イスラエル、米イラン合意に猛反発

2025年6月17日（水）　晴れ　四季報発売日

・日銀　<8301> ［終値24000円］5/16の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げを決めた。
　政策金利は1%と31年ぶりの高さに達し、追加利上げにも意欲をみせる。
　景気の冷え込みを避けつつ物価の安定を達成できるか日銀は正念場を迎える。

・日銀　<8301> ［終値24000円］は政策金利を1.0％へ引き上げ、
　原油高や円安によるインフレ加速リスクを警戒して追加利上げ継続の姿勢を示した。
　植田総裁不在の異例の会合で決定され、内田副総裁は
　「基調的な物価上昇率が2％を上回るリスクがある」として物価重視の姿勢を強調。
　一方で国債買い入れ減額は2027年3月で停止し、
　その後は月2兆円程度を維持する方針で、利上げと市場安定の両立を図る。

・日経平均株価は4日続伸し、一時史上初の7万円台に到達したが、
　その後は利益確定売りに押され終値は6万9404円と最高値を更新した。
　米イラン戦闘終結合意による原油安や、日銀の1％利上げ通過による安心感を背景に、
　AI・半導体関連株へ資金流入が続いた。
　一方で東証プライム銘柄の約7割が下落しており、
　相場上昇はAI・半導体など一部主力株に集中する「選別相場」の色合いが強まっている。

・公正取引委員会は、アイスクリームの価格カルテル疑惑で
　明治　<2269> ［終値3617.0円］、森永乳業　<2264> ［終値4824円］、ロッテ、
　森永製菓　<2201> ［終値2529.5円］、江崎グリコ　<2206> ［終値5364円］、赤城乳業の6社に
　立ち入り検査を実施した。
　各社が希望小売価格の値上げ幅や時期を事前に調整し、競争を制限していた疑いがあり、
　消費者負担を増やした可能性がある。
　原材料高を背景にアイス価格は上昇が続いていたが、
　公取委は独占禁止法違反の疑いで実態解明を進める。

・政府はAI・半導体・量子など先端技術分野の強化に向け、
　2026～2030年度の5年間で若手研究者の海外派遣を計3万人へ拡大する目標を掲げた。
　物価高や円安による負担増で海外研究者交流が低迷するなか、
　支援制度の拡充や大学の研究拠点形成を進め、人材育成を加速する。
　国際共同研究や海外ネットワークの強化を通じて、
　日本の科学技術力とイノベーション創出力の底上げを目指す。

・G7首脳はホルムズ海峡の自由な通航再開に向けて連携を協議し、
　米国とイランの戦闘終結合意を受けてエネルギー市場の正常化を急いでいる。
　フランスのマクロン大統領は、仏英主導の海上安全確保作戦に
　20カ国超が協力を表明したと明らかにし、軍艦や空母の展開準備を進めている。
　海峡の再開通見通しは示されたものの、商船各社は安全確認を慎重に進めており、
　正常化には最大1カ月程度かかる可能性がある。

・トランプ大統領は欧州への不満をにじませつつも、
　ホルムズ海峡の安全確保に向けた各国の艦船派遣などの協力を受け入れる姿勢を示した。
　仏英主導で商船護衛や機雷掃海を進める計画が進展しており、
　日本や欧州各国も大筋で協力する方針だ。
　各国は海峡封鎖リスクを教訓に、エネルギー輸送路の多様化やインド・欧州経済回廊など
　新たな供給網の構築を進めようとしている。

・高市首相はG7サミット期間中にトランプ米大統領と短時間会談し、
　米国とイランの戦闘終結合意を歓迎するとともに、中東情勢について意見交換した。
　両首脳は日米関税合意に基づく日本の対米投融資を着実に進める重要性で一致し、
　インド太平洋や中東情勢でも緊密に連携する方針を確認した。
　ホルムズ海峡への自衛隊派遣について具体的な協議は行われず、
　日米双方が調整した形で会談が実現した。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7102円］は米オープンAIと連携し、
　AIを活用したサイバー防御サービスを日本の重要インフラ企業約3000社向けに展開する方針を発表。
　新型AI「GPT-5.5―サイバー」を活用し、システムの脆弱性検知や改修支援を進める計画で、
　技術者も1000人規模へ増員する。
　一方で、競合AI「クロード・ミュトス」が米政府の輸出規制対象となったことから、
　GPT-5.5―サイバーも将来的に利用制限を受けるリスクが意識されている。

・イーロン・マスク氏は、xAIがオープンAIの出力を活用する
　「蒸留」を一部利用したことを認めたが、
　主力AI「Grok」の性能や利用者数は依然としてチャットGPTに大きく及んでいない。
　xAIでは共同創業者の退職が相次ぎ、買収後に組織の再構築を迫られるなど
　開発体制の混乱が続いている。
　巨額投資したデータセンターを競合他社へ貸し出す状況となるなか、
　AI事業で成果を出せなければマスク氏への期待も試される局面を迎えている。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の内田副総裁は物価上振れへの警戒感を示したものの、
　今後の追加利上げ時期やペースには踏み込まず、市場には新たな手掛かりを与えなかった。
　そのため為替市場では円買い材料が乏しく、円相場は1ドル＝160円台で推移し、
　円安基調が続くとの見方が優勢となっている。
　中東情勢による原油高で世界的に利上げ姿勢が強まるなか、
　日銀の金融政策運営は引き続き難しい局面に置かれている。

・欧州中央銀行（ECB）に続き米連邦準備理事会（FRB）でも追加利上げ観測が強まっており、
　日本だけが利上げしても米欧との金利差縮小による円高効果は限定的とみられている。
　日本の政策金利は依然として米欧より低く、円安圧力を抑えるには
　日銀が継続的に利上げを進める必要があるとの見方が市場で広がっている。
　市場では年内あと2回程度の利上げが織り込まれれば円高転換も期待できるが、
　日銀にとっては難しい政策運営が続きそうだ。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の利上げ後も市場では「対応が遅い」との懸念が残り、
　円安やインフレ圧力への警戒感は十分に和らいでいない。
　背景には、高市政権の積極財政と日銀の緩和的な金融環境が続くとの見方があり、
　市場は物価上昇や財政悪化リスクを意識している。
　政府は財政支出の優先順位を精査するとともに、
　日銀の自主的な金融正常化を尊重する姿勢を明確にしなければ、
　将来的な悪性インフレへの懸念が強まる可能性がある。

・日銀　<8301> ［終値24000円］は国債購入額の減額を2027年4月以降は月2兆円程度で固定し、
　長期金利の急上昇や国債市場の混乱を抑える方針を示した。
　背景には国債需給の悪化や金利上昇への警戒に加え、
　利上げと同時に国債買い入れ縮小を進めることへの高市政権の慎重姿勢もあったとみられる。
　今後も国債保有残高は償還により減少を続ける見通しで、
　日銀は市場の安定を維持しながら段階的な金融正常化を進める考えだ。

・高市早苗首相は6/16、ブラジルのルラ大統領と初会談し、
　日本とメルコスル（南米南部共同市場）とのEPA交渉開始で合意した。
　両国は経済安全保障分野でも連携を強化し、日本と南米の経済関係を深める方針を確認。
　メルコスルはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5カ国で構成され、
　日本企業の市場拡大や資源確保への期待が高まる。

・パート・アルバイトの募集時給と最低賃金の差は縮小が続き、
　2026年5月時点で25府県が100円未満となり、2017年以降で最多となった。
　政府が最低賃金の全国平均1500円を目指すなか、
　地方を中心に賃金上昇が求人市場に追いつき、中小企業の負担が重くなっている。
　原材料高や人件費増加も重なり、地方企業では今後の賃上げ継続が大きな課題となっている。

・最低賃金の引き上げを巡る議論が始まるなか、
　政府目標の全国平均1500円達成には年7.6％程度の賃上げが必要で、
　実現のハードルは高いとみられている。
　中小企業側は急激な引き上げによる負担増を懸念し、
　賃金体系の見直しや準備期間確保のため発効時期の後ろ倒しを求めている。
　一方で労働者側は早期実施を求めており、2026年度の最低賃金額と発効時期が大きな焦点となる。

・観光庁は民泊による騒音やゴミ問題への対応として、
　自治体が条例で民泊の営業日数を「ゼロ日」と定め、
　実質的に営業を禁止できるようにする方針を示した。
　今後は住宅地などで生活環境への影響が懸念される地域について、
　立地規制や監視カメラ設置などの対策も自治体が求められるようになる。
　訪日客6000万人目標は維持する一方、
　無届け営業や迷惑民泊の抑制を重視する方向へ政策の軸足が移りつつある。

・水産庁は太平洋クロマグロ資源の回復を踏まえ、
　2027年以降の大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を25％拡大し、
　小型魚は6％縮小する案を国際会議で提案する。
　大型魚の漁獲枠は1万1869トンから1万4836トンへ増える一方、
　小型魚は5125トンから4823トンへ減少する見通しだ。
　ただし米国などには資源保護の観点から慎重論があり、
　日本案が国際合意を得られるかは不透明な状況となっている。

・東京海上HD　<8766> ［終値7288円］ は世界トップクラスの保険会社を目指し、
　豪州やカナダ、東南アジアでのM&Aを加速して海外事業の地域分散を進める方針を示した。
　米投資大手バークシャー・ハザウェイとの提携により大型買収の選択肢を広げ、
　2036年3月期に利益1兆7000億円、ROE17％を目標としている。
　成長分野では防災・脱炭素関連の非保険事業やサイバーセキュリティ分野への投資を強化し、
　新たな収益の柱を育成する考えだ。

・金融庁は売却目的で保有する貸出債権について貸倒引当金の計上を不要とし、
　時価評価による管理へ見直した。
　これにより銀行は貸出債権を機動的に売買しやすくなり、
　融資資金を回転させながら企業の大型投資やM&A向け融資を拡大しやすくなる。
　メガバンクを中心に貸出債権を投資家へ販売するビジネスモデルが広がっており、
　今回の制度改正は実態に合わせた規制緩和となる。

・銀行は貸出債権を売却してバランスシートを軽くすることで、
　新たな融資余力を確保し、大型M&A向けのLBOローンや成長投資への資金供給を拡大しやすくなる。
　日本では貸出債権の売買市場が欧米に比べ未成熟だったが、
　今回の規制緩和によって取引活性化やリスク分散の促進が期待される。
　一方で、信用リスクが投資家側へ移転し過ぎる懸念もあるため、
　金融庁は売却目的の債権に対象を限定し、市場の健全性維持を図る方針だ。

・ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC） は
　厨房機器大手のホシザキ　<6465> ［終値5191円］に約200億円を出資し、
　3％弱の株式を取得する見通しとなった。
　ホシザキは第三者割当増資と自社株買いを組み合わせ、
　株式価値の希薄化を抑えながら海外事業強化に向けた支援を受ける。
　JACは製造業の成長戦略や海外展開支援を強みとしており、
　ホシザキの海外成長加速と企業価値向上を後押しする狙いだ。

・三菱UFJ　<8306> ［終値3228.0円］、三井住友FG　<8316> ［終値6409円］、
　みずほFG　<8411> ［終値7757円］の3メガバンクは、
　日銀の利上げを受けて普通預金金利を0.3％から0.4％へ引き上げ、
　住宅ローンの基準となる短期プライムレートも上げる。
　預金者にとっては利息増加のメリットがある6409一方、
　住宅ローン利用者や借入企業の金利負担は重くなる。
　それでも物価上昇を考慮すると預金金利はなお低水準で、
　資金は定期預金や投資商品へ向かう流れが続きそうだ。

・世界の宇宙産業市場は2035年に約288兆円へ拡大する見通しで、
　衛星通信や衛星データ活用分野を中心に投資マネーが流入している。
　AIとの親和性の高さから、ASTスペースモバイル、ユーテルサット、イリジウム、
　プラネット・ラブズなど衛星関連企業の株価が大きく上昇している。
　日本でも アストロスケールHD　<186A> ［終値1375円］ が
　宇宙ごみ除去分野で注目を集めるなど、
　宇宙データやサービスを活用する企業への期待が高まっている。

・宇宙関連企業は衛星データ解析や月面通信などサービス領域へ事業を広げており、
　AI活用による高付加価値化が進んでいる。
　スペースXの大型上場や各国政府の巨額予算を背景に宇宙産業への期待は高く、
　世界市場は高成長が続くと見込まれている。
　一方で収益化には時間を要し、赤字企業も多いため、今後は成長期待だけでなく
　実際の利益創出力が問われる局面に入っている。

・カナダは実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となり、
　景気後退懸念の高まりからカナダドル売りが進んだ。
　トランプ政権の関税政策が景気の重荷となるなか、
　投機筋によるカナダドル売り越しも拡大している。
　欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）で利上げ観測が続く一方、
　カナダ中銀は金利据え置き姿勢を維持しており、金融政策の差もカナダドル安要因となっている。

・インドの半導体後工程企業ケインズセミコンが日本市場に進出し、
　車載半導体などの組み立て受託を目指して営業活動を開始した。
　同社はアオイ電子　<6832> ［終値2893円］や三井物産　<8031> ［終値4703円］と連携し、
　インド工場で量産した製品を日本企業向けに提案する計画で、
　2026年度内のサンプル出荷を予定している。
　インドは政府支援のもと半導体産業育成を進めており、日本企業にとっては
　生産拠点の分散先として期待される一方、
　車載向けでは品質や歩留まりの高さが今後の課題となる。

・中国の5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、
　新型コロナ禍以来のマイナスに転じ、消費の弱さが鮮明となった。
　家電や自動車の買い替え補助金の効果が薄れたことで販売が大きく減少し、
　内需不足や雇用不安も消費の重荷となっている。
　最大級の「6.18セール」も盛り上がりに欠けており、
　中国景気の回復には個人消費の立て直しが大きな課題となっている。

・米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に署名したものの、
　核問題の解決が先送りされたことでイスラエル国内では強い反発が広がっている。
　ネタニヤフ首相はレバノン南部への軍駐留継続を示唆しており、
　ヒズボラとの対立が続くことで地域の緊張再燃も懸念されている。
　支持率低下や総選挙を控えるなか、ネタニヤフ氏が軍事的な強硬姿勢を強める可能性もあり、
　米イラン合意の履行には不透明感が残っている。

・G7首脳はウクライナ支援の継続と、ロシアが停戦に応じるようエネルギー分野を含む
　追加制裁で圧力を強める方針を確認した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領も協議に参加し、
　米欧が関与する形でのロシアとの直接対話を引き続き模索する。
　英国、フランス、ドイツは軍事支援の拡大で一致しており、
　迎撃ミサイル増産や長距離攻撃能力の共同開発を進める考えだ。

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・米国とイランの戦闘終結に向けた覚書には、イラン復興のため
　総額3000億ドル（約48兆円）の基金設立構想が盛り込まれ、
　核開発放棄やホルムズ海峡開放の見返りとして経済支援を行う方向だ。
　基金は民間投資の枠組みを想定し、既に半分以上の資金拠出が決まっているとされ、
　日本、米国、韓国、シンガポール企業の参加も報じられている。
　復興資金は製油所や空港など戦闘で被害を受けたインフラ再建に充てられ、
　イランが核開発に関する約束を順守することが支援の条件となる。

・WTI原油先物は4営業日続落し、7月渡しは前日比4.70ドル安の1バレル76.05ドルと、
　3月上旬以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
　米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意し、ホルムズ海峡再開や
　イラン産原油の市場復帰期待が高まったことで、原油需給の緩和観測から売りが優勢となった。
　一方でホルムズ海峡の通航正常化には時間がかかるとの見方もあり、
　今後も中東情勢と海峡の動向が原油相場を大きく左右しそうだ。

・米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長の下で
　初の米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、
　市場では政策金利の据え置きが有力視されている。
　ウォーシュ議長はFRB改革を掲げ、これまで重視されてきた
　「フォワードガイダンス（将来の政策方針の事前示唆）」の見直しに前向きな姿勢を示している。
　6/17の記者会見では、市場との対話手法や
　今後の金融政策運営の具体的な改革方針が示されるかが注目される。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

WOWOW　<4839> ［終値991円］81万5800株　1031円　10/1　割当先　NTTドコモ
　

株式分割

アルトナー　<2163> ［終値1903円］7/31 　1株→2株

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（今日の一言）「おまわりさん」「ファミマのフラッペの日」

海外ＮＹ市場は、ダウ連日最高値、ドル下落　利回り低下

株式市場はダウ連日最高値、ナスダック・S&P反落　スペースＸは時価総額5位

ナスダック総合指数とS＆P500種総合指数がハイテク株安を受けて下落。

一方、ダウ工業株30種平均は2営業日連続で?最高値を更新して取引を終えた。

S＆P500とナスダックは、米国とイランの和平合意を巡る
楽観的な見方を受けた前日の大幅上昇が一服した。

米実業家イーロン・マ?スク氏の?宇宙・衛星通信会社スペースＸ(SPCX)bは4.8％高。
時価総額は終値でアマゾン・ドット・コム(AMZN)を上回り、米企業で5位となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約209.8億株、過去20日間平均約208.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 米連邦準備制度理事会（FRB）が
年内に利上げを実施するとの観測が後退し、金価格は上昇した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は ホルムズ海峡の再開や
中東紛争終結に向けた暫定合意への期待が広がり、急落。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国とイラン間の暫定合意を受けて戦闘終結やホルムズ海峡再?開への期待感が高まり、
買い注文が優勢だった。

6/16の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。
大引けは前日比87円00銭（0.13%）高の6万9404円50銭と、連日で最高値を更新した。
取引時間中には初めて7万円台に乗せる場面があった。
日銀は6/16まで開いた金融政策決定会合で、追加利上げと国債買い入れ減額の
2027年4月からの停止を決めた。
想定通りの無難な内容だったと受け止められ買い安心感が広がった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【キュリオの一言】

7万円の花火に見とれすぎるな。次に火がつく導火線は、少し離れた場所にある。

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