無償で回収・修理）指示する方針固めた。
　「日本車タタキ」への波及を回避する狙いがある。米議会などは対応後手に回るタカタへの批判強め、米世論の動向が事態収拾のカギ。

・丸紅　<8002> ［終値744.0円］食品卸3位の国分と包括提携。
　2015年6月メドに互いの事業子会社に出資、商品の仕入れや営業、物流などで協業。　

・国土交通省、JR九州に交付した経営安定基金3877億円を国庫に返さず、使い切る方針。
　2016年までの株式上場めざし、上場後の債務負担抑えて収益力の向上狙う。

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）4日、沖縄本島北西沖で国内最大級の海底熱水鉱床発見したと発表。
　同海域の海底で銅や鉛、金、銀など含まれた鉱石が確認された。国産資源の一つとして期待集まる。

・130兆円の公的年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は来年1月、具体的な運用方針を議論する投資委員会立ち上げる。

・日本貿易会、2015年度の日本の貿易収支は10兆4570億円の赤字（14年度見通しは11兆7710億円の赤字）となり、
　2年連続で赤字縮小するとの見通し。資源価格の下落により輸入総額の伸びは小さいと見ている。

・ロシア・プーチン大統領4日、モスクワで今後の施政方針示す年次教書演説、
　ウクライナ危機で発動された対ロ制裁に関し、米国がロシアの「抑止政策」を取っていると批判。
　「誰もロシアに対し軍事的優位を得ることはできない」とも述べ、米国への対決姿勢鮮明に。
　国内経済の強化急ぐ一方、ルーブルを狙う投機家には厳しく対抗することも打ち出す。

・上海株式市場、主要指数上海総合指数前日比4.3%高、2899と約3年7ヵ月ぶりの高値。上昇率は約2年ぶりの高水準。

・ドイツ企業が成長を中国市場に頼る傾向鮮明に。
　ダイムラーが北京に研究開発拠点開設、BMWのようにドイツや米国より中国売上高大きい企業も増加。
　メルク、8千万ユーロ（約118億円）投じ、同社世界で2番目に大きな医薬品工場着工。

・MS&ADインシュランス　<8725> ［終値2036.5円］柄沢康喜社長、
　成長する東南アジアの保険需要を取り込むため、M&A（買収・合併）などを積極的に活用する考え示す。
　「東南アジア地域の全10ヵ国で、収入保険料ベースで業界3〜5位以内に入る」目標示す。

・ぴあ　<4337> ［終値2054円］中国でイベントの企画制作などを手掛ける北京現地企業に出資。
　拡大見込まれる中国のエンターテインメント市場に進出、東アジア展開の拠点とする。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7803円］
　米風力発電ベンチャー、アルタエロス・エナジーズ（マサチューセッツ州）に12月中に700万ドル（約8億4千万円）出資。
　強く安定した風が吹く上空に浮かせた設備で発電する同社の技術活用。

・東証投資主体別売買動向11月第4週（11/25-28日）
　海外投資家（外国人）6週ぶり売り越し（1107億円）個人投資家6週連続売り越し（1936億円）。信託銀行2211億円買い越し。

・ジャスダック投資主体別売買動向11月第4週（11/25-28日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（43.89億円）個人投資家2週連続売り越し（34.64億円）。

・投資主体別売買動向11月月間
　海外投資家（外国人）2ヶ月ぶり買い越し（12586億円）個人投資家2ヶ月ぶり売り越し（19837億円）。

・4日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸、連日で年初来高値更新。主導するのは大型の主力株で個人投資家も積極的に買っている。
　円安や原油安で企業業績の改善期待が高まっているため。半面新興患部は伸び悩み。
　「個人は相次ぐ新規株式公開（IPO）に備えて新興株に換金売りを出している」（SBI証券藤本誠之氏）（日経新聞）

・タカタ　<7312> ［終値1331円］日本国内での正式リコール（無償で回収・修理）対象数、300万台超える公算大きくなった。

・オバマ大統領演説、中国習近平国家主席とロシア・プーチン大統領に対する警戒感示した。
　米国にとって両国は厄介な存在であるとの考えを吐露。演説で苦悩がにじみ出た形に。（産経新聞）

・円安進行、円売り材料は、米景気の先行きへの期待や欧州中央銀行（ECB）の量的緩和への思惑、
　14日の衆院選銀総選挙での自民党圧勝観測。
　大企業製造業の追い風となってきた円安だが原材料・エネルギーコスト増加が中小企業の経営を強く圧迫している。

・マグネシウム地金の国際価格が需給緩和背景に下落。
　中国産対日価格はトン当たり2450-2470ドルどころ、10月下旬から約60ドル下がり、約5年ぶりの安値水準で推移。

・住友化　<4005> ［終値492円］米総合化学大手デュポンの農業用殺虫剤「アサナ」事業買収。世界最大規模の米国農薬市場を深耕する。
　買収額は非公式、2017年度までに数十億円規模の売り上げを目指す。　

・電通　<4324> ［終値4640円］英国のインターネット交流サイト（SNS）向け広告会社テンペロの株式100%所得。

・eBASE　<3835> ［終値668円］メーカー向けに部品構成表（ＢＯＭ）管理システムの提案始める。
　カスタム開発基盤改良、コスト・納期半減。2017年にはカスタム対応する商品データベースの売上高で5億円目指す。　

・国際電気通信基礎技術研究所（ATR）やNTT　<9432> ［終値6319円］島津　<7301> ［終値1228円］
　積水ハウス　<1928> ［終値1638.0円］慶応義塾大学など「脳を見守る」形で、
　生活環境支援する「ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」の技術開発。
　高齢者や体の不自由な人が自立して生活送れるよう、BMI使って脳の情報など計測装置やセンサーで取得、ネットワークで解析する。

・円安進行、1ドル=120円に迫る。産業界に「プラス」と「マイナス」

　自動車：国内部品の調達拡大も。工作機械：追い風強く米国で「勢い」。電機・電子部品：円換算、膨らむ利益。
　鉄鋼・非鉄：デメリットと相殺。電力：転嫁の遅れ、業績に影響。食品：値上げ浸透が課題。総合化学：営業益を上方修正。（日刊工業新聞）

・シャープ　<6753> ［終値286円］センサー使って血管の老化の度合い計測する装置開発。
　同社は医療や健康など新規分野強化、年明けも製薬関連企業や医療施設向けに販売する。

・グリー　<3632> ［終値773円］スマートフォン（スマホ）ゲームのテコ入れ急ぐ。
　無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）やKDDI　<9433> ［終値7601円］との業務提携相次ぎ発表。異業種とのタッグで巻き返し図る。

・日新製鋼　<5413> ［終値1216円］独自開発の高耐食メッキ鋼板「ZAM（ザム）」で、塗装性能高めた表面鋼板と光沢抑えた鋼板開発。
　高機能製品投入で新たな市場開拓急ぐ。（日経産業新聞）

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第三者割当　

アルファクス・フード　<3814> ［終値630円］90万株予定中止
　

公募・売り出し価格

日本商業開発　<3252> ［終値2290円］200万株　売り出し100万株　払込日12/25

クラウドワークス　<3900> ［IPO］760円　

テクノプロ・HD　<6028> ［IPO］1950円　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
欧州中央銀行（ECB）理事会で追加緩和見送りが影響。
ただドラギ総裁の来年初めにも追加緩和示唆とのことで安値からは戻す。
ダウ工業株30種平均の安値は17814ドル（97.81ドル　0.5%安）。
5日発表の米雇用統計も気にしてるようなところも。

アップル（-0.38%）グーグル（+1.13%）ヤフー（+0.26%）フェイスブック（+0.48%）アリババ（-1.33%）
ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.14%）バイオジェン（-1.77%）ラッセル2000（-0.51%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60.2億株。11月平均約61.7億株を若干下回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ECBが追加景気刺激策発表せず、期待外れとなり市場は失望と利益確定の売りに押される。

東京株式市場で日経平均は5営業日続伸。
東証1部出来高は22億3888万株、売買代金は2兆3985億円。
騰落数は値上がり1184銘柄、値下がり541銘柄、変わらず119銘柄に。

日経平均は5日間で638.71円（3.7%）上昇、サイコロジカルラインでは9勝3敗（75%）になっております。

松井証券信用評価損益率（速報）の5日間の推移、
売り方　-13.822％（4日）-13.735%（3日）-14.101%（2日）-13.737%（1日）-13.176%（11/28）-12.447%（11/27）
買い方　-4.764％（4日）-4.707%（3日）-4.304%（2日）-4.528%（1日）-4.983%（11/28）-5.716%（11/27）

思ったほど売り方が締められておらず、買い方が含み益が増えていない状況とも・・・
直近2〜3日間は売り方はマイナス幅縮め、買い方はマイナス幅広げる展開となっています。

東京市場では主力銘柄が相場を引っ張り、新興株が逆に売られる展開で、
個人投資家の中にはこの5連騰が利益につながっていない方が多いようなところも。

三井物産　<8031> ［終値1632.5円］アフリカのモザンピークで大規模な資源・インフラ開発に乗り出す。
まず1500億円投じ、石炭生産と鉄道・港湾など輸送インフラ事業に参画。天然ガス事業も同国で計画、発電事業視野に。

日経一面の東証1部銘柄、F戦略が機能しますでしょうか？！

外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル＝120円乗せたものの、120円後半に走らず、120円20銭台までで、現在は1ドル＝119円70銭台へ。
120円になったら買い戻そうとしたところとロスカットの売りとの攻防が意外な展開とも・・・
120円付けたら少し円安方向へ走るかと思っていましたが・・・

本日は日経平均株価は5連騰後の週末となり、過ぎるとあまり影響のないのですが、米雇用統計です。
少し息継ぎも必要かとも思われます。

新興株は、12月の新規株式公開（IPO）が28銘柄と値決めが始まり出し、
引き受けるためにキャッシュを口座に残すことが必要で、換金売りとも。
または年間の利益幅縮小（譲渡益課税の縮小）するための、損失出しも多少出ているかもしれません。
ただこの換金売りのところは、毎年拾い場となって、1月に大幅に上昇する新興株もあります。

1月はIPOが一時止まる傾向でもあります。
少しゆったりとしたいようなところでもあります。

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