扉を開いて（新政権　市場が問う）

2014年12月14日（日）晴れのち曇り

・新政権、市場が問う。アベノミクス審判の先　株・円・金利は。
　日本は変われないはずー。アベノミクスを疑っていた慎重な長期投資家がにわかに心変わりしつつある。
　理由は今日の衆院選。自民党が300議席うかがい、与党2党では参院が否決した法案を再可決できる317議席をも確保しそう。
　国政選挙は2016年参院選までなく、安倍晋三首相による長期安定政権が現実味帯びる。

・新政権、市場が問う。変われるニッポンへ。市場アンケート。

　新政権の課題、私はこう見る＜日本編＞

　日本総研理事会　高橋進氏　消費拡大へ賃上げ機運醸成。痛みの伴う政策にどこまで踏み込めるかが新政権の課題。
　政治学者御厨貴氏　緊張感持って構造改革。「勝ちすぎによる弊害」も。

　新政権の課題、私はこう見る＜海外編＞

　S&Pチーフグローバルエコノミスト　ポール・シェアード氏　
　労働力、世界から人材。「Japan is back」に「Japan is open」が加われば完璧な政策ミックス。

　マーシャル・ウェイス会長　ポール・マーシャル氏　デフレ脱却へ正しい戦略を。税制中立的に消費増税と法人減税を同時に実施へ。

　SMBC日興証券エコノミスト肖敏捷氏　日中改善の環境整う。

・新政権、市場が問う。市場、雇用規制改革に期待。財政健全化の遅れには警戒感。
　衆院選で自民・公明両党がどのくらい議席確保できるのか。
　20人の市場関係者にアンケートしたところ、300〜330議席との回答が大勢占めた。解散前（326議席）の勢力をほぼ維持する格好。
　2015年3月末の相場予想「日経平均株価1万9000円前後、円相場1ドル＝120円、10年物国債利回り0.4%前後」が中心値。

・原油安の不安が広がる。国際指標の北海ブレンド原油先物は12日、1バレル61ドル台と5年5ヵ月ぶりの低水準つけた。
　市場は原油安の背景にある世界景気減速への警戒感が台頭。ダウ工業株30種平均が前日比300ドル超の大幅安の引き金となった。
　株式や外為市場では、原油安に負の側面が意識されつつある。

・米連邦準備理事会（FRB）は16〜17日、2014年最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　量的緩和第三弾（QE3）の終了をすでに決め、実質ゼロ金利政策の解除に向けた最終コーナーに差し掛かるFRB。どう地ならしするか。
　「『Consideragle time（相当な期間）』がなくなり、『Patient（忍耐強く）』が加わる。
　利上げは15年半ば。このコンセンサスに沿った内容になるだろう」と読むことも。

・ロシア経済、原油安で深まる苦境。通貨ルーブル対ドル相場は年初比4割下落。
　市場では原油安が長引けば数年内に債務危機に陥る見方も。
　「我々は制裁で年間400億ドル（約4兆7000億円）、石油価格は3割下落で1000億ドル失った」。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（6）ディー・エル・イー <3686> ［終値780円］独自キャラクターで広告支援。
　「ネット時代にはタレント起用などにお金を掛けない『ファスト・エンターテインメント』の需要が高まっている」と椎木隆太社長。
　今後の重点戦略は海外展開。モバイル向け戦略も加速、現在10%未満の海外売上高比率を今後5年で50%に引き上げたい考え。　

・会社がわかる　特集ゴールドウイン　<8111> ［終値624円］業績好調。スポーツ衣料。機能こだわり低迷脱す。
　直営・卸の二刀流でブランド向上。2014年3月期は最高益更新。今期も前年並みは確保しそう。
　改善した財務力生かし、海外展開も含めた新たな攻めの戦略が問われそう。

・東京株式市場で、短期の売買を中心とする外国人投資家の買い持ち高の解消が進む。
　10月末以降に相場上昇を主導してきた海外勢だが、年末の休暇前に利益確定売りを出しているため。
　衆院選の結果が発表されれば相場の底が確認され、再び上昇基調に転じるとの期待が高まっている。

　売りのきっかけは中国のレポ取引の担保基準厳格化。9日に中国株急落引き起こし、
　「先物を中心に日本株を買い進めていた海外ヘッジファンドなどが目先の利益を確定する売りを出す上での好機になった」と。

　外国人は10月の最終週から3週連続で買い越したあと、12月第1週までに3週連続で売り越し。売越額も増加傾向。
　浮かび上がるのは、持ち高の減少で身軽になった外国人の姿。

　東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は12日までに4日連続で「買われ過ぎ」の目安とされる120%を下回る。
　「日経平均のオプション取引で投資家によるプット（売る権利）の売りが増える。」
　意味するのは相場の下落が限定的と見る海外勢が増えていること。
　「プット・コール・レシオ」は上昇基調にある。先週の同レシオは1.05〜1.08倍台。8月水準を取り戻す。

　リスク要因、最大の懸念は原油安。12日には大幅な米株安を招く。マネーが円に退避したことで円高も引き起こす。

・ギリシャの株と国債が激しく売り込まれている。10年物国債利回りは11日に終値で9%台に上昇（価格は下落）。
　7%台前半だった週初の8日から急騰。アテネ総合指数も9日に前日比12.8%下落。下げ幅は1987年12月以来の大きさ。
　ロシアと並びギリシャが市場を揺さぶる「波乱の芽」になるとの警戒感が広がりつつある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7500円を中心とする神経質な展開を予想。
　12日ダウ工業株30種平均は315ドル下落。
　14日の総選挙で自民党が世論調査通りの大勝すれば日本株買いのきっかけになりそうだが、米株安受け不透明感は増している。
　今週最大のイベントは16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。波乱なく消化できるかどうかが焦点。
　先週の日経平均は週間で550円安と大きく調整。
　8日に2007年7月以来となる1万8000円を一時超えたが、上海株の下落や原油安背景に11日には一時1万7000円近くまで下落。
　週初の材料は14日の総選挙の結果。「大きな調整を経た直後だけに買いの契機になる」との声も。
　指標面では、日経平均の25日移動平均からのかい離率はほぼゼロ。過熱感も売られ過ぎ感もない。海外発の不安要因が増えている。
　週明けは総選挙の結果と米株安の影響の綱引きとなりそう。そんな中でFOMC迎える。17日のイエレン氏の会見がヤマ場。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は波乱含み。原油価格の大幅な下落に振り回され、ダウ工業株30種平均は荒い値動き。
　今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が16〜17日に開かれる。
　量的緩和政策の終了後も「相当な期間」実質ゼロ金利政策を維持するという文言が修正されるかが焦点。
　ダウ平均は前週、週間で約680ドル下げ、下落率は3.8%と3年ぶりの大きさ。
　原油価格の下落を受け石油大手のエクソンモービルなど値嵩株が大きく動き、ダウ平均を揺さぶった。
　FOMCで「相当な期間」に代わり「忍耐強く」という文言が、会合後のFOMC声明に加わるのではとの観測が浮上。
　仮に「相当な期間」という言葉が残れば、市場は緩和的な金融政策が続くと受け取る公算が大きい。
　15日のニューヨーク連銀製造景況指数、18日のフィラデルフィア連銀製造景況指数にも注目。

・ランキング：株価に割高感が薄く、営業増益予想の銘柄。PBR（株価純資産倍率）が1倍未満、予想PER（株価収益率）が20倍未満条件

　1位共英製鋼　<5440> ［終値2001円］営業増益率204.5%　電炉大手、堅調な建設需要に支えられ販売価格の引き上げも浸透。　

　2位島精機　<6222> ［終値2119円］119.7%　3位日鉄住金テックスエンジ　<1819> ［終値495円］111.8%

　5位双日　<2768> ［終値166円］68.8%　海外自動車が不透明要因。

　11位大阪製鉄　<5449> ［終値2001円］38.6%　建設需要の伸びが支え

　21位三菱瓦斯化　<4182> ［終値635円］22.6%　不採算品の撤退進める。

　30位リコー　<7752> ［終値1258.5円］16.3%　リストラ効果が寄与。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が下落。

上昇1位上海週間騰落率0.0%（13年末比騰落率38.9%）2位フィリピン▲0.1%（22.7%）3位インドネシア▲0.5%（20.7%）7位日本▲3.1%（

6.6%）
下位25位ギリシャ▲20.2%（▲29.1%）24位アルゼンチン▲13.7%（53.3%）23位ロシア▲12.1%（▲44.6%）22位ブラジル▲7.7%（▲6.8%

）12位米国▲3.8%（4.2%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン53.3%　2位上海38.9%　3位フィリピン・トルコ22.7%　5位インドネシア20.7%　6位タイ16.7%　
　最下位ロシア▲44.6%　24位ギリシャ▲29.1%　23位ブラジル▲6.8%　22位英国▲6.6%　21位韓国▲4.5%　20位フランス▲4.4%　

・2014年株式市場関係者が選ぶ企業10大ニュース

　1位アマダ　<6113> ［終値1060円］が利益をすべて株主に還元すると発表。

　2位住友商事　<8053> ［終値1204.5円］シェール開発の失敗などで2700億円の減損損失を計上すると発表。
　2位トヨタ　<7203> ［終値7500円］2015年3月期の連結純利益が初の2兆円になると発表。
　
　4位三井物産　<8031> ［終値1550.0円］初の自社株買い実施。
　4位春の労使交渉でトヨタ　<7203> ［終値7500円］など主要企業がベア実施一斉回答。

　6位ファーストリテイリング　＜9983＞ ［終値42800円］衣料品専門店「ユニクロ」で初の一斉値上げ。

　7位ベネッセHD　<9783> ［終値3550円］が顧客情報を大量流出
　7位トヨタ　<7203> ［終値7500円］世界で初めて燃料電池車を一般向けに発売。

　9位サントリーHDが新浪剛史を社長に迎える
　9位ソフトバンク　<9984> ［終値7336円］傘下のスプリントによるTモバイルUS買収が白紙に。
　9位横浜銀行　<8332> ［終値661.2円］東日本銀行　<8536> ［終値342円］が経営統合の方針。

・プロ経営者時代到来、印象に残った経営者。
　
　1位12票　孫正義ソフトバンク　<9984> ［終値7336円］2位9票　永守重信　日本電産　<6594> ［終値8135円］
　3位8票　新浪剛史　サントリーHD　4位4票　原田泳幸　ベネッセHD　<9783> ［終値3550円］

・2014年株価上昇率（13年末と12/12終値比較）

　時価総額3000億円以上
　1位ミクシィ　<2121> ［終値5260円］株価上昇率241.6%　2位ミネベア　<6479> ［終値1648円］114.3%
　3位セイコーエプソン　<6724> ［終値5740円］103.2%　4位東洋ゴム　<5105> ［終値2406円］100.8%
　5位日本空港ビルデング　<9706> ［終値4765円］100.4%　6位アルプス電　<6770> ［終値2364円］97.8%
　7位日本ペイント　<4612> ［終値3425円］95.8%　8位小糸製作所　<7276> ［終値3675円］
　9位シマノ　<7309> ［終値16400円］81.6%　10位SUMCO　<3436> ［終値1664円］79.3%

　1000億〜3000億円
　ラオックス　<8202> ［終値272円］466.7%　2位マーベラス　<7844> ［終値2119円］172.0%　
　3位クラリオン　<6796> ［終値384円］143.0%　4位ハーモニック・ドライブ　<6324> ［終値1667円］108.4%
　5位日本航空電子　<6807> ［終値2791円］106.4%　6位日本瓦斯　<8174> ［終値2235円］99.9%
　7位安藤ハザマ　<1719> ［終値744円］98.4%　8位ビックカメラ　<3048> ［終値1140円］92.9%
　9位日本新薬　<4516> ［終値3825円］86.7%　10位パイロットコーポ　<7846> ［終値6630円］83.4%

　1000億円未満
　1位アドテックプラズマ　<6668> ［終値1588円］834.1%　2位日本通信　<9424> ［終値629円］523.4%
　3位朝日ラバー　<5162> ［終値1980円］492.8%　4位アサカ理研　<5724> ［終値2701円］449.0%
　5位日本商業開発　<3252> ［終値2840円］385.2%　6位アルデプロ　<8925> ［終値175円］339.7%
　7位アオイ電子　<6832> ［終値6040円］335.8%　8位イデアインターナショナル　<3140> ［終値1719円］323.4%
　9位ディップ　<2379> ［終値4495円］320.9%　10位アクセルマーク　<3624> ［終値3160円］304.6%　（日経ヴェリタス）

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