日経平均7万円へ

2025年6月16日（火）　晴れ

・米国とイランが戦闘終結に合意したことで中東リスクが後退し、
　原油価格は急落、米長期金利も低下した。
　投資家のリスク選好姿勢が強まり、ダウ平均は一時700ドル超上昇、
　S&P500とナスダックも大幅高となった。
　VIX指数は16台まで低下し、市場の関心は地政学リスクから景気や企業業績へ移りつつある。

・フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5％高となり、
　AI需要を背景に約2週間ぶりに過去最高値を更新する場面があった。
　マイクロン、AMD、エヌビディアなど主要半導体株が大幅高となり、
　半導体セクターが再び米国株相場をけん引している。
　スペースXもIPO後に急伸し、イーロン・マスク氏の
　「2030年売上高1兆ドル」発言が投資家心理をさらに押し上げた。

・米国とイランが6/15に戦闘終結に向けた覚書に署名し、
　6/19に正式調印を予定していることから、中東情勢の緊張緩和期待が一段と高まった。
　ホルムズ海峡の安定通航や原油価格の下落観測が広がり、
　市場ではリスク選好姿勢が強まっている。
　今後は地政学リスクよりも、企業業績やAI・半導体関連の成長期待に
　投資家の関心が向かいやすい局面となりそうだ。

・米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に合意し、6/19に正式調印する予定で、
　ホルムズ海峡の正常化や海上封鎖解除が進む見通しとなった。
　今後60日間で核問題を巡る協議を行うが、高濃縮ウランの扱いなど双方の隔たりは大きく、
　恒久的な和平の定着にはなお不透明感が残る。
　ホルムズ海峡封鎖による原油高や世界経済への悪影響が懸念される中、
　中東諸国の仲介もあり戦闘終結へ向けた動きが加速している。

・日経平均株価は米イランの戦闘終結合意を好感し、
　前週末比3297円高の6万9317円と史上最高値を更新した。
　原油安と金利低下を背景にAI・半導体関連株に加え、
　自動車や空運など景気敏感株にも買いが広がる「いいとこ取り相場」となった。
　スペースXの大型IPOが好調な滑り出しとなったことも投資家心理を改善させ、
　世界的なリスク選好の流れを後押ししている。

・今治造船、川崎重工　<7012> ［終値2905.5円］名村造船所　<7014> ［終値3765円］の3社は、
　2035年ごろを目標に液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造再開を目指し、
　韓国企業の技術協力も視野に入れている。
　政府は導入補助などの支援策を検討しており、
　エネルギー安全保障強化と造船業復活を成長戦略の重点分野に位置付ける。
　LNG船の国産化再開は、日本の造船・海運・エネルギー関連産業にとって
　重要な国家プロジェクトとなりそうだ。

・日本は液化天然ガス（LNG）需要の約98％を輸入に依存しており、
　エネルギー安全保障の観点からLNG運搬船の国内建造再開を目指す。
　今治造船、川崎重工　<7012> ［終値2905.5円］名村造船所　<7014> ［終値3765円］の3社は
　韓国やフランス企業の技術協力を受けながら、
　失われたLNG船の製造技術や供給網の再構築を進める。
　国産LNG船は韓国・中国勢より割高となる見込みで、
　政府は価格差を埋める補助制度を検討し、官民一体で造船産業の復活を支援する。

・JX金属　<5016> ［終値3766.0円］は1200億円を投じ、AIデータセンター向け光通信に不可欠な
　「インジウムリン基板」の生産能力を2030年度までに最大10倍へ拡大する。
　光通信は電力消費を大幅に抑えられるため、
　AI普及に伴うデータセンター需要拡大を背景に注目されており、
　NTT　<9432> ［終値146.6円］のIOWNやエヌビディアの次世代通信技術でも採用が期待される。
　インジウムリン基板はJX金属と住友電気工業 が世界シェア約4割ずつを握り、
　光通信市場の成長が両社の追い風となりそうだ。

・スペースX　 ［192.50ドル］の史上最大IPOは世界的な熱狂を呼び、
　上場初日に時価総額が約340兆円へ膨らむなど、
　投資家はイーロン・マスク氏の宇宙データセンターや火星開発構想に大きな期待を寄せた。
　一方で、マスク氏が議決権の大半を握る強力な支配体制や、
　経営が個人に依存しているリスクを懸念する機関投資家も少なくない。
　スターリンクやロケット事業は高い競争力を持つものの、
　宇宙データセンターなどの壮大な計画の実現性にはなお不透明感が残る。
　目論見書でもマスク氏の存在が事業遂行に不可欠であることを認めており、
　「マスク・リスク」が最大の投資判断材料となっている。
　スペースXは米国資本市場の新たな象徴となる可能性を秘める一方、
　過度な権力集中を抱えた壮大な実験でもある。

・G7サミットは米国とイランの戦闘終結合意を受けて開幕し、
　ホルムズ海峡の安全確保や機雷除去、核問題の今後の協議が主要議題となる。
　英仏独伊は商船の安全確保と機雷除去活動への関与を表明し、
　各国首脳は中東の安定化と核合意の実現に向けた支援姿勢を示した。
　日本も欧州4カ国の共同声明に参加し、
　高市首相は中東情勢の安定化に向けた国際協調を後押しする考えを表明した。

・イラン攻撃を巡り米国と欧州各国の足並みはそろわず、
　G7サミットは亀裂が深まった米欧関係の修復を図る重要な場となっている。
　トランプ大統領は欧州の消極姿勢を批判し、防衛負担の増加を求めるなど、
　北大西洋条約機構（NATO）を含む同盟関係の見直しを進めている。
　一方で欧州各国は、米中が主導する国際秩序への移行を警戒しており、
　G7の結束維持と存在感の回復を目指している。

・高市首相とジョルジャ・メローニ 首相は会談し、
　重要鉱物の確保やサプライチェーン強化など経済安全保障分野での協力拡大を確認した。
　両国はAI、半導体、バイオ、ロボットなど先端技術分野に加え、
　宇宙分野を戦略的な協力の柱とする共同声明を発表した。
　宇宙のルール整備や安全保障面での連携を進めるとともに、
　グローバルサウス諸国との宇宙協力も強化していく方針を示した。

・米国とイランは戦闘終結に向けた覚書で合意したものの、
　凍結資産の解除やホルムズ海峡の扱いなど重要課題は先送りされており、
　真の和平実現にはなお不透明感が残る。
　今後60日間の協議では、イランが求める数十億ドル規模の凍結資産解除や
　核問題を巡る交渉が最大の焦点となる。
　今回の合意は対立解消への第一歩ではあるが、双方の根本的な隔たりは大きく、
　再び緊張が高まるリスクも抱えている。

・米国とイランは戦闘終結で合意したものの、核開発放棄や制裁解除、
　ホルムズ海峡の管理など重要論点では依然として大きな隔たりが残っている。
　米国はイランの核開発停止や海峡開放を条件に段階的な制裁緩和を検討する一方、
　イランは凍結資産解除や独自の主張を譲っておらず、交渉の難航が予想される。
　レバノン情勢やイスラエルの軍事行動も不安定要因であり、
　今回の合意は和平への第一歩ではあるが、再び対立が再燃するリスクを抱えている。

・米国とイランは戦闘終結を成果として強調しているが、核問題や制裁解除、
　代理勢力支援など根本的な対立は解決されておらず、真の和平には程遠い。
　イランの周辺国との関係悪化や国内経済の混乱、ホルムズ海峡の不安定化に加え、
　イスラエルとヒズボラを巡る緊張も依然として大きなリスク要因となっている。
　今回の合意は一時的な緊張緩和にとどまる可能性が高く、
　中東の不安定要因は残されたままで、再び対立が激化する懸念もある。

・6/15の日経平均株価は地政学リスク後退を好感した買いが広がり、
　史上初の6万9000円台に乗せて7万円に迫った。
　AI関連株だけでなく、内需株やディフェンシブ株にも資金が流入し、
　市場全体に強いリスク選好ムードが広がっている。
　ただし相場には期待先行の面もあり、
　原油供給の正常化や中東情勢の行方には引き続き注意が必要だ。

・トランプ大統領のイランとの戦闘終結合意発表を受け、
　原油価格と金利が低下し、世界的に株式や暗号資産などリスク資産への買いが広がった。
　原油安によるインフレ懸念の後退やFRB利上げ観測の後退が株高を後押ししているが、
　ホルムズ海峡の正常化や中東の原油生産回復には時間がかかるとの見方が多い。
　市場は楽観ムードに包まれているものの、合意の実効性や戦闘再燃リスク次第では
　株価が反落する可能性もあり、今後の動向が重要となる。

・液化天然ガス（LNG）運搬船は、液化して体積を約600分の1にした天然ガスを
　超低温状態で安全に輸送する特殊船で、高度な設計・溶接技術が必要とされる。
　日本はかつてLNG船建造で世界首位だったが、韓国・中国との価格競争に敗れ建造が途絶え、
　現在はメンブレン型が世界の主流となっている。
　LNGは日本の発電や都市ガスに欠かせないエネルギーであり、
　安定供給のためにはLNG船の確保がエネルギー安全保障上の重要課題となっている。

・高市首相は米イランの戦闘終結合意を受け、
　ホルムズ海峡の安定化に向けて掃海艇派遣や船舶護衛など日本の貢献策を検討している。
　ただし憲法上の制約もあり、自衛隊派遣については今後の情勢や
　国際的な要請を見極めながら慎重に判断する方針だ。
　海上自衛隊は高い機雷除去能力を持っており、
　停戦後のホルムズ海峡の安全確保で重要な役割を果たす可能性がある。

・海上自衛隊は掃海艇に加えて長期任務を支える掃海母艦も保有しており、
　ホルムズ海峡の機雷除去活動に対応できる能力を備えている。
　英仏主導の国際ミッションでは機雷除去や民間船舶の安全確保で協力する方針が示され、
　日本も停戦や脅威低下などの条件が整えば参加を検討する可能性がある。
　ただし有事下での機雷除去は武力行使とみなされる恐れがあるため、
　自衛隊の派遣には「戦闘地域ではないこと」が重要な前提となる。

・高市首相は英国・イタリア両首相と会談し、
　日英伊による次世代戦闘機開発計画「GCAP」の加速で一致した。
　2035年の配備を目指し、本格的な設計段階へ移行する。
　英国の財政事情で遅れていた契約延長にもめどが立ち、
　三菱重工　<7011> ［終値3659.0円］や
　英防衛大手BAEシステムズ、、英防衛大手BAEシステムズなどが参加する
　合弁会社「エッジウィング」を中心に開発が進む。
　計画の安定化により、カナダなど同志国の参画にも期待が高まっており、
　防衛産業・航空宇宙分野の国際連携がさらに広がる可能性がある。

・英国政府はグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の長期契約を6月末までに締結する方針を示し、
　スターマー首相も高市首相との会談で計画への強い関与を表明した。
　日英両国は防衛装備庁と英国防省による「防衛能力産業協議会」を新設し、
　防衛装備品の共同開発や産業協力を強化することで合意した。
　高市首相はイタリアのジョルジャ・メローニ 首相とも会談し、
　日英伊3カ国による次世代戦闘機「GCAP」の推進を改めて確認した。

・松本尚デジタル相は、政府の重要システムの脆弱性を点検するため、
　複数の高性能AIを活用したサイバーセキュリティー対策を進める方針を示した。
　米アンソロピックの新型AI「Claude」などを悪用した
　高度なサイバー攻撃への対応を想定している。
　国家サイバー統括室を中心に、
　官民のAI・サイバーセキュリティー専門家を集めた体制を整備する。

・電気自動車（EV）普及に伴い使用済み車載電池が急増する見通しとなり、
　経産省と環境省は回収・リサイクル体制の強化に向けた制度整備の検討を始める。
　廃電池は2040年度に約40万個まで増える見込みで、
　不法投棄や発火事故を防ぐためにも安定した回収システムの構築が課題となる。
　一方で、リチウムやコバルトなどの希少資源を含む「都市鉱山」としての価値も高く、
　資源確保や経済安全保障の観点からもリサイクルの重要性が高まっている。

・政府はEV用車載電池の回収をメーカーに義務付ける案も検討しており、
　費用負担のあり方や販売への影響が今後の論点となる。
　廃電池は再利用可能な資源である一方、リサイクルコストが高く、
　資源価値の低い電池では回収の採算性が課題となっている。
　欧州連合（EU）や中国が電池リサイクル制度を強化するなか、
　日本も資源確保と経済安全保障の観点から回収・再利用体制の整備を急ぐ方針だ。

・政府はAI・半導体、造船など戦略17分野の人材育成を強化するため、
　省庁横断の連絡会議を新設し、2027年度予算への反映を目指す。
　各分野で必要なスキルや人材規模を明確化し、
　教育訓練給付や助成金も活用しながら育成から処遇改善まで一体的に進める。
　月内に策定する官民投資ロードマップの実現に向け、
　人材確保を国家成長戦略の重要基盤として位置付ける。

・2026年度の公的年金支給が始まり、基礎年金の満額は月7万608円と初めて7万円を超え、
　厚生年金も含めて支給額は増額された。
　ただし、年金財政を維持するための「マクロ経済スライド」が4年連続で発動されており、
　年金の伸びは物価や賃金の上昇率を下回る。
　また、在職老齢年金の基準額は月51万円から65万円へ引き上げられ、
　高齢者が働きながら年金を受け取りやすくなった。

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月から新たな研究開発支援制度を導入し、
　ヘルスケアや量子センシングなど先端技術分野で
　企業・大学・研究機関から幅広くアイデアを募集する。
　応募者との議論を経て公募テーマを具体化する方式を採用し、
　有望な研究や技術の発掘を強化する。
　量子センシングや先制ヘルスケアなど11分野を対象に、
　2027年1月から正式公募を開始し、来春ごろの採択を目指す。

・政府と超党派議員は「給付付き税額控除」の導入に向けて議論を進めており、
　中低所得者や子育て世帯を中心に税・社会保険料負担を軽減する仕組みを検討している。
　年収74万円または106万円を支援開始の基準とする案が浮上しており、
　「年収の壁」を超えても働き損にならないよう給付を上乗せする方向だ。
　制度の恒久化には年間3～4兆円規模の財源が必要とされ、
　消費税減税との整合性や社会保障改革を含めた財源確保が今後の最大の課題となる。

・4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率0.52％増と予想され、
　個人消費や設備投資が支えることで前月予想から上方修正された。
　一方で輸出は減少が見込まれ、7～9月期はいったん成長が鈍化するものの、
　内需主導で景気は底堅く推移する見通しだ。
　民間エコノミストは2027年4～6月期には成長率が年率1.10％まで高まると予測しており、
　日本経済は緩やかな回復基調を維持するとみている。

・人口減少と高齢化が進むなか、医療機関の統廃合や医師不足に対応する切り札として、
　オンライン診療の活用拡大が不可欠になっている。
　駅構内や郵便局、夜間救急などで導入が進み、医療アクセスの維持や
　医療従事者の負担軽減に効果を上げているほか、将来的には遠隔手術の実用化も期待される。
　一方で制度や規制の壁、既得権益との調整など課題も多く、
　2040年代に向けて遠隔医療を社会インフラとして定着させるためのルール整備が重要となる。

・地銀では企業の設備投資やM&A、不動産向け融資が増加する一方、
　預金の伸びが追いつかず、預貸率は約27年ぶりの高水準となった。
　人手不足対策や半導体関連投資などを背景に貸出需要は堅調だが、
　人口減少や預金獲得競争の激化により預金集めは難しくなっている。
　その結果、地銀は預金確保を急ぐとともに、収益性の低い融資を見直す動きも強まりつつある。

・地銀各行は貸出原資となる預金の確保を急いでおり、
　金利預金の導入や融資先企業への預金取引拡大の働きかけを強めている。
　一方で、利ざやの小さい自治体向け融資を減らし、
　収益性の高い企業向け融資へ資金を振り向ける動きが広がっている。
　日銀　<8301> ［終値23500円］の量的引き締めで市場の資金供給が減少するなか、
　今後は預金調達力と融資先の選別能力が地銀の競争力を左右する時代に入っている。

・ほくほくFG　<8377> ［終値6527円］ 傘下の北陸銀行は2027年度にも、
　預金をブロックチェーン上で流通させる
　「トークン化預金（DCJPY）」を地方銀行で初めて本格導入する。
　法人間決済や給与振込への活用を想定しており、決済の効率化やデジタル化を進める狙いがある。
　ゆうちょ銀行　<7182> ［終値3198.0円］やSBI新生銀行　<8303> ［終値1491.5円］も
　導入を予定しており、今後は預金のデジタル化が金融業界の新たな潮流として広がる可能性がある。

・米金融スタートアップ Rogo（ロゴ） は、投資銀行業務に特化したAIを開発し、
　企業調査や財務分析、資料作成などを自動化することで金融業界の生産性向上を進めている。
　創業から4年半で企業価値は約20億ドルに達し、米投資銀行ジェフリーズや
　野村HD　<8604> ［終値1414.0円］や米投資銀行ジェフリーズなど250社超が導入、
　1日約3万5000人が利用している。
　AIは単純作業を減らす一方で、バンカーの仕事を奪うのではなく、
　顧客対応や高度な分析など付加価値の高い業務へ時間を振り向ける役割を果たしている。

・金融庁はVC（ベンチャーキャピタル）向け指針を改訂し、
　スタートアップ投資時に会計士や外部機関による第三者チェックを活用するよう求める方針だ。
　オルツの不正会計問題を受け、会計やコンプライアンス体制の検証強化に加え、
　M&Aを含む出口戦略やハラスメント防止策も重視する。
　機関投資家が安心してVCへ資金を供給できる環境を整え、
　停滞するスタートアップ投資の活性化につなげる狙いがある。

・フィンテック企業のSecuShard（セキュシャード、東京・新宿）は、
　データを複数の断片に分散保存する「秘密分散技術」を活用し、
　サイバー攻撃による情報漏洩や改ざんを防ぐ新たなセキュリティー技術を開発した。
　既存システムを大きく改修せず短期間・低コストで導入できるため、
　サイバー対策が遅れがちな中小企業でも利用しやすいのが特徴だ。
　AIによる高度なサイバー攻撃が増えるなか、経産省の「SCS評価制度」開始も追い風となり、
　企業のセキュリティー投資需要拡大が期待される。

・アジア各国は原油高による通貨安に対し、従来の為替介入だけでなく、
　NDF（通貨デリバティブ）取引の監視強化や規制、
　緊急利上げなど新たな通貨防衛策を打ち出している。
　韓国、インドネシア、インドでは投機的な通貨売りを抑えるため
　市場規制や資金流入策を導入し、一定の効果が表れ始めている。
　一方で原油価格は依然として高水準にあり、資源輸入国の通貨安圧力は根強い。
　日本も円安に直面しているが、
　円は自由取引通貨のため新興国のような規制策は取りにくい状況だ。

・銀やプラチナ、金などの貴金属相場は、米イラン戦闘終結への期待から原油価格が下落し、
　米利上げ観測が後退したことで大きく上昇した。
　金利の付かない貴金属は金利低下局面で買われやすく、
　特に流動性の低い銀やプラチナは値動きが大きくなり、上昇率が目立った。
　原油安→インフレ懸念後退→金利低下→貴金属高という流れが鮮明になっており、
　金だけでなく銀やプラチナにも資金が向かっている。

・ESG（環境・社会・企業統治）国債の発行が世界的に拡大しており、
　2026年上半期だけで前年同期比4割増の約10兆円規模に達した。
　欧州を中心にエネルギー安全保障と脱炭素を両立する投資需要が高まっている。
　日本でもGX経済移行債の発行が進み、流動性向上や個人投資家の関心拡大につながっている。
　一方で企業のESG社債発行は高金利環境を背景に伸び悩んでいる。
　中東情勢によるエネルギー不安やデータセンター向け電力需要の増加を受け、
　ESG債市場は今後も緩やかな成長が続くとの見方が強まっている。

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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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・米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に署名し、ホルムズ海峡を今後60日間、
　通過船舶に無料開放することで合意した。
　6/19にスイス・ジュネーブで正式署名式が予定され、
　米国のバンス副大統領が出席する見通しで、今週後半から技術協議も始まる。
　ただしイスラエル軍のレバノン南部撤収は合意に含まれておらず、
　親イラン武装組織ヒズボラの反発も予想されるため、覚書が順調に履行されるかが今後の焦点だ。

・G7サミットがフランス・エビアンで開幕した。
　米イランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の安全航行確保や
　レアアースなど重要鉱物の安定供給が主要議題となる。
　6/16にはウクライナのゼレンスキー大統領を交えた会合を開き、
　ウクライナ情勢やエネルギー安全保障について協議する。
　開幕前にはフランスのマクロン大統領とトランプ米大統領が会談し、
　トランプ氏はロシアのプーチン大統領とゼレンスキー大統領が
　和平に前向きな姿勢を示しているとの認識を示した。

・米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意したことを好感し、
　ニューヨーク株式市場は大幅続伸した。ダウ平均は過去最高値を更新し、
　ナスダック総合指数も3日続伸となった。
　エネルギー供給不安の後退で幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は一時700ドル超上昇。
　宇宙開発企業スペースXの堅調な株価も投資家心理を支えた。
　個別ではボーイングやエヌビディアが上昇し、原油安を受けてシェブロンは下落した。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(ダウンロード)
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

倉元製作所　<5216> ［終値139円］341万8900株　117円　7/1　割当先　XL　PIPE 1 　

TOB（公開市場買い付け）

ジェイ・エス・ビー　<3480> ［終値7930円］買い手Ursa 4　買い付け価格9000円　期間　6/15～7/27

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/16 ＧＯ　(581A/東G)　2,400円　S 野村他
配車システム提供などモビリティ－関連事業

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（今日の一言）和菓子の日、無重力の日、麦とろの日

海外ＮＹ市場は、ダウ最高値、ドル下落　利回り1カ月ぶり低水準

株式市場は3日続伸、ダウ最高値　米イラン覚書合意と原油安で

主要株価３指数が3営業日続伸し、ダウ工業株30種は終値で過去最高値を更新、
ナスダック総合は3％の大幅高となった。

米​国とイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことを好感したほか、
これに伴う原油価格の下落でインフレ懸念が後退。

原油先物が３カ月ぶりの安値に下落したことを‌受け、
エネル⁠ギー価格の影響を受けやすい航空会社やクルーズ船運航会社の株価が上昇。
一方、エネルギー関連株は下落した。
インフレ懸念が後退しリスク選好が回復したことから、金利に敏感なハイテク株も買われた。

フィラ​デルフィア半導体株指数(SOX)は5％超​上昇し、過去最高値で⁠取引を終えた。
エヌビディア(NVDA)が3.5％上昇したほか、
マイクロン・テクノロジー(MU)は少なくとも2社の証券会社が
目標株価を大幅に引き上げたことを受けて10.5％急伸した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約212.9億株、過去20日間平均約208.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は イランと米国が戦争終結の条件で
合意したと発表されたことを受け、金相場は3営業日連続で上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は1バレル​当たり4ドル安と急落し、
3カ⁠月ぶり安値で取引を終えた。トランプ米大統領が、
米国とイランがイラン戦争の終結とホルムズ海峡の再開を目指す覚書に
署名したと表明したことを受けた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

6/15の東京株式市場で日経平均（+4.99％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+3.03％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.59％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+1.41％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-1.39％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は24億4308万株、売買代金は11兆4601億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,090(69％)、値下がり434(27％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は億4万2358株、売買代金は1931億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり940(60％)、値下がり471(30％)、変わらず125(8％)に。

東証グロース出来高は3億7995万株、売買代金は1635億円。
東証グロース騰落数は値上がり313(52％)、値下がり241(40％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、空運、金属製品、建設、電気機器、機械、ガラス土石、ゴム、・・・
値下がり上位は、食料品、鉱業、海運、サービス、陸運、水産・農林、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、
サムコ　<6387> ［現在15200円　+2900円］ 太陽誘電　<6976> ［現在29285円　+3560円］
イビデン　<4062> ［現在22750円　+3645円］三井ハイテック　<6766> ［現在958円　+150円］

値下がり上位は、
アステリア　<3853> ［現在1440円　-290円］Ｈ．Ｉ．Ｓ．　<9603> ［現在913円　-106円］
スカパーＪＳＡＴ　<9412> ［現在3220円　-265円］ＫＡＤＯＫＡＷＡ　<9468> ［現在3150円　-219円］　

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3242.0円　+80.0円］みずほ　<8411> ［現在7793円　+230円］
三井住友　<8316>［現在6519円　+113円］東京海上HD <8766>［現在7301円　-24円］

野村　<8604> ［現在1414.0円　+49.5円］大和　<8601>［現在1595.0円　+25.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7139円　+667円］トヨタ <7203>［現在2902.5円　+127.0円］

日経平均採用銘柄の1株利益が過去最高値更新。

日経平均採用銘柄　PER　18.33倍 1株利益　3781.64円（26年6/15）
(26年1/5　2669.04円　25年1/6　2462.85円　24年1/4　2247.69円　23年1/4　2141.29円　
　22年1/4　2078.14円　21年1/4　1084.51円　20年1/6　1639.92円　19年1/4　1763.93円　
　18年1/4　1519.48円　17年1/4　1180.37円）

松井証券信用評価損益率（速報）
売り方　▲30.802% (前日▲27.600%)) （26年5/27　▲30.663　25年8/15　▲21.545　24年3/6　▲22.126%）
(21年2/17　▲22.537%)（20年 3/16 +6.443％ 20年 6/8　▲18.753%）
買い方　▲0.920% (前日▲4.284%)（25年8/18　+0.035　24年3/6　+0.531%　8/5　▲25.742%）
(21年2/10　▲2.543%　18年 1/23 +1.144% 20年 3/13　▲31.239%）

グロース銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）
売り方 　+0.273% （前日▲6.008%）（24年　8/5　+12.69　3/5　▲17.772%）
(22年1/25 +14.068% 21年1/14　▲18.7694%) (20年 3/13 +14.653% 20年 6/12 ▲30.992%)
買い方　▲20.938% (前日▲19.934%) （24年3/6　▲8.74%　24年8/5　▲42.675）
(21年1/25　▲8.43%　22年2/24　▲40.739%) (18年 1/24 +0.46% 20年 3/19 ▲48.775%)

松井証券信用評価損益率（速報）買い方　▲0.920%
グロース銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）売り方 　+0.273%

あり得ないような対比となっています。

JX金属　<5016> ［終値3766.0円］は1200億円を投じ、AIデータセンター向け光通信に不可欠な
　「インジウムリン基板」の生産能力を2030年度までに最大10倍へ拡大する。
　光通信は電力消費を大幅に抑えられるため、
　AI普及に伴うデータセンター需要拡大を背景に注目されており、
　NTT　<9432> ［終値146.6円］のIOWNやエヌビディアの次世代通信技術でも採用が期待される。
　インジウムリン基板はJX金属と住友電気工業 が世界シェア約4割ずつを握り、
　光通信市場の成長が両社の追い風となりそうだ。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ブロードリーフ　<3673> ［終値797円］が載っておりました。

“クルマ版パランティア” 「クルマの戸籍簿」が宝の山に！
自動運転車やEVなど新技術車両の整備需要も膨らみ、同社への追い風は強まる一方です。
まさに“AI時代の整備業インフラ銘柄”。
中・小型成長株の低迷で株価が出遅れている今こそ、
賢い個人投資家にとっては絶好の仕込みどき。
ブロードリーフ、次の主役に躍り出る可能性が高いと、私は見ています。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(ダウンロード)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=596a2dd22b35ea8

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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【今日の戦略】

キュリオの今日の一言

「強い相場では、安く買うことより“強さを信じて持つこと”の方が難しい。」

本日は引け前に外出いたします。

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(ダウンロード)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）開催

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

スペースX（SPCX）の行方と関連銘柄の動向

TOPIX再編　入る銘柄＆落ちる銘柄

キオクシアの行方！！

どうぞ、ご期待ください！！

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】2026年7月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年7月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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