ゴジラ2016年公開

2014年12月8日（月）晴れ時々曇り

・ミャンマー政府、保険市場を外資に開放する方針。同国の経済特区内で営業認める方針で、日本の大手保険会社も有力候補。

・政府が2015年度からの法人税率の引き下げに向けて検討してきた代替財源の確保策が固まる。
　大企業向けの繰越欠損制度は、黒字の80%まで認めている控除、来年度と17年度の2段階で50%に引き下げ。15年度65%、17年度50%へ。

・日本経済新聞社7日まとめた「社長100人アンケート」で国内景気の現状を「横ばい」とする答えが全体の54.5%を占めた。
　個人消費の低迷などから9月の前回調査比11.9ポイント増加。「緩やかながら拡大している」との見方も40.1%。
　為替相場の理想の水準については「1ドル=100円以上105円未満」との回答が25.9%、「105円以上100円未満15.0%。
　100円〜110円未満の合計では40.9%。110円〜120円未満は21.8%に。「120円より円安」は2.0%。（日経一面）

・外国為替市場で円安が一段と進んでいる。5日の海外市場では一時1ドル=121円69銭と、7年4ヵ月ぶりの円安、ドル高水準。
　日米金利差の拡大で円安基調は続くとの見方が多いが。ペースが速すぎるとの指摘も増えている。
　14日の衆院選で、自民党が大勝すれば「アベノミクス再始動との見方から12月中に07年の最安値1ドル=124円14銭まで下落」との声も。

・日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉会合が8日、東京で始まる。
　欧州側が自動車や食品などを巡る日本の規制緩和求め、日本は大きな変更には応じず、「規制協力」を提案する方針。

・三井住友信託　<8309> ［終値498.4円］11月までに旧住友信託と旧中央三井信託のシステム統合終えた。
　2009年秋の合併発表から5年間ン統合作業に区切りつけ、他の金融機関との提携など攻めの経営に軸足移す。　

・野村HD　<8604> ［終値744.8円］傘下の野村信託銀行は2015年4月からグループの野村証券の顧客向けに、
　遺言書の作成や執行など取り扱う遺言信託業務に参入。グループ一体で相続関連のサービス強化し、相続資金取り込む。

・全米デモ、抗議活動続く。6日にはワシントンやロスアンゼルスなどに抗議デモ拡大。
　オバマ大統領の呼びかけにも沈静化の兆しはなく。抗議が長引く背景には、米社会の人種差別の根深さがある。

・国産小型ジェット旅客機「MRJ」開発中の三菱航空機（名古屋市）が2015年5月下旬に初飛行計画。
　6月の国際商談を前に実績作り、受注に弾みつける。初飛行は5/29軸に調整。

・富士通　<6702> ［終値693.2円］月内にも地方銀行の預金管理システムの運用代行する新サービス始める。
　銀行のシステムを富士通のデータセンターで預かり、クラウド技術使い効率的に運用。銀行は維持費最大4割減らせる。
　地銀再編に伴うシステムの合理化需要狙う。

・米グーグルや韓国サムスン電子など相次ぐ参入で注目集めるウエアラブル端末。今年は「ウエアラブル元年」とも呼ばれた。
　日本のベンチャー各社は顧客の要望を細かく吸い上げ、機能や使い道を絞り込んだ特徴のある商品開発。

・東宝　<9602> ［終値2741円］怪獣映画「ゴジラ」の新作の制作発表。
　2016年に公開。04年公開「ゴジラ FINAL WARS」以来12年ぶりの「国産ゴジラ」となる。（8日　日経新聞））

・円相場急落。日銀　<8301> ［終値49000円］によると、
　日本の貿易相手国通貨に対する円の価値示す実質実効為替相場は1973年1月以来、約42年ぶりの弱さに。　
　当時の円相場は1ドル=約300円で、73年2月に変動相場制移行後で最低。
　対ドルやユーロ、アジア通貨も含めた円相場の歴史的な全面安とはいえ、輸出には近年ない好条件。
　半面、輸入や海外旅行には強い逆風に。

・内外の投資ファンドによる日本企業の買収額は2007年以来、7年ぶりの高水準となった。
　低金利でファンドが資金調達しやすくなり、事業の再構築に動く企業の受け皿となっている。
　株高による将来の売却益への期待もファンド買収後押し。日本企業への出資や買収額は、5日時点で7300億円と前年同期比2.1倍。
　投資先で目立つのが電機業界。
　パイオニア　<6773> ［終値256円］は9月、音楽のDJ事業を590億円で米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却。
　NEC　<6701> ［終値388円］3月、インターネット接続事業を日本産業パートナーズ（東京・千代田）に譲渡。
　米キャピタル傘下で再建したすかいらーく　<3197> ［終値1215円］は8年ぶりに再上場。

・シャープ　<6753> ［終値286円］北米の太陽電池事業から撤退。
　米子会社リカレント・エナジー（カリフォルニア州）を太陽光パネル大手カナディアン・ソーラー（カナダ）に売却する方針。
　売却額は300億円程度。シャープは今年欧州の太陽電池事業からも撤退。構造改革を進める。（日経一面）

・地方銀行や信用金庫の運用資産が大都市の不動産に流入。地銀マネーが都市部の地価を押し上げる要因にもなりそう。
　地域金融機関が投資する非上場の不動産投資信託「私募REIT」は市場の30%超に。　

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加12ヵ国は7日からワシントンで首席交渉官会合開く。12日まで6日間協議。

・中国共産党5日、周永康・前政治局常務委員の党籍はく奪と刑事責任の追及決め、最高人民検察院も逮捕決定。
　新中国の建国以来初の最高指導部経験者の汚職容疑の追及は、権力闘争の色が極めて濃い。
　中国習近平国家主席は「反腐敗」を武器に自らの地位を脅かす勢力を徹底して潰し、長老らの影響力もそぐ戦術で集権進めている。

・ガンホーオンライン　<3765> ［終値522円］中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と提携。
　2015年半ばメドに中国で人気スマートフォン（スマホ）ゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の配信始める。
　
・住友精密　<6355> ［終値477円］独航空機メーカードルニエ・シーウイングス（バイエルン州）から水上機の脚部品受注。
　合計300機分供給へ。保守サービス含め数百億円程度の売り上げ見込んでいる。（7日　日経新聞）

・米労働省5日発表、11月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比32万1千人増。市場予測平均（23万人程度）を大きく上回る。
　失業者率58.8%で前月と同水準。改定値で14年9月分は25万6千人から27万1千人、10月は21万4千人から24万3千人に上方修正。
　ニューヨーク市場では円売り・ドル買いが優勢、円は一時1ドル=121円68銭と約7年4ヵ月ぶりの安値。

・トヨタ　<7203> ［終値7742円］燃料電池車（FCV）「ミライ」の年産能力を2015年末に現在の3倍に引き上げる。
　国内2工場に200億円程度投資。国内で引き合い強く、米国などへ輸出に充てるため。増産体制を早期に整える。
　独フォルクスワーゲン（VW）も20年にも日米欧で投入。世界2強の増産や参入でFCVの普及期が早まりそう。　

・新生銀行　<8303> ［終値216円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1554円］JCBの3社、
　米金融大手シティグループ傘下のクレジットカード会社の買収に乗り出す。
　日本で「大なーず」ブランドのカードを独占するシティの優良顧客引き継ぎ、富裕層向け事業強化。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値498.4円］もシティ側にカード会社買収打診も、新生銀など3社連合が有力候補。（日経一面）

・米景気回復に追い風吹く。株高に大幅な原油安が加わり、消費と雇用増の好循環生まれている。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ後押しする環境が整いつつある。
　早期の米利上げ観測が広がり、円安に一段と弾みがつく可能性がある。

・円安・ドル高がさらに進み、5日の海外市場で円は一時1ドル=121円台半ばまで下落。
　1ヵ月強で10円以上も円安に振れ、輸出企業の収益押し上げ効果は強まる。
　一方で食料品や部材など輸入品の値上げ圧力はより高まる。恩恵と痛みは企業や家計ごとに偏りがある。

　安倍晋三首相5日「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも
　「だからと言って民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴え、円安のプラス側面を強調。

　三菱総合研究所、大企業製造業は売上高に占める輸出比率が24%あり、売上原価に占める輸入比率は10%にとどまる。
　円安でも原材料のコスト増より、輸出品の採算改善が上回る。
　一方、中小製造業は輸出比率が3.5%、輸入比率は5.0%と逆転。円安時代は資材の値上がりに苦労しやすい。

　輸出比率の高い「電子部品・デバイス」は10月の鉱工業生産指数が前月比1.6%上昇。
　輸入原材料への依存が高い「繊維工業」は苦戦、1.6%低下。

・ドイツと欧州連合（EU）が中南米地域で始める地熱発電計画に、国際協力機構（JICA）が技術協力。
　同計画は総額10億ドル（1200億円）超える資金集めて、ボリビアやチリなど5ヵ国にある7候補地で試掘始める。

　地熱発電巡っては、タービンなどの設備で
　三菱重工　<7011> ［終値709.0円］東芝　<6502> ［終値539.9円］富士電機　<6504> ［終値518円］の3社が8割近いシェアを持つ。
　JICA参画で、日本企業の商機拡大にもつながりそう。

・大手金融グループが個人マネーの獲得に向け、資産運用ビジネスのテコ入れに動き出した。
　三菱UFJファイナンシャルグループ　<8306> ［終値696.9円］傘下の運用大手2社合併へ。個人向け投資信託の運用体制強化。
　地方銀行への販路拡大も狙う。新会社の名称は「三菱UFJ国際投信」になる見通し。

・内閣府5日発表、10月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数110.2と前月比0.4ポイント高、2ヵ月連続で上昇。
　消費増税後では初めての連続上昇。基調判断は前月から据え置く。「下方への局面変化」と3ヵ月連続同じ表現。
　数ヵ月後の景気映す先行指数は104.0で、前月比1.6ポイント下落。低下は2ヵ月ぶり。

・民間エコノミスト42人の予測まとめた12月のESPフォーキャスト調査、
　10-12月の実質国内総生産は年率換算の平均で前期比3.25%増となる見通し。1.6%減と2四半期続けて減少した7-9月から持ち直す。
　2014年度は前年度比0.50%減と、前月調査までのプラス予想からマイナスに転じる見込み。

・中国本土から海外（香港、マカオ、台湾含む）を訪れた中国人旅行者数、2014年に初めて延べ1億人超える。11月末までに1億人突破。
　通年では前年比18%増の1億1600万人に達する見通し。訪日客は1-11月比で4割増、通年では250万人前後とみられる。
　11月末時点で、香港やマカオ、台湾除く国別旅行先として100万人超は6ヵ国。
　最多は韓国、次いでタイ、日本、米国、ベトナム、シンガポールの順。富裕層だけでなく、中間層も厚み増す。

・10月の米貿易赤字、約434億3200万ドル（約5兆2600億円）で、前月改定値比0.4%縮小。
　赤字額は市場予測平均（420億ドル程度）上回ったが、2ヵ月ぶりに縮小。

・韓国で外国人専用カジノを中核とする統合型リゾート（IR）構想　相次ぎ浮上。11月には国内初となる事業が日刊合弁で着工。
　急増する中国人観光客取り込み、地域活性化につなげる狙い。
　半面、既存カジノ巡っては違法行為などへの批判高まり、規制強化の動き加速。
　第1弾着工、11/20、韓国カジノ大手パラダイス、セガサミーHD <6460> ［終値1639円］と組んで約1.3兆ウォン（約1400億円）投じ、
　韓国初のIR「パラダイスシティ」建設。　

・楽天　<4755> ［終値1599.0円］格安スマートフォン（スマホ）サービス「楽天モバイル」で
　シャープ　<6753> ［終値286円］製端末「AQUOS　SH-M01」発売。今回分割払いできる料金プラン導入。

・中国投資会社、CITICキャピタル・パートナーズ傘下のMVジャパン（東京・千代田）5日、
　ショットモリテックス <7714> ［終値267円］の全株式取得めざしTOB（公開市場買い付け）実施へ。買取代金は約25億円。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1373.0円］岡山市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設。総事業費約150億円で出力は3万7000KW。
　全量中国電力　<9504> ［終値1584円］に売電。月内着工、2016年中の稼働目指す。

・インフルエンザ、例年より早く全国的な流行期に入り、専門家が速めのワクチン接種など対策呼びかけ。
　検出されたウイルスはA香港型が多く、高齢者が重症化しやすい特徴。流行期入りは例年並みだった昨季より3週間早い。（6日　日経新聞）

・ドメステッィクバイオレンス（DV）やストーカー事件の増加受け、総合法律支援法改正し、被害者支援強化する方針。
　日本司法支援センター（法テラス）を窓口に無料法律相談受けられる資格要件を緩和、
　経済的に余裕のない場合は加害者交渉や捜査機関との調整など法的手続きにかかる弁護士費用を国が負担。
　リベンジぽる煮対策も対象となる方向。

・高島屋　<8233> ［終値964円］旗艦店の新宿店（東京渋谷区）に訪日外国人客向けの専用ラウンジ2016年改装に合わせ設置。
　高額の買い物客に対して無料で飲み物振る舞うなどの「おもてなし」提供する。専用ラウンジの設置は大手百貨店では初めて。

・国際オリンピック委員会（IOC）は8日と9日にモナコで臨時総会、「五輪アジェンダ2020」について審議始める。
　野球・ソフトボールの復活の根拠とされる開催都市への実施競技提案権付与や都市分散型開催の是非を問う決議は8日午前に。（8日　産経新聞）

・遺伝子検査、胎児や受精卵だけでなく、成人対象とした検査も進む。
　現在はわからない情報も将来的には解析できる可能性が大きく、遺伝子検査市場は今後ますます拡大すると見られる。
　国内ではDeNA　<2432> ［終値1431円］やヤフー　<4689> ［終値433円］などのIT（情報技術）企業が遺伝子解析ビジネスに参入。
　体質や将来的な病気のリスクを調べるサービス始めた。（7日　産経新聞）

・米国で現在の暫定予算期限の11日前に、政府機関閉鎖の回避に向けた協議が続く。
　共和党指導部は回避めざし、来週、来年9月までの歳出認める予算法案の下院での可決目指すが、
　オバマ大統領が主導する移民制度改革にストップかけようとする党内強硬派の反発も強い。
　民主党も法案への態度を明確にしておらず、法案可決には不安残る。

・サウジアラビアは4日、米国とアジア向けの原油価格引き下げたと発表。世界的な原油の供給過剰受けた措置と。
　市場ではサウジが価格下落容認し、シェア確保を目指すとみられている。

・タカタ　<7312> ［終値1324円］製エアバックの欠陥問題で、
　自動車メーカーは自主的にリコール（無償で回収・修理）の地域拡大や、予防的なリコールに踏み切る動きが目立ち始めた。
　「日本車タタキ」に発展しかねないとの危機感が背景。業界一丸で信頼回復に動く。（6日　産経新聞）

・ドル独歩高の危うさ　120円時代の裏側、ひずむ市場。
　1ドル=119円90銭前後での膠着が午前9時から14時間も続いた4日の円相場。
　舞台裏は複数の外為関係者は数千億円もの円買い・ドル売り注文を特定の水準で出した大口投資家らと、
　円安の流れは変わらないと見る市場参加者との戦い。
　大きな流れには勝てず、午後11時過ぎ円相場は7年ぶりに「120円時台」に舞い戻る。
　原動力は金融政策の二極化。欧州中央銀行（ECB)は4日に国債買い取る量的緩和を踏みとどまったが、
　「来年初め」に決断するとドラギ総裁は明言。日銀　<8301> ［終値49000円］も緩和路線突き進む。
　対照的に景気の順調な回復で利上げが視野に入るのが米国。

　投資先を冷徹な目で選ぶマネーが今向かうのは米国。ドルへの資金流入が止まらない。
　一人勝ちの色彩が強まる米国。似たような状況が1990年代にもあった。
　ドイツは東西ドイツの統一に手間取り経済低迷。世界の工場として急成長した日本もバブル崩壊で失速。　
　ドイツを今の欧州、日本を中国に置き換えれば構図はさほど変わらず。「90年代にうまく機能した投資戦略を参考にしている」。

　欧州や新興・資源国が揺らげば、影響は米国にも跳ね返ってくる。きな臭さも増してきた。　

・ドル独歩高の危うさ　ドル大回帰、光と影。
　ドルは対円だけでなく他の通貨に対しても強い「独歩高」。金融政策が二極化、米国買いに拍車。米利上げが波乱の目。
　「状況が金融危機前夜の2006年にかなり似てきた」。投資家のリスクテークが過剰に。とりわけ債券市場が過剰とやんわり警鐘も。

　マネーが米国に集中する現象映すドル高局面は過去にも。
　90年代のアジア危機、00年代の世界金融危機といずれも発生前にはドル高局面を迎えている。
　三度目の正直となるか、それとも同じ過ちを繰り返すか。世界は岐路に立ちつつある。

・ドル独歩高の危うさ　好調米国、ドル高いつまで黙認。消費拡大効果と企業業績への影響、損得勘定。
　「よほどのことがない限り、米国から円安・ドル高へのけん制は出ない」と日本の国際金融筋の読み筋。
　ドルの独歩高に沈黙を守る米政府。米景気の力強さと「利上げ前夜」という環境が、マネーを世界中から引き寄せる。
　それが株高の原動力となる一方、原油安に伴うガソリン安は消費者の懐を温め、経済を元気づける。

　ガソリン安の米経済への好影響は侮れない。その恩恵は740億ドル（約9兆円）に及ぶとゴールドマン・サックスレポート。
　消費者のガソリン支出の削減という「あぶく銭効果」が個人消費を活気づかせ、米国の成長率を0.2〜0.3%押し上げるとはじく。

　ドル高に負の面は、企業業績への影響。
　7-9月期円相場の期中平均は1ドル=約104円。その後円安が121円台に進むなどドルの独歩高には弾みがつく。
　つられるように市場の業績予想も10月時点の2ケタ増益から、12月に入って増益率が6.4%まで縮小。
　10-12月期決算への影響を確認することになるのは年明け。

　損得勘定を天秤にかける米政府。ドル高黙認が変わるリスクは残っている。

・ドル独歩高の危うさ　商品安、悩ましい低インフレを誘発。警戒感強める先進各国中銀や市場関係者。
　11月下旬、欧州最大のヘッジファンド、ブレバン・ハワードが商品ファンドの閉鎖抜向けた準備に着手。
　アダとなったのは原油価格の急落などによる運用成績の大幅な悪化。
　市況の悪化で商品運用からの資金流出に歯止めかからず。
　商品市況の総合的な値動き示すロイター・コアコモディティーCRB指標は、4年ぶりの安値圏に低下。
　バークレイズ11/7付リポート、商品指数の解約額は昨年通年の2.4倍に。
　商品安の一因はドル高。ドルが上昇基調強めたことで、商品の売り誘っていると。
　原油に至っては供給量を大幅に引き上げたシェール革命という本丸の「供給ショック」が加わり、価格の下落に弾みつく。

　先進国を覆う低インフレの兆候を助長する商品安のインパクトに市場関係者も身構えはじめた。
　「2014年は『成長』が重要だったが、15年は『ローフレーション（低インフレ）』がテーマになる」との声。

・ドル独歩高の危うさ　原油安が迫る新興国の選別。ロシアなど資源輸出国に試練、金融政策も左右。
　史上最安値更新中のロシア通貨ルーブルは年初来で4割下落。
　通貨安で輸入コストが上がり、11月のインフレ率は前年同月比9.1%上昇と3年ぶりの水準に跳ね上がった。
　資源安と通貨安のダブルパンチが景気の下振れ懸念を広げ、株価も年初来で4割近く下落。

　次のアルゼンチン、産油国ベネゼエラが市場の標的となりつつある。輸出収入の9割を原油に頼る同国にとって原油安は致命的。
　ドル高と資源安の影響受けにくい「インドや台湾などには投資妙味がある」

　「資源安が新興国の金融政策も二極化させる」
　ロシアやブラジルが利上げに動く一方、インドの他インドネシアは景気刺激へ利下げが出来る環境にある。
　政策の差はさらなる景気の強弱を生む。ドル高と資源安は優勝劣敗を一段と鮮明にする。

・個人投資家はこの投資環境の中でどんな戦略を建てればいいのか。複数の金融機関の見通しから「ドル高」下の戦略。
　市場では「債券より株式が投資妙味が大きい」というのがコンセンサス。
　妙味があるとされる株式だが、選考されているのは新興国より先進国。中でも米国株には強気な見方が多い。
　「米国は欧州などに比べ企業業績の伸びが大きい」点が理由と。
　ただ米国株は史上最高値圏、PER（株価収益率）も17倍台と過去平均より高めの水準。
　「投資指標面で割安感のある欧州株や日本株の方が上昇余地が大きい」と一部指摘も。

　為替は利上げの開始が見込まれるドルとポンドが上昇するとの見方で市場は一致。売られるのと見られているのはユーロと新興国。
　日銀の大規模金融緩和背景に円も、対ドルでの下落が予想される通貨の一つ。

　もっともドル高シナリオが崩れる可能性は常に意識しておく必要がある。
　米景気の回復がもたつけば、マネーを引き寄せる磁力は弱まる、資源国などの危機が巡り巡って米国に跳ね返る可能性もある。
　
・日経平均株価の上昇基調が続き、2007年7月以来の1万8000円台が目前。
　5日シカゴ市場ではすでに日経平均先物（期近もの）の終値は1万8000円超え。
　衆院選の与党勝利で積極的な金融緩和策が続くとの思惑から、円安が進んだのが背景。
　原油安も重なり、企業業績の拡大期待が高まっている。
　これまでの株価上昇で、東証1部の今期予想PER（株価収益率）は前週末時点で17.6倍と約1年半ぶりの高水準。
　選挙後も株高が持続するかは不透明。

・中国は今週、2015年の経済政策運営の方針決める「中央経済工作会議」開く。
　経済の「新常態（ニューノーマル）」を唱え成長鈍化も容認する習近平指導部は、
　この会議で15年の経済成長率目標を「7%前後」と3年ぶりに引き下げる公算が大きい。
　中国経済の減速を反映した目標設定になりそうで、中国への輸出で経済成長を続けてきた資源国初め、世界経済への影響が広がりそう。

・「3月にキプロスで開く理事会で反対論を押し切って量的緩和を決めたい」。
　欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁の4日の記者会見を要約するとこんな内容に。
　最後の切り札として温存してきた国債の買い取りという金融緩和策の「解禁」が目前に。
　すでに理事会では、量的緩和の推進派が多数を占めている。残るはドイツやオランダの中銀総裁ら7〜10人。
　来年3月の理事会で量的緩和に賛成か反対化の採決に踏み切り、数の力に頼って強行採決するのがドラギ戦略。
　量的緩和を決めるのに「全会一致の必要はない」と会見で言い切った。

　なぜ今回でなく3月なのかは、理事会の分裂を出来るだけ避けたいとのこと。ぎりぎりまで反対派を説得する構え。
　2つ目は司法リスクと政治リスクの回避。
　3つ目がユーロ圏では12月中旬以降はクリスマス休暇となり、1月中旬まで経済活動は「機能停止状態」となる。
　その前に量的緩和に踏み切っても、効果が休暇で中断されてしまいかねず。

・ブラジル中央銀行が金融引き締め再び加速。3日に2会合連続の利上げ決定。
　利上げ幅を前回10月会合の0.25%から0.5%に広げ、政策金利は年11.75%まで上昇。物価上昇への対応に追われているため。
　市場では2015年もブラジル経済の苦境が続くとの見方が一段と強まっている。

・2014年1〜11月だけ見ても米国雇用者数の伸びは過去14年間のどの年間総数をも上回る265万人に達しており、
　米労働市場の好調ぶりうかがえる。
　市場の関心は16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と終了後のイエレンFRB議長の定例記者会見の発言に。
　フィッシャーFRB副議長は、事実上のゼロ金利解除まで『相当な期間』を置くとした一節について「削除の時期が近付いた」と発言。
　一方で同氏は13年春の出口戦略を巡る混乱を教訓に、「市場にサプライズを与えたくない」と極めて重要な本音もらす。

　FRBの政策使命は雇用と物価安定の2つ。イエレン氏は「来年9月ごろまで忍耐強く利上げを我慢せざるを得ない」との観測も根強い。

・大塚HD　<4578> ［終値3652.0円］米製薬ベンチャーアバニアファーマシューティカルズを35億3900万ドル（約4200億円）で巨額買収。
　市場が懸念したのは2つ。買収額の妥当性と、主力薬「エビリファイ」の特許切れ後の業績不安を払しょくできなかったところ。
　株主還元への期待が薄れたのも株価下落の一因との声も。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（5）メドピア <6095> ［終値1495円］
　インターネット上で共有する医師向けの交流サイト（SNS）「Medpeer（メドピア）」運営。
　今年9月末時点で会員数7万人超、医師の4人に1人が利用。2015年9月期の単独税引き利益前期比11%増、1億6700万円見込む。
　収益の約9割が製薬会社からの広告収入。9月からは医療機器に対する口コミサイト「医療機器評価掲示板」サービス開始。
　ほかにも普及が進む電子カルテの共有やデータ活用した新規事業の創出も模索。

・海運大手の2015年3月期の連結業績に上方修正期待高まる。円安進行と燃料価格の下落といった外部要因が利益押し上げるため。
　足元の水準が続けば、日本郵船　<9101> ［終値349円］商船三井　<9104> ［終値382円］川崎汽船　<9107> ［終値315円］の
　3社合計2015年3月期連結経常利益は会社予想より400億円上振れ。
　120円前後の円安水準で郵船100億円、商三井約100億円、川崎汽船50億円弱上振れ。
　燃料値下がりで郵船80億円弱、商三井20億円強、川崎汽90億円強増益効果。3社の中では川崎汽の業績が大きく上振れへ。

・会社がわかる　特集清水建設　<1803> ［終値794円］業績回復が顕著。
　「建築のシミズ」と称されてきたが、東日本大震災からの復興などに沸く土木工事でも存在感示す。
　労務費高騰の影響からいち早く脱し、2015年3月期は連結純利益が前期比69%増の240億円、
　リーマン・ショック前の07年3月期以来の水準に回復。海外事業の育成も進め、収益基盤の安定目指す。

・輸出企業の株価が騰勢強めている。先週の円相場は7年4ヵ月ぶりとなる1ドル=120円台。
　急速に円安が進む中、業績への好影響が株価に十分反映されておらず、さらに上昇余地があると見られている。
　「急ピッチな円安にアナリスト予想の上方修正が追い付かず、株価に出遅れ感が残る」と指摘。

　トヨタ　<7203> ［終値7742円］3日、2015年1-3月期に国内で減産すると伝わったものの、5日まで6営業日連続で年種来高値更新。
　ホンダ　<7267> ［終値3738.0円］も週間で5%上昇。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は確りした展開か。
　14日の総選挙で与党が優勢とする世論調査受け、株高・円安の背景となってきた安倍晋三首相の政策が継続されるとの期待が
　一段と広がり、買い安心感誘いそう。先週末の米雇用統計が市場予想を上回ったことも支援材料。
　日経平均株価は2007年7月以来1万8000円を回復するとの見方が多い。週間で460円上昇、11/28から6日続伸。
　東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）が120%超えるなど過熱感も意識され始めている。
　11月中旬に10%程度まで開いた25日移動平均からの上方乖離率は、足元では4%程度までに低下。
　今週8日発表の7-9月期の国内総生産（GDP）改定値は上方修正されるとの見方が多い。
　11月の景気ウォッチャー調査や10月の機械受注の発表も予定。
　12日には株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）が算出されるメジャーSQが控えるが、波乱を予期する市場関係者は少ない。

　日経平均採用銘柄のPER（株価収益率）は17倍に近づき、割安感は薄れている。
　一時的に調整する場面もありそうだが、下値では「日銀の上場投資信託（ETF）買いや企業の自社株買いが株価を支える」との声多い。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は1万8000ドルの大台に乗せるかどうかが注目。
　11月の米雇用統計が市場の予想以上の改善示したのを受け、米景気の先行きへの期待感から株式が買われた。
　市場関係者の間では、今月16、17日実施の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、
　タカ派が今回の雇用統計を材料に早期利上げの必要性主張するとみる向きが多い。

　今週注目される経済指標は、11日発表の11月の米小売り売上高。下落に続く原油価格の動向からも目が離せない。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率9.5%（13年末比騰落率38.8%）2位ギリシャ7.2%（▲11.2%）3位日本2.6%（10.0%）8位米国0.7%（8.3%）
下位25位ロシア▲6.7%（37.0%）24位ブラジル▲5.0%（0.9%）23位アルゼンチン▲2.3%（77.7%）22位カナダ▲1.8%（6.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン77.7%　2位上海38.8%　3位インド34.4%　4位トルコ25.7%　5位タイ23.0%　
　最下位ロシア▲37.0%　24位ギリシャ▲11.2%　23位韓国▲1.2%　22位オーストラリア▲0.7%　21位英国▲0.1%　20位ブラジル0.9%

・眠れるマネー動かすガバナンス改革。
　企業に積極的な経営促す「コーポレートガバナンス・コード」が年内にもまとまる。
　導入によって注目集める銘柄は。改革のムードが広がる中、対応に動き出す企業を追った。

　「コーポレートガバナンス・コード」目的：企業価値の最大化。
　社外取締役という「外部の声」が経営に規律もたらし、眠っている資金が設備投資や配当、自社株買いなどに回れば、
　経済の長期低迷打破する原動力になるとの認識。

　「スチュワードシップ・コード」目的：受益者（個人や年金加入者）の利益最大化。

　ROE（自己資本利益率）上昇の潜在力がある企業スクリーニング

　ホキメディカル　<3593 ［終値5820円］ROE7.8%　自己資本比率89.2%　生化学工業　<4548> ［終値2034円］7.5%　88.7%
　
　日本デジタル研究所　<6935> ［終値1733円］6.7%　72.6%　ダイセキ　<9793> ［終値2058円］7.9%　78.9%

　株主還元余力の大きい企業　

　西武HD　<9024> ［終値2435円］自己資本増加額に対する総還元額の比率（直近5期）11.4%　京成　<9009> ［終値1398円］11.8%

　スギHD　<7649> ［終値4990円］16.8%　アインファーマシー　<9627> ［終値3450円］16.9%

　JR東海　<9022> ［終値17115円］13.6%　リニア新幹線の建設という巨額投資プロジェクト控えキャッシュ持っておきたいと例外。

（日経ヴェリタス）

・ダイハツ　<7262> ［終値1640円］タイで小型乗用車生産する検討始めた。
　親会社トヨタ　<7203> ［終値7742円］が新興国で課題とするエントリーカー市場攻略に、軽自動車で培った低コストの生産技術活用。
　トヨタにOEM（相手先ブランド生産）供給する構想。新興国戦略のモデルケースになりそう。

・新電元　<6844> ［終値768円］インドネシアに約15億円投じ、2輪車用電装品の新工場建設。
　同国での新工場投資は2002年以来13年ぶり。16年4月稼働目指す。
　ホンダ　<7267> ［終値3738.0円］中心とする日系2輪メーカーに、燃費改善に欠かせない電子制御ユニット（ECU）など供給。

・主要シンクタンク42機関予測、10-12月期実質国内総生産（GDP）成長率、年率換算で前期比プラス3.25%に改善する見通し。
　7-9月期GDP速報値（年率マイナス1.6%）前提。個人消費や設備投資など中心にプラス成長に転じると予測。

・日本ピストンリング　<6461> ［終値257円］2015年11月にインドネシアの現地子会社「NTピストンリングインドネシア」で
　バルブシートの生産始める。日ピスは14年4-9月期に初めて海外売上高が国内売上高を上回り、日系車メーカー以外との取引増。
　生産と営業の両面で海外のエンジン部品事業拡大へ。　

・パイオニア　<6773> ［終値256円］宅配や配送などの業務用車両向けの新テレマティクスサービス「ビーグルアシスト」の提供を
　2015年1月中旬から始める。端末から自動的に走行データ吸い上げ分析、運行支援に役立つ情報サービス提供。
　21年3月期に端末とサービス料合計した売上高100億円目指す。

・SCSK　<9719> ［終値3060円］複雑化する標的型のサイバー攻撃に備える新たな対策提案。
　その一つとして米ラストライン（カリフォルニア州）の標的型攻撃対策サービスの提供開始。3年間で100社へ提供目指す。

・ブレインパッド　<3655> ［終値1239円］ソフトバンクテレコム　<9984> ［終値7785円］同社子会社ジェネレイト（東京・港）3社、
　企業のデジタルマーケティング支援サービス始めた。（日刊工業新聞）　

・特集パナソニック　<6752> ［終値1595.5円］ASEAN拓く（上）東南アジア事業拡大。現地企業の「便利屋」へ。
　創業100周年迎える18年度に売上高10兆円の目標掲げる。「30年先見てビジネス」

・カシオ　<6952> ［終値1978円］高級腕時計事業を海外で本格化。
　2004年立ち上げた「オシアナス」ブランドを中国や東南アジア、欧米で展開。中国では6日に発売、価格1万4990元（約29万円）から。

・日野自　<7205> ［終値1668円］2016年にも投入の燃料電池バス、水素を1回充填した時の走行距離200〜300KMとする計画。
　これまで実験した車両に比べ5割程度長くすることで、路線バスに適した性能確保。
　20年オリンピックに向け手燃料電池バスの導入に積極的な東京都などからの採用目指す。（日経産業新聞）

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自己株式処分

ニッタ　<5186> ［終値2777円］24万6000株　2559円　12/25　処分先　三井住友信託銀行（信託口）
　

株式分割

鳥貴族　<3193> ［終値8190円］2015年1/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

SFPダイニング　<3198> ［IPO］1940円　

アトラ　<6029> ［IPO］740円　

N・フィールド　<6077> ［終値1830円］52万株　円　申込み/-　払込日/

TOB（公開市場買い付け）

なとり　<2922> ［終値1198円］買い手自社　価格　995円　期間　12/8〜2015年1/13

ショットモリテックス <7714> ［終値267円］買い手　MVジャパン　価格　180円　期間　12/8〜2015年1/13

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　公募価格　発行株数　　主幹事証券　注目度

12/11ビーロット <3452> マザーズ 2010円　115,000株　ＳＢＩ他 注目度 B
不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業および不動産マネジメント事業

12/11ＧＭＯ　ＴＥＣＨ <6026> マザーズ 円　316,400株　 大和他 注目度 A
インターネット広告事業

12/11弁護士ドットコム <6027> マザーズ 1230円　1,288,000株　 野村他 注目度 A
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営など

12/11スノーピーク <7816> マザーズ 2300円　372,600株　 日興他 注目度 B
アウトドアライフスタイル用品の開発・製造・販売

12/12クラウドワークス <3900> マザーズ 760円　2,127,500株　 大和他 注目度 B
クラウドソーシングサービスの運営

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は小幅ながらも2営業日ぶり反発。

米11月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比32万1千人増。
市場予測平均（23万人程度）を大幅に上回り、2012年1月以来、約3年ぶりの大幅な伸びに。
特に時間当たりの賃金が0.09ドル増となり、昨年6月以来の大幅な伸びとなった。

金利先高観から金融株が買われ、高配当の公益株は売り物も。
原油価格値下がりでエネルギー関連株も売り優勢に。

アップル（-0.42%）グーグル（-2.24%）ヤフー（+1.15%）フェイスブック（+1.49%）アリババ（-1.16%）
ネットフリックス（+0.09%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）バイオジェン（-0.09%）ラッセル2000（+0.80%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58.1億株、11月平均約61.7億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.7%高、7週続伸（累計9.6%上昇）ナスダック指数は0.2%安、7週ぶりの反落。
S＆P500種も0.4%高、7週続伸（累計10.0%上昇）で終了。
7週連続の値上がりは約1年ぶり。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
11月の米雇用統計の内容が市場予想上回り、世界的な株式相場の上昇に。
ドイツの10月鉱工業受注指数が市場予想上回り、
独DAX指数は2.39%上昇、1万87.12ポイントと終値で史上最高値更新。
金融関連と原油安で航空機関連がけん引。

東京株式市場で日経平均は6営業日続伸。
東証1部出来高は20億7006万株、売買代金は2兆3027億円。
騰落数は値上がり976銘柄、値下がり716銘柄、変わらず156銘柄に。
米雇用統計や7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値発表控え、売買控える向きも。

週間ベースで日経平均株価は2.6%高、TOPIXは2.5%高、ともに2週続伸。2週累計で日経平均は3.2%高、TOPIXも3.2%高。
マザーズ指数は0.6%安、3週ぶりに反落。日経ジャスダック平均は0.2%高、7週続伸（累計9.8%高）。
東証2部は1.9%高、3週続伸（6.5%高）で終了。

富士通　<6702> ［終値693.2円］月内にも地方銀行の預金管理システムの運用代行する新サービス始める。
銀行のシステムを富士通のデータセンターで預かり、クラウド技術使い効率的に運用。銀行は維持費最大4割減らせる。
地銀再編に伴うシステムの合理化需要狙う。

昨年の黒田バズーカ第一弾発表から33日目が5月のあの急落前の高値でした。
先月バズーカ第2弾の10/30からの33日目は12/18となります。

今週は新規株式公開（IPO）の申込みで一部の個人投資家のキャッシュが一時凍結するようなことも。
新興市場は弱含みになるとも声もありますが、逆に拾い場になって来るのではないでしょうか・・・

12月のメジャーSQ（今年は12日）は下げることが多いと日記には書いてあります。
また1月は大崎電機　<6644> ［終値820円］とナノキャリア　<4571> ［終値1304円］が高いアノマリーもあります。

市場関係者からジャパン・フード＆リカー　<2538> ［終値46円］注目しているとの声がございました。　

日経ヴェリタスの発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（5）メドピア <6095> ［終値1495円］
この特集で紹介された企業が動意傾向も・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」兼房　<5984> ［終値998円］が載っておりました。
「刃物」であらゆる加工を可能にする技術。株価は右肩上がり継続中。

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