サイバー空間防御、国際連携へ

2014年12月22日（月）晴れ　19年に一度の『朔旦冬至（さくたんとうじ）』

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値451.4円］燃料電池車（FCV）の燃料となる水素を全国に供給する体制整える。
　2020年メドに国内10拠点で水素生産。販売面では主要約2000店対象に順次、水素スタンドを導入。
　12月下旬第1号の水素スタンドを神奈川県海老名市の給油所内に開く。首都圏中心に15年度末までに40か所整備整備計画。
　18年めどに低コストで水素製造する技術を開発。水素を常温・常圧の液体で運ぶ新技術も実用化する。　

・村田製作所　<6981> ［終値12900円］2015年3月期連結業績、営業利益1900億円前後と前期比5割増の見通し。
　従来予想約200億円上回り、、01年3月期記録した最高益（1742億円）を14年ぶりに更新。売上高18%増、初の1兆円台に乗せる。
　スマートフォン（スマホ）向け電子部品が想定以上伸び、円安も追い風に。今下期想定レートは1ドル＝105円。

・政府・与党21日、企業が受け取る株式配当への課税を2015年から強化する方針。
　持ち株比率5%未満の会社の配当は現在5割課税から8割課税へ。25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から5割課税に。
　約1000億円の増税とし、法人実効税率の引き下げ財源に充てる。
　出資が原則5%以下に制限されている銀行などへの影響は大きい。（日経新聞一面）

・政府、国境超えて頻発するサイバー攻撃に対処するため、国際連携強化する。
　米英や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とのサイバー分野での協力関係深める。
　12月中旬にフランス、IT（情報技術）の活用に積極的なエストニアと新たに協議したのに続き、
　2014年度中にオーストラリアとも対応話し合う。
　13年度の日本の政府機関への不正アクセスは12年度の5倍の約508万件、攻撃の97%は海外からとされる。
　「サイバー空間の防御はもはや一国だけではできない。国際連携の強化に特に力入れていく必要がある。」と。

・政府年明けに、2015年度から10年間の宇宙政策の方針である新たな宇宙基本計画まとめる。
　地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」について、23年度に7基で運用する体制確立する。
　7基体制整えば「日本版GPS（衛生利用測位システム）」がうんようできるようになる。

・銀行の稼ぐ力が落ちている。国内での収益力の目安である「総資金利ザヤ」2014年9月中間期で全国112行のうち11行が逆ザヤに。
　日銀　<8301> ［終値46000円］異次元金融緩和で貸し出し金利や国債利回りが急低下、住宅ローンなどの顧客獲得競争も薄利に拍車。
　地域の人口減と並び、収益力の低下は地方銀行に再編促している。

・損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3024.0円］北米のシェールガス開発に関わるリスク補償する専用保険発売。
　掘削中に事故が起きた場合、再掘削に必要な資材や装置などの費用最大2500万ドル（約30億円）まで補償する。

・急速な原油安の進行受け、早ければ12月にもユーロ圏のインフレ率がマイナスに転じる可能性。
　金融市場は「デフレ」突入意識しており、欧州各国の長期金利は一段と低下。
　市場では欧州中央銀行（ECB）が来年1月の理事会で、国債購入含む追加緩和策に踏み切らざるを得なくなるとの見方が増えている。

・日経新聞社21日まとめた2014年冬のボーナス調査（5日時点）
　全産業の1人当たり税込支給額（加重平均）は前年比5.53%増の77万5194円と、2年連続プラスに。

・東レ　<3402> ［終値932.0円］従来品に比べ軽く暖かい高級婦人服向け素材開発。
　ファッション性の高い婦人服でも保温などの機能性求める傾向強まっており、こうした需要に対応する。　

・昭光通商　<8090> ［終値183円］東京国税局の税務調査受け、2013年12月期までの4年間に2億数千万円の所得隠し指摘。
　「使途秘匿金」に当ると認定された。追徴税額は2億数千万円。同社全額納付。（22日　日経新聞）

・日本企業の生産移転続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇。進出企業コスト上昇要因。
　2015年月額最低賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比2〜3割上昇。
　一部の国では中国主要都市の8〜9割水準に達する。

・政府・与党、法人実効税率（東京都は35.64%）について、「3年間で20%台に引き下げる」との案検討。
　赤字企業にも負担求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰める。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値451.4円］
　昭和シェル　<5002> ［終値1020円］買収交渉の出光興産　<5019> ［終値2025円］と国内の石油精製・物流で提携維持する方針。
　互いに製油所を持たない地域でガソリンなど融通。（日経新聞一面）

・政府、北海道新幹線の函館から札幌への延伸時期、現行計画から5年早い2030年度、
　北陸新幹線の金沢から敦賀への延伸は3年早い22年度に前倒し。国費で15年度整備予算35億円前後増額する方向。

・ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）に対するサイバー攻撃受け、米政府は北朝鮮への圧力強化。
　オバマ大統領は対抗措置約束、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する案も浮上。

・富士電機　<6504> ［終値492円］2015年、米国とインドでそれぞれインバーターの生産始める。両国での投資額約50億円。
　米国での売上高4年後メドに約5割増の200億円にする計画。

・石油元売り国内2位出光興産　<5019> ［終値2025円］同5位昭和シェル　<5002> ［終値1020円］の買収に向け交渉入り。
　2015年度前半メドにTOB（公開市場買い付け）実施、子会社化目指す。買収総額5千億円規模の見通し。
　19日現在の昭和シェルの時価総額は約380億円でTOBに際し、2〜3割のプレミアム（上乗せ分）つけるとみられる。（21日　日経新聞）　

・政府・与党19日、企業の研究開発支援する政策減税を400億〜500億円縮小する調整へ。
　研究費の一定割合を法人税額から差し引ける上限を今の30%から25%に引き下げ、法人減税の代替財源の一部に充てる。

・東芝　<6502> ［終値503.8円］半導体技術を不正な方法で取得したとして韓国同業大手SKハイニックスに損害賠償訴訟で和解成立。　
　SKハイニックスが東芝に2億7800万ドル（約330億円）支払う。和解受け両社は半導体の提携分野拡大すると表明。（日経新聞一面）

・訪日外国人観光客の「インバウンド消費」が、消費増税で苦戦する内需企業の業績押し上げている。

　鉄道・ホテル：JR東海　<9022> ［終値17995円］純利益2680億円（前年同期比5%増　過去最高）
　　　　　　　　西武HD　<9024> ［終値2507円］273億円（49%増）帝国ホテル　<9708> ［終値2330円］26億円（12%増　過去最高）

　家電・宝飾品：セイコーHD　<8050> ［終値707円］250億円（3.4倍　過去最高）
　　　　　　　　高島屋　<8233> ［終値1001円］（約1割増）ビックカメラ　<3048> ［終値1256円］102億円（4%増　過去最高）

　お土産：ドンキHD　<7532> ［終値8380円］215億円（微増　過去最高）
　　　　　日本空港ビル　<9706> ［終値4940円］57億円　（91%像　過去最高）

・観光庁、宿泊旅行統計調査（速報値）今年7-9月に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人数は前年同期比26%増の約1154万人。
　2007年調査開始以来過去2番目の多さ。
　国・地域別で中国約23%、台湾約19%、韓国約11%、宿泊先東京都約29%、大阪府約13%、北海道約10%。

・理化学研究所19日記者会見、STAP細胞を検証実験で「再現できなかった」と正式に発表。来年3月まで予定していた実験打ち切る。
　再生医療という注目分野でいち早く成果を出すことが優先され、科学的な厳密さが軽視された面も。

・日銀　<8301> ［終値46000円］黒田東彦総裁19日、金融政策決定会合度の記者会見、
　原油急落について「短期的には物価を押し下げる」と懸念示した。2015年度に物価上昇率2%の達成目指す日銀にとっては逆風。

・政府・与党19日、2017年末に期限が切れる住宅ローン減税を19年6月まで1年半延長する方針。
　最大で年50万円を所得税から控除する現在の仕組み適用へ。　

・政府19日、国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を2018年から銀行の預金口座にも適用する方針。
　登録は当面任意とし、義務化は先送り。

・経団連19日、大手企業の年末ボーナス最終集計、平均妥結額前年比5.26%増の84万8405円。
　バブル期だった1990年以来24年ぶりの伸び。金額もリーマン危機以前の水準（2008年　88万9千円）に迫る。
　18業種中15業種が前年実績上回る。鉄鋼（前年比24.53%増）セメント（17.53%増）金額は自動車95万8580円が最高。
　製造業平均で6.16%増、非製造業は電力がマイナス響く1.65%増にとどまる。

・ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）に対するサイバー攻撃受け、米政府が警戒強めている。
　米メディアによると、米政府は北朝鮮政府に関係するハッカーが関与したと見て、支援に乗り出す構え。
　米企業や政府機関へのサイバー攻撃は増えており、防衛強化。

・「妖怪ウオッチ」の生みの親であるレベルファイブ（福岡市）の日野晃博社長「海外でもアニメ、玩具組み合わせて展開する」
　メディアミックスで事業広げる考え示す。10月には韓国に進出し「欧米進出も準備している」とも。

・マツモトキヨシ　<3088> ［終値3350円］手薄だったシニア層の取り込み本格化。　
　2016年3月末までに病院で処方された医療用医薬品販売する調剤薬局備えた店を現在より4割多い300店超に増やす。

・日本百貨店協会19日、11月の全国百貨店売上高（既存店ベース）5581億円で前年同月比1%減少。前年実績割れは8ヵ月連続。
　減少幅は10月（2.2％減）から縮まった。都心中心に宝飾品や貴金属など高額商品の販売が戻りつつあり、明るい動きもあるという。

・ミネベア　<6479> ［終値1733円］日本政策投資銀行と組み、計測機器大手の独ザルトリウス・メカトロニクスT&H（SMTH）買収へ。
　計量、異物検知で高い技術持つSMTHを傘下に収めることで、食品の安全確保や製品の品質向上など計測機器の需要が増加に対応。
　買収額は150億円じゃ宇土なる見通し。買収後の出資比率はミネベア51%、政投銀49%になる見通し。

・イオン　<8267> ［終値1181.5円］中国内陸部に進出。沿岸部競争激化し苦戦。
　湖北省武漢市に内陸初のショッピングセンター（SC）19日開業し、今後2年間で同市内で計5ヵ所に出店計画。

・アイシン精機　<7259> ［終値4380円］シロキ　<7243> ［終値253円］株式交換で完全子会社化で上場廃止。交換比率は未定。

・無料対話アプリLINE（東京・渋谷）娯楽コンテンツの配信で、海外市場開拓する姿勢鮮明に。
　19日米マイクロソフト（MS）からラジオ型の音楽配信事業買収。来年は海外向けに漫画の電子書籍配信も始める。　

・三協立山　<5932> ［終値2159円］米アルミニウム圧延アレリス・インターナショナルのアルミニウム押出事業を約52億円で買収。
　非建材分野強化と海外展開の加速目指す。2015年2/1付で事業取得。子会社4社の株式と資産取得。4社の従業員約1000人も引き継ぐ。

・小麦の国際価格上昇。9月下旬の安値比37%高。トウモロコシも同28%高に。
　主要生産国のロシアでルーブル安背景にした小麦流出への規制策を政府打ち出すとの見方から、ファンドが買い圧力強めた。

・国内の素材価格の下落続く。産業資材や食品など商品価格の動きを指数化した日経商品指数17種は19日、
　149.982と週末値として4週連続低下。ほぼ2年ぶりに前年同時期水準下回る状態に。石油製品値下がり幅大きく。

・政府・与党19日、富裕層の海外移住による税逃れ防止策を来年7月に導入する方針固めた。
　1億円超える金融資産持つ富裕層の株式の含み益に所得税課税する仕組み導入。日本では年間100人程度が対象に。（20日　日経新聞）

・政府21日、2015年度予算案の一般会計総額を98兆円台とする方向で調整に入った。
　各省庁からの概算要求総額（101兆6806億円）以下も、14年度（95兆8823億円）より2兆円超増え、過去最大更新する見通し。

・ロシアの通貨ルーブルの取引停止する両替所が、欧州各地で続出。
　為替相場が激しく乱高下、大きな損失が出てしまうリスク有るため。（22日　産経新聞）

・ソニー　<6758> ［終値2446.5円］
　米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）コメディ映画「ザ・インタビュー」公開中止で業績への影響懸念。
　映画事業の営業利益が数十億円から100億円程度下振れする要因とも。
　「テロに屈した」という批判もあり、ブランド傷つける可能性も。（21日　産経新聞）

・厚生労働省19日、社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護保険サービス提供する事業者に支払われる介護報酬の
　2015年度の改正に関する報告書案示した。高齢者の住宅生活の支援や認知症への対応強化するのが柱。

・ファミリーマート　<8028> ［終値4580円］2015年度（16年2月期）の国内新規出店計画、14年度計画比で約300店減の1千店前後へ。
　消費増税などの影響で既存店売上高前年割れ続く中、店舗網の拡大は抑制し、収益力や採算性重視へ。（20日　産経新聞）

・センサー1兆個時代　医療やものづくり変革　日本勢に商機。
　MEMS（微小電子機械システム）の第一人者、ヤヌス・プリゼック氏は全てのモノがインターネットにつながる
　IoT（インターネット・オブ・シングス）時代の到来で、センサーの世界需要が10年後には現在の100倍の年1兆個に増えると予言。
　「2020年には世の中が変わる。センサーとサービスを結びつけるビジネスモデルが重要になる」。
　センサーは日本企業が世界市場の4割握るお家芸。

・センサー1兆個時代　2020年　生活はこう変わる。
　センサー社会実現のけん引力となるのがウエアラブル機器。米アップル、グーグル、韓国サムスン電子などすでに参入。
　日本企業も動き活発。眼鏡型、腕時計型、名札型、指輪型・・・。ビジネスモデルは百花繚乱の様相。

　セイコーエプソン　<6724> ［終値5160円］運動の激しさや睡眠の深さがわかる腕時計型「パルセンス」に自社開発光センサー搭載。
　医療用途想定、測定精度高めた。ウエアラブル機器で5年以内に、100億円の売上高目指す。　

　NTT　<9432> ［終値6287円］指先の細い血管の血流測定するウエアラブルセンサー開発。1度充電すれば48時間程度連続稼働可能。
　健康分野だけでなく、ゲームなどと組み合せて、興奮や恐怖といった感情を可視化して楽しむことも可能に。1〜2年で実用化目指す。

　日立　<6501> ［終値905.0円］名札型センサー「歴史に残るウエアラブルデバイス」と米ハーバードビジネスレビュー誌が称賛。
　「心の動きを読み取る」センサー。「海外勢も似たようなセンサーは作れるが、分析まで含めたサービスは世界で当社だけ」と自信。

　ジェイアイエヌ　<3046> ［終値2929円］2015年春メドに発売する「ジンズ・ミーム」は目の動きから疲労や眠気測定できる。
　「脳トレ」で知られる東北大・川島隆太教授らと共同開発、目の動きや加速度など測定するセンサー機能盛り込む。
　デンソー　<6902> ［終値5694.0円］とは運転時の目の動き測定し、安全運転につなげる技術開発も始めた。　

　積水ハウス　<1928> ［終値1591.5円］米バイタルコネクトが開発した体に貼り付けたセンサーから
　体温やカロリー消費量、ストレステスト（資産査定）量などリアルタイムで収集、
　住宅内のHEMS（家庭用エネルギー管理システム）　に蓄積する。警備会社などとの連携も検討中。

・センサー1兆個時代　熱帯びる自動運転車市場
　自動運転時代の覇権を握るには、センサー技術が欠かせず。　

　トヨタ　<7203> ［終値7562円］全車種に自動ブレーキ搭載（11月下旬）報道で日本セラミック　<6929> ［終値1803円］買われる。
　障害物を検知する超音波センサーが主力製品の一つ「自動運転車銘柄」。当面は2ケタ増益続く。

　電機・IT（情報技術）の国際見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」家電に代わって主役の座に自動車。
　電子部品メーカーの「自動車シフト」。ひときわ目立ったアルプス電気　<6770> ［終値2327円］。
　指輪型端末でドアを開閉したり、センサー使って、視線でディスプレーの表示変更したりする次世代システムなどアピール。　

　スマホやカメラのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーで世界首位のソニー　<6758> ［終値2446.5円　-32.0］
　パナソニック　<6752> ［終値142.5円］も次の成長の柱として自動車部品事業強化する方針打ち出す。

　富士通　<6702> ［終値665.6円］も走行中に歩行者の存在まで把握できる高精度のCMOSセンサー用半導体チップ開発。
　ただのの分野では独ボッシュ、仏ヴァレオなど世界大手がひしめく。　

・センサー1兆個時代　　
　「海のジパング計画」内閣府今年5月、民間企業と共同で、海洋資源の探査・採掘技術開発する一大プロジェクト立ち上げ。
　国内センサー大手も、「深海」への進出に高い関心寄せている。

　島津　<7701> ［終値1280円］「大いに期待できる分野だ」。
　深海探査船に搭載するセンサーに、得意とする磁気センサー搭載する道探る。　
　タイ水圧性能に加え省電力化、「動いている船のブレ補正、正確な情報を収集する技術も必要」。

　横河電機　<6841> ［終値1354円］深海での石油採掘作業用センサー狙う。「振動式圧力センサー」に強み持つ。

・センサー1兆個時代　日本を代表する電子部本3社のトップ・幹部に聴く。

　TDK　<6762> ［終値7350円］上釜建宏社長、「予知する工場」ビッグデータで実現。長期的には医療に期待。売上高200億円目指す。

　オムロン　<6645> ［終値5350円］荒尾真樹技術・知財本部長、人の意思や感情の動きを把握するセンシングに力。

　村田製作所　<6981> ［終値12900円］児堂義一センサ事業部長、これまで以上の精度。センサーで得られた情報どう生かすかが重要。　
・外国為替市場では先週、円相場が乱高下。原油安背景にロシアのルーブルが急落。
　「低リスク資産」として円は買われ、16日は一時1ドル=115円台まで上昇。
　米連邦準備理事会（FRB）が17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、急ぎはしないものの、利上げに向かっていく姿勢表明。
　世界的な株高を受けてリスクオフのムード薄れる一方、日米金利差拡大の観測も強まった結果、
　円は19日には再び119円台に戻り取引終えた。
　「原油安がさらに進めば再び円高に振れる可能性もある」との声も。

・日本株を取引する多くの個人投資家にとって今週は「駆け込みウィーク」に。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の2014年分の非課税枠は25日最後の申込日。
　個人に人気の食品株など多い12月決算企業も25日が株主優待や配当の権利付き最終売買日。

　SBI証券　<8473> ［終値1364円］12月に入りNISA口座通じた日本株買いが活気取り戻す。
　月別で見ると1月約400億円が最も多く、12月は18日までで210億円に達した。
　NISA口座介加速したのは、原油安背景に日本株相場が調整色強めた12月第2週以降。　

・原油安発、世界揺らすリスクオフ。
　原油価格の下落受けたロシア経済の悪化懸念に市場は大きく揺れた。
　リスク回避の動きはいったん後退したが、原油安の負の影響を市場はなお警戒。

　「負のサイクル」には様々な経路。一つが国際金融市場の信用不安。市場は原油輸出依存度が高いベネゼエラに神経とがらす。

　「フラジャイル7」市場関係者がささやき始めたのが、脆弱な7通貨の総称。2014年初めにブラジルレアル、インドルピー、
　インドネシアルピア、トルコリラ、南アフリカランドの5通貨が、米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和縮小で下落する通貨として
　「フラジャイル5」と呼ばれ、今回はロシアルーブルとマレーシアリンギットが加わる。

　低格付けで高利回りの米ハイイールド債市場も震源地の一角。米国の主要なハイイールド債指数の15%程度をエネルギー関連占める。

　原油安による世界的なインフレ率低下は、リスク資産への投資を敬遠する動きにつながる。

・株式市場では12月以降、ロシアで事業展開する銘柄の下げが特に目立つ。
　JT　<2914> ［終値3410.0円］12月の3週間で10%下落。営業利益のうちロシア事業は20〜25%占める。
　三菱自　<7211> ［終値1133円］やマキタ　<6586> ［終値5660円］の株価の下げ目立つ。
　原油安切っ掛けとした売りは、日揮　<1963> ［終値2527.5円］千代田化工　<6366> ［終値994円］などプラント各社の銘柄に波及。
　原油安がもたらす好影響に投資家が目を向ければ、「過度なリスクオフはすぐ収束する」との声も。

・会社がわかる　特集三菱商事　<8058> ［終値2145.5円］非資源と資源で収益基盤強化。仲介中心から生産・加工・小売りに進出。
　稼げる分野見極め、積極的に投資する一方で、保有株式や非中核事業の売却などで資産の入れ替え加速する考え。
　13年3月期比資源分野の純利益は1800億円、20年には3500億〜3600億円目指すが、手ごたえは十分ある。

・乱高下する日本株　内需関連に物色。
　日経平均株価は先週半ばから勢い取り戻したものの、市場にはリスク抑えるムードが残ったまま。
　内需株が物色されるのは、衆院選での与党勝利が一因。
　「株式相場が予想外に乱高下し、値上りに賭けるよりも、値下がりリスク減らしたい」と慎重に構える投資家多く。

・ランキング：今期と来期がともに最終増益と市場が予想する企業を対象に、来期予想PER（株価収益率）の低い順

　1位丸紅　<8002> ［終値691.9円］来期予想PER　5.25倍　来期最終増益率　3.1%　　2位双日　<2768> ［終値161円］5.83倍　4.3%　
　原油をはじめ国際商品価格の下落響く。「株価と商品価格の連動性が高いため、商品価格次第」との声。

　3位三井金属　<5706> ［終値294円］7.72倍　22.8%　スマホ用極薄銅箔の需要伸長。

　5位コスモ石油　<5007> ［終値157円］8.41倍　165.3%　原油の在庫浄化損拡大が重荷。

　10位センコー　<9069> ［終値581円］9.09倍　12.5%　物流会社買収などで最高益。　

　11位新日鉄住金　<5401> ［終値308.4円］9.11倍　24.0%　鉄鉱石下落が増益に寄与。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万8000円うかがう展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）の17日声明受け「早期の利上げ」懸念は後退。
　年末にはなぜか株価が上がるという経験則（アノマリー）も支援材料になりそう。
　多くの外国人投資家がクリスマス休暇に入り、商いは必然的に薄くなり、値動きが荒くなる可能性も。
　大和証券によると、年末の5営業日に株価が上げたのは過去20年間のうち18回に及び、この18回の平均上げ幅は200円以上。
　年末に期待された個人投資家の少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の駆け込み買いは期待外れとも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。今週は消費や住宅関連などの経済指標が発表される。
　週間の石油在庫統計にも注目。週間ベースでダウ工業株30種平均は前週比523ドル（3%）上昇。最高値まで150ドル余りまで上昇。
　今週23日に11月の米個人消費支出、好調な自動車販売や年末商戦が全体押し上げ、
　前月比0.5%増と10月の0.2%増から増加率拡大と期待。個人所得の伸びも確認されれば、株式相場には好材料となりそう。
　23日ミシガン大などまとめる12月の消費者態度指数（確報値）発表。
　クリスマスの前日にあたる24日は株式・債券市場ともに短縮取引で、翌25日は両市場とも休場に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位ノルウェー週間騰落率6.2%（13年末比騰落率4.7%）2位上海5.8%（46.9%）3位カナダ5.4%（6.2%）8位米国3.0%（7.4%）
下位25位▲ベトナム5.6%（3.7%）24位ロシア▲3.9%（▲46.8%）23位アルゼンチン▲3.0%（48.8%）13位日本1.4%（8.2%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン46.8%　2位上海46.9%　3位インドネシア23.3%　4位トルコ23.3%　5位フィリピン21.0%　
　最下位ロシア▲46.8%　24位ギリシャ▲25.8%　23位韓国▲4.0%　22位ブラジル▲3.6%　21位英国▲3.0%　20位フランス▲1.3%　

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（7）ユーグレナ <2931> ［終値1465円］
　「ミドリムシ」多彩に加工販売。収益の柱は通信販売する「緑汁」などの自社ブランド製品。
　同時に伊藤忠商事　<8001> ［終値1252.0円］通じて粉末原料販売、大手流通や食品メーカーが採用し知名度高まる。
　ジェット燃料の原料としての期待も。JXHD　<5020> ［終値451.4円］や日立　<6501> ［終値905.0円］などと研究開発取り組む。
　6月にはいすゞ自　<7202> ［終値1446.0円］とディーゼル燃料の共同開発で提携発表。（日経ヴェリタス）

・日立造船　<7004> ［終値675円］次世代二次電池として期待される「亜鉛空気電池」の円筒型二次電池開発。
　2016年度末までに製品化へ。同じ重量当たりのエネルギー容量はリチウムイオン二次電池の約5倍。
　出火などのリスクはほぼなく、充放電繰り返しても性能劣化はほとんど起こらず。　

・タクマ　<6013> ［終値837円］特殊東海製紙　<3708> ［終値246円］からバイオマス発電設備受注。
　同社島田工場（静岡県島田市）内に発電規模2万3000KWの設備建設。電力は工場の消費電力に利用。

・東光　<6801> ［終値306円］親会社村田製作所　<6981> ［終値12900円］と共同開発したスマートフォン向けパワーインダクター
　「DFES」、2015年6月中めどにベトナムで量産。月産能力現状比16.3%増の月5億個に引き上げる。　

・太陽誘電　<6976> ［終値1412円］
　2015年度から始まる3ヵ年新中期経営計画の設備投資総額、前3ヵ年計画の設備投資額見込み比で60%増約1000億円に引き上げる。

・積水化学　<4204> ［終値1429円］2015年度に曲がる高容量リチウムイオン電池（LIB）を商業化。
　15年度にもスマートフォン（スマホ）など民生用途で採用される見通し。
　さらに16年度に自社のスマートハウス（次世代環境住宅）に搭載する方針。年商100億円規模へ育てたい考え。

・日本農薬　<4997> ［終値1442円］
　インドとブラジルで農薬の現地生産拡大、2018年9月期に両国それぞれ100億円の事業規模に引き上げる。（日刊工業新聞）

・日本でもサイバー攻撃に対する危機感高まる。
　トレンドマイクロ　<4704> ［終値3630円］情報セキュリティー大手で唯一、アジアに司令塔構える。
　若き精鋭1400人が解析。1日500〜1000件、7割に「悪意含むもの」。

・2014年冬のボーナス調査（12/5時点）支給額　100万円以上は19社、前年調査の2倍近く増加。

　トップは大塚商会　<4768> ［終値3930円］前年もトップ　支給額127万7157円。13年冬比2.90%減。

　2位（2）アサヒビール　<2502> ［終値3854.0円］119万円　6.11%増。

　3位（4）ダイワハウス　<1925> ［終値2281円］113万5000円　3.08%増。

　4位（3）ホンダ　<7267> ［終値3580.5円］114万4000円　0.90%増。

　5位（17）デンソー　<6902> ［終値5694.0円］110万円　14.58%増。

　6位（52）スター精密　<7718> ［終値1569円］107万5858円　26.43%増。

・中国不動産大手、複星地産（上海市）傘下の不動産投資中堅イデラ・キャピタルマネジメント（東京・港）
　東京・品川のオフィスビル取得。買収額は明らかにせず。イデラは8月にも品川のオフィスビル買い取ったばかり。賃貸収入見込む。

・ザインエレク　<6769> ［終値1320円］フルハイビジョン（HD）の高精細な画像を転送できる車載用半導体開発。

・太陽光発電が曲がり角。
　経済産業省がまとめる固定価格買い取り制度による全国の累計認定容量、10月末は9月末比18万KW少ない6567万KWに。2ヵ月連続減。
　経産省が実態のない計画を取り消したり、電力会社の新規接続一時停止で事業者が認定取り消し申し出しているため。

・解体用建機大手オカダアイヨン　<6294> ［終値910円］2015年にも米国南部テキサス州ダラスに営業拠点新設。
　全米ではオハイオ州に次ぐ2番目の拠点に。周辺ではインフラ工事盛んで、宅地開発などに伴い解体建機のニーズ高まる。

・住友化学　<4005> ［終値477円］蚊やハエを駆除する業務用殺虫剤「スミプロ」開発。
　テング熱の防除など、公衆衛生向けに東南アジアで販売。

・冬のボーナス増加率ランキング　1位エフテック　<7212> ［終値1205円］61.34%　支給額739694円
　2位新電元　<6844> ［終値716円］54.12%　840635円　3位日本写真印　<7915> ［終値1890円］52.63%　560000円
　4位神戸製鋼　<5406> ［終値205円］51.68%　675000円　5位吉野家　<9861> ［終値1345円］44.49%　755838円（日経産業新聞）

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新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

12/22インターワークス<6032> マザーズ　1,058,000株　1750円　大和他　注目度　B
　求人サイトの運営、人材紹介および採用支援などの雇用に関わるサービス

12/22イーレックス<9517> マザーズ　4,600,000株　1170円　野村他　注目度　A
　新電力（PPS）として特別高圧・高圧の電力需要家に対する電力小売り、電力卸売り、電源開発などの事業を営む

2014/12/24綿半ホールディングス<3199> 東2　2,771,500株　640円　みずほ他　注目度　C
　ホームセンター事業、建設事業、貿易事業

12/24ヨシックス<3221> JQS　431,200株　2640円　野村他　注目度　B
　居酒屋「や台や」、「や台ずし」、「ニパチ」などのチェーン展開

12/24データセクション<3905> マザーズ　2,541,500株　520円　大和他　注目度　B
　「ビッグデータ分析ツールなどのSaaS（通信ネットワークを通じたソフトウエア提供）形式提供」
　「ツール提供にお客さまの保有データを加えたお客さま向けのセミオーダー型システムの受託開発」
　および「ビッグデータの分析リサーチコンサルティング」を行うソーシャル・ビッグデータ事業

12/25カヤック　<3904>　マザーズ　1,585,800株　560円　大和他　注目度
　デジタルコンテンツ事業

12/25エクストリーム　<6033> マザーズ　287,500株　1400円　大和他　注目度　C
　法人顧客に対してゲームなどのエンターテインメントソフトウエア開発サービス、
　個人顧客に対してPCオンライン、スマートフォンなどのゲームサービスを提供

12/25東京ボード工業<7815> 東　2520,000株　2180円　東海東京他　注目度　C
　パーティクルボードの製造および販売

12/26ＭＲＴ<6034> マザーズ 839,500株　800円　大和他　注目度
　インターネットを活用した医療人材紹介事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、3日続伸。
週間ではダウ工業株30種平均は3.0%、ナスダック指数は2.4%、S＆P500種も3.4%上昇。
3指数とも2週ぶりの反発で終了となった。
北海ブレンド原油やWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格が値上がり、エネルギー株に買い戻しも。

アップル（-0.77%）グーグル（+1.03%）ヤフー（-0.06%）フェイスブック（+1.89%）アリババ（+1.28%）
ネットフリックス（+1.70%）アマゾン・ドット・コム（+0.73%）バイオジェン（+1.97%）
ラッセル2000（0.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高はオプションや先物の期日重なり、約109億株、月初平均約76億株を連日上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
スイスやイタリアの主要株価指数は下落。

東京株式市場で日経平均は連日大幅高。
東証1部出来高は27億930万株、売買代金は2兆8846億円。
3日間累計で866.08円（5.2%）高、週初2日間の下落から持ち直し、週間では249円上昇した。
騰落数は値上がり1575銘柄、値下がり200銘柄、変わらず83銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.4%高、TOPIXは0.7%高、ともに2週ぶり反発。
マザーズ指数は1.4%安、3週続落（累計6.0%安）日経ジャスダック平均は0.6%安、2週続落（1.9%安）。
東証2部は0.5%安、2週続落（1.4%安）で終了。

2014年『株式劇場』も残り6営業日となってきました。
今年の成績はいかがだったでしょうか。
12/25（木）が今年の売買最終日となっております。
節税対策や今年の少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）枠を使うのでしたらこの25日までです。
年内利益ですと20%譲渡益課税が課せられ、翌年マイナスでも取り返せませんが、年内マイナスですと、3年間利益と相殺が出来ます。

政府、国境超えて頻発するサイバー攻撃に対処するため、国際連携強化する。
米英や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とのサイバー分野での協力関係深める。
12月中旬にフランス、IT（情報技術）の活用に積極的なエストニアと新たに協議したのに続き、
2014年度中にオーストラリアとも対応話し合う。
13年度の日本の政府機関への不正アクセスは12年度の5倍の約508万件、攻撃の97%は海外からとされる。
「サイバー空間の防御はもはや一国だけではできない。国際連携の強化に特に力入れていく必要がある。」と。

サイバーセキュリティー関連は、今後もテーマとして都度都度浮上してきそうです。
トレンドマイクロ　<4704> ［終値3630円］ラック　<3857> ［終値791円］GMOクラウド　<3788> ［終値1065円］
セキュアヴェイル　<3042> ［終値477円］FFRI　<3962> ［終値3920円］UBIC　<2158> ［終値749円］

マツモトキヨシ　<3088> ［終値3350円］手薄だったシニア層の取り込み本格化。　
2016年3月末までに病院で処方された医療用医薬品販売する調剤薬局備えた店を現在より4割多い300店超に増やす。
シニアとインバウンド（訪日外国人）消費の2大テーマから狙えそうです。

中国不動産大手、複星地産（上海市）傘下の不動産投資中堅イデラ・キャピタルマネジメント（東京・港）
東京・品川のオフィスビル取得。買収額は明らかにせず。イデラは8月にも品川のオフィスビル買い取ったばかり。賃貸収入見込む。
外資系が東京都心のオフィスを狙っております。ケネディクス　<4321> ［終値559円］ようやく切り返してきそうなところも・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」ナノキャリア　<4571> ［終値1196円］が載っておりました。
年末年始に動くバイオベンチャー株　「ツーリスト投資家」も狙ってくる？

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場幕開けはこちらから』　

2015年1月10日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前 限定25名。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

遠方の方にはビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3529
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大魔神　東京・緊急上京 再び　

『なにゆえ新年17日に・・・』

大魔神氏　たっぷり独演会

2015年1月17日（土）14：30〜16：50

東京・日本橋三越前 限定25名。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3542
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