日経平均＆TOPIX史上最高値更新

2025年6月18日（木）　雨のち曇り

・米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を4会合連続で据え置き、
　声明文から将来の利下げを示唆する文言を削除した。
　インフレ見通しを上方修正する一方、雇用は堅調と判断し、
　金融政策は従来よりタカ派色を強めた。
　FOMC参加者の金利見通しは前回の「年内利下げ1回」から「年内利上げ1回」へ転換し、
　高金利政策の長期化が意識される内容となった。

・東京都は大型再開発の容積率緩和と引き換えに、
　家賃を相場より約2割安くしたアフォーダブル住宅の整備を促進する方針を打ち出した。
　住友不　<8830> ［終値3520.0円］や東急不　<3289> ［終値1311.5円］が
　中央区・渋谷区の再開発で先行し、子育て世帯向け住宅の供給や周辺環境整備を進める。
　東京や大阪では官民ファンドや空き家活用も含め、住宅価格・家賃高騰への対策として
　アフォーダブル住宅の供給拡大が本格化している。

・自民党の小野寺五典氏は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％へ引き下げる案と、
　税収1％分を活用した中低所得者向け給付制度の創設を提案した。
　2029年3月末で食料品減税を終了し、その後は所得や子育て状況を考慮した、
　より精緻な給付制度へ移行する方針を示した。
　国民会議は1％案を軸に報告書をまとめる見通しだが、
　野党からは減税効果が不十分との否定的な意見が出ている。

・日銀　<8301> ［終値24000円］は政策金利を31年ぶりの高水準となる1％へ引き上げたが、
　その背景にはインフレ懸念や円安進行に加え、米国や市場からの利上げ圧力があった。
　ベッセント米財務長官は日本の利上げ遅れがインフレ加速や市場混乱を招くと懸念し、
　高市政権や日銀に間接的な圧力をかけたとみられている。
　今後も政権は利上げに慎重な姿勢を維持するとみられ、
　市場が期待する追加利上げの実現には不透明感が残る。

・主要7カ国（G7）は、ホルムズ海峡封鎖リスクを踏まえ、
　代替の石油・天然ガス輸送ルート整備を進め、
　エネルギー供給網の多様化を加速する方針で一致。
　米イランの戦闘終結に向けた合意を歓迎し、
　イランの核保有阻止に向けた歴史的な機会と評価した。
　また、ロシアへのエネルギー制裁強化や、中国による東・南シナ海や
　台湾海峡での現状変更への反対、北朝鮮の核開発と拉致問題への懸念も表明した。

・自民党は食料品の消費税率を2年間限定で1％へ引き下げるとともに、
　1％分相当の給付を組み合わせることで「実質ゼロ」を実現する案を検討している。
　税率ゼロより制度変更の準備期間が短く、公約の早期実現を狙うが、
　野党や与党内からは公約との整合性を疑問視する声も出ている。
　また、中小企業や農家、外食産業への支援策も必要とされており、
　追加の財源確保が課題となっている。

・食料品消費税1％案に対し、野党からは「開始が遅すぎる」
　「2年後の税率引き上げは実質増税になる」など反対意見が相次ぎ、
　超党派での合意は見通せない状況となっている。
　一方、政府・与党は骨太の方針や2027年度予算編成に間に合わせるため、
　月内にも減税方針を固めたい考えだ。
　レジ改修には最大6カ月程度かかるため、2027年4月開始を目指すには
　2026年秋までの方針決定が必要であり、企業の準備を急ぐ狙いもある。

・史上最大規模の新規株式公開（IPO）となったSpaceXには世界中の投資マネーが殺到し、
　日本でも購入希望額が募集額を大幅に上回るなど熱狂的な人気を集めた。
　一方で、世界を巻き込む熱狂に対し、空売りの手法で知られる著名投資家ジム・チェイノスは
　公開価格が売上高に対して極めて割高だと警告し、
　「現在は空想にプレミアムが付く強気相場」と指摘している。
　
・SpaceXのイーロン・マスク氏は火星移住や宇宙データセンターなど壮大な構想を掲げるが、
　企業価値の評価を正当化するために「どんなストーリーでも作り上げられる」と
　著名投資家ジム・チェイノス氏は指摘。
　「強気相場では空想にプレミアムが付き、弱気相場では現実にディスカウントが適用される。
　私たちは明らかに前者の状態にある」
　一方、イーロン・マスク氏は「SFから空想を取り除き、
　現実にすることがスペースXの使命」と語り、壮大な宇宙構想の実現に自信を示した。
　期待が先行する相場だけに、
　成長シナリオが揺らげば投資家が大きな損失を被るリスクも抱えている。

・トヨタ　<7203> ［終値2810.0円］の株主総会では、
　近健太社長らの取締役選任が承認され、近社長は収益力強化と成長投資を進める方針を示した。
　一方で、2027年3月期は中東情勢などの影響を織り込み3年連続の減益見通しとなり、
　株価も日経平均株価に比べ低迷していることから株主の関心が集まった。
　認証不正の再発防止については、豊田章男会長が
　「問題を隠さず改善につなげる企業風土が重要」と強調し、ガバナンス強化への姿勢を示した。

・6/17の日経平均株価は前日比497円高の6万9902円で取引を終え、
　3日連続で史上最高値を更新し、一時は7万円台に乗せた。
　米イラン情勢の改善期待を背景に、レーザーテック　<6920> ［終値52700円］や
　村田製作所　<6981> ［終値10865円］、太陽誘電　<6976> ［終値20745円］など
　AI・半導体関連株が相場をけん引した。
　日銀　<8301> ［終値24000円］の利上げを受けた銀行株の上昇も支えとなり、
　東証株価指数（TOPIX）も終値で初めて4000ポイントを突破するなど
　日本株への資金流入が続いている。

・主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、米国の最先端AIを
　「信頼できる政府・企業」に限定して提供する新たな枠組みについて協議が進められた。
　米国は最先端AIの海外提供を制限する措置を取り始めており、
　トランプ政権も事前審査制度を導入するなど規制強化へと舵を切っている。
　人工知能の急速な進化を受け、開発企業側からも安全性確保のため航空機並みの許認可制度や
　政府による監督を求める声が強まっている。

・欧州は世界初の包括的なAI規制法を導入したが、
　規制先行による競争力低下への反省から、
　技術開発や企業統合を通じて米中への対抗を急いでいる。
　一方、米国はAI分野での主導権確保を目指し、
　日本や欧州は米国依存を避けながら独自のAI基盤づくりを模索している。
　AIは経済だけでなく外交・安全保障にも直結する戦略技術となり、
　各国は規制と競争促進のバランスを探りながら覇権争いを繰り広げている。

・主要7カ国首脳会議（G7）は重要鉱物の供給網強化に向け、
　中国への依存低減を目的として、希土類と永久磁石の特定国依存度を
　2030年までに60％未満へ引き下げる初の数値目標を打ち出した。
　各国は重要鉱物の備蓄拡大や代替供給網の構築、リサイクル推進で協力し、
　日本は「共同備蓄連携構想」を提案した。
　中国による輸出規制リスクを踏まえ、G7は経済安全保障の観点から
　資源調達の多様化と供給網の強靱化を加速させる方針を確認した。

・米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に署名し、
　ホルムズ海峡の再開期待が高まったことで原油価格は下落した。
　ただし、イランが敷設した機雷の除去には高度な作業と時間が必要で、
　海運業界では安全な通航再開まで40～50日程度かかるとの見方が強い。
　そのため原油供給や物流の正常化にはなお時間を要し、中
　東情勢を巡る不透明感は完全には解消されていない。

・日銀の1％への利上げは市場でほぼ織り込み済みで、
　内田副総裁の会見もサプライズがなく、市場との対話は円滑だったと評価された。
　一方で、海外投資家からは日銀の利上げペースは依然として緩やかとの見方が多く、
　円安圧力や「ビハインド・ザ・カーブ（対応遅れ）」への懸念は残っている。
　その反面、金利上昇で日本国債の利回りは魅力を増しており、
　超長期国債には投資妙味が高まっているとの見方も出ている。

・小泉進次郎防衛相は、防衛装備品輸出の規制緩和後、
　欧州を含む各国から日本製防衛装備への関心が高まり、輸出要請も受けていると明らかにした。
　オーストラリア向け「もがみ」型護衛艦11隻の輸出契約をはじめ、
　フィリピンやインドネシア、ニュージーランドとの防衛協力も進展している。
　また、ドローンなどを活用した新しい戦争形態に対応するため、
　防衛力の強化と同盟国との連携を加速させる必要性を強調した。

・訪日客の増加による混雑や観光公害への対策として、
　自治体が住民と観光客で料金を変える「二重価格（市民割）」の導入を広げている。
　姫路城や鹿児島市の施設では料金引き上げと市民優遇を進めており、
　国も2026年度中にルールづくりを進める方針だ。
　観光収入の拡大と文化財保護・地域住民の生活環境維持を両立させる仕組みとして、
　国内外で導入の動きが広がっている。

・日本政府観光局（JNTO）が6/17発表した5月の訪日外国人客数は
　前年同月比で3.6%減の355万9900人だった。
　中国政府の渡航自粛要請の影響で2カ月連続の前年割れとなった。
　一方で韓国と台湾からの訪日客は過去最高を更新し、
　中東からの観光客も大幅増となるなど、中国依存からの分散が進んでいる。
　今後は中東情勢悪化による燃油サーチャージ上昇が訪日需要に与える影響が注目される。

・原油の輸入単価は5月に1キロリットルあたり11万4076円と過去最高を更新し、
　ホルムズ海峡封鎖の影響で米国やアジアからの代替調達コストが上昇した。
　原油輸入量は前年同月比57.3％減少した一方、輸送費や保険料の増加も重なり、
　日本の貿易収支は3786億円の赤字となった。
　米国とイランの和平進展で原油価格の下落期待はあるものの、
　輸入コストが戦闘前の水準へ戻るには時間がかかるとみられている。

・4月の機械受注は前月比8.7％増の1兆985億円と市場予想を大きく上回り、
　2カ月ぶりの増加となった。
　製造業では造船業や電気機械、非製造業では
　運輸・郵便業や建設業の大型案件が受注を押し上げた。
　設備投資は引き続き底堅く推移しており、
　内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

・5月の英国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％上昇と前月と同水準だったが、
　サービス価格やコア物価の上昇が続きインフレ圧力は根強い。
　電気・ガス料金の抑制策がガソリン価格上昇の影響を打ち消したものの、
　米イラン情勢の影響で7～9月期にはエネルギー料金の大幅上昇が見込まれている。
　英国ではインフレ鈍化が足踏み状態となっており、
　金融政策の引き締め継続観測を支える要因となっている。

・イーロン・マスク氏の成功は、
　資本・政策支援・思想の3つが重なったことで実現したものであり、
　スペースXは宇宙・通信分野で圧倒的な地位を築いた。
　マスク氏は「常識を疑う」「徹底的な効率化」を追求し、
　テスラやスペースXで既存業界の常識を覆す革新を生み出してきた。
　一方で、その強烈なリーダーシップは組織に大きな負荷も与えたが、
　結果として世界中の資金と期待を集める存在となった。
　ただし、ロックフェラーやフォード、インテルのアンドリュー・グローブ氏らと同様に、
　独占的な地位が永続する保証はなく、今後も競争優位を維持できるかが最大の課題となる。
　この記事は、マスク氏個人だけでなく、次々と世界的起業家を生み出す
　米国の経済・社会のダイナミズムの強さを示している。

・防衛産業への投融資を避けてきた日本の金融機関で、
　地政学リスクの高まりや防衛装備品輸出の解禁を受け、
　融資方針を見直す動きが広がっている。
　日本政策投資銀行は防衛関連企業への投融資を事実上解禁し、
　メガバンク各社も防衛・安全保障分野への支援拡大を検討し始めた。
　防衛スタートアップ育成や産業基盤強化への期待が高まる一方、
　中国との関係やESG投資との整合性など課題も抱えており、
　金融慣行は大きな転換点を迎えている。

・生命保険各社では金利上昇を背景に円建て一時払い保険の販売が伸び、
　営業職員経由の新契約保険料が25％増加して銀行窓販を上回った。
　対面営業に加え、LINEやオンライン面談などデジタル活用が進み、
　営業効率の改善や資産形成ニーズの取り込みが成果を上げている。
　一方で、不祥事への対応や人材確保、信頼回復が課題となっており、
　各社は営業体制の強化と待遇改善を進めている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3272.0円］は建設業向けに請求書買い取りサービスを開始し、
　中小企業が請求書を最短翌営業日に現金化できる仕組みを提供する。
　資材高や人件費上昇で資金繰りが重要となる中、
　オンライン完結型で決算書不要の手軽な資金調達手段として利用拡大を狙う。
　今後は建設業以外への展開も視野に入れ、
　中小企業との取引拡大やデジタル金融サービス強化につなげる方針だ。

・石炭価格は液化天然ガス（LNG）高による代替需要に加え、インドネシアの輸出管理強化や
　中国の炭鉱事故による供給不安から約2年半ぶりの高値圏まで上昇している。
　中国では炭鉱の操業停止が広がっており、夏場にかけて輸入拡大観測が強まり、
　国際的な石炭需給を一段と引き締める可能性がある。
　米イランの停戦進展でエネルギー価格の沈静化期待はあるものの、
　LNG供給の正常化には時間を要し、石炭価格もしばらく高止まりする可能性がある。

・国際エネルギー機関（IEA）は、ホルムズ海峡の通航正常化や産油国の増産により、
　2027年の世界の石油供給量が大幅に回復すると予測した。
　一方で、供給制約や価格高騰の影響から2026年の石油需要は下方修正され、
　当面は需要の弱さが続くとみている。
　需給は2026年の供給不足から一転し、2027年には大幅な供給超過に転じる見通しで、
　原油価格の上値を抑える要因となりそうだ。

・米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の供給正常化期待から原油価格は下落し、
　ドバイ原油は約3カ月半ぶりの安値を付けた。
　市場では原油供給回復を織り込む動きが進み、
　一部ではWTIが70ドル割れもあり得るとの見方が出ている。
　ただし、正式署名や実際の供給回復には不透明感が残り、
　交渉が停滞すれば原油価格が再び90～100ドル台へ上昇するリスクも指摘されている。

・国内の年金基金は株高と円安で増えた外国株の比率を調整するため、
　5月に過去最大規模となる海外債券の買い越しを実施した。
　米国を中心とした金利上昇で債券利回りの魅力が高まったことも外債買いを後押しし、
　反対に外国株は大幅な売り越しとなった。
　国内債券への回帰も進みつつあるが、日銀の利上げペースや金利上昇リスクが不透明なため、
　年金勢は慎重な資産配分を続けている。

・中国自動車大手はEVだけでなくエンジン技術でも急速に力を付けており、
　奇瑞汽車や浙江吉利控股集団は世界最高水準の
　熱効率を持つHV向けエンジンやAI制御技術を開発している。
　HVやPHVの需要は今後も底堅いと見込まれ、中国勢はEVで培った
　電池・ソフトウエア技術とエンジン技術を融合させて世界市場で攻勢を強めている。
　これまで優位だった日本勢に対し、中国勢はエンジン車分野でも競争力を高めており、
　自動車業界の競争は一段と激化しそうだ。

・オーストラリアの労働組合とINPEX　<1605> ［終値3406.0円］の労使交渉が妥結し、
　液化天然ガス（LNG）施設「イクシス」で続いていたストライキは終了、出荷作業も再開された。
　ストが長期化すれば日本向けLNG供給への影響が懸念されていたが、
　今回の合意により当面の供給不安は後退した。
　イクシスは日本のLNG輸入量の約1割を担う重要プロジェクトであり、
　エネルギー安定供給の観点からも注目される。

・フィリピン最大のスマホ決済アプリ「Gキャッシュ」を運営するミントは、
　フィリピン証券取引所への上場申請を発表。
　利用者数は約9400万人に達し、決済だけでなく証券・保険など
　金融サービスも拡大していることから、フィリピン最大級のIPOになる可能性がある。
　ミントには三菱UFJFG　<8306> ［終値3272.0円］や三菱商事　<8058> ［終値4610円］も出資、
　東南アジアのデジタル金融市場の成長を象徴する案件として注目される。

・アフリカでは対外債務の返済負担が急増しており、
　2026年の返済額は2012年の3倍超となる見込みで、高金利や通貨安が財政を圧迫している。
　原油や食料の輸入依存度が高い経済構造のため、中東情勢の悪化による
　エネルギー・物流コスト上昇がインフレや食料安全保障の悪化につながる懸念が強い。
　中国の「一帯一路」後の債務問題に加え、援助縮小や投資停滞のリスクも重なり、
　アフリカ経済は大きな試練を迎えている。

・米国とイランは戦闘終結に向けて合意したものの、
　ホルムズ海峡の安全確保や機雷除去には時間がかかり、
　エネルギー輸送の正常化はなお不透明な状況にある。
　中東では製油所や液化天然ガス（LNG）施設など80超のエネルギー関連設備が損傷しており、
　完全復旧には数カ月から数年を要する見通しだ。
　日本は原油輸入の約9割を中東とホルムズ海峡に依存しており、
　代替ルートの活用を進めながらエネルギー供給の安定化を急いでいる。

・米国とイランは戦闘終結に向けた14項目の覚書で合意し、
　ホルムズ海峡の通航正常化や海上封鎖解除、敵対行動の停止を盛り込んだ。
　濃縮ウラン問題や対イラン制裁解除、3000億ドル規模の復興支援など重要事項は、
　60日以内を目標とする最終合意で決着を図る方針となった。
　ただしトランプ大統領は「内容に満足できなければ攻撃再開もあり得る」と発言、
　正式署名後も交渉の先行きには不透明感が残る。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720

7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=596a2dd22b35ea8

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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・ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7首脳会議で
　ウクライナへの防空支援強化と
　対ロシア制裁強化で合意したことを「重要な成果」と評価した。
　トランプ米大統領はロシア産原油への追加制裁再開を検討していると表明し、
　原油価格の動向を見ながら対ロ圧力を強める姿勢を示した。
　G7は防空システムや長距離攻撃兵器の供給拡大で一致しており、
　ウクライナはこれを追い風にロシアへ終戦交渉を迫る構えだ。

・トランプ大統領は国防生産法を発動し、
　ミサイルや弾薬の増産を加速するための権限をヘグセス国防長官に委任した。
　イランとの戦闘で米軍はトマホーク、パトリオット、THAADなどを大量消費しており、
　弾薬在庫の回復が急務となっている。
　米シンクタンクの試算では、トマホークの在庫回復に4年以上、
　パトリオットやTHAADでも3年以上かかる見通しで、防衛産業への追い風が続きそうだ。

・米連邦準備理事会（FRB）は2026年の実質GDP成長率見通しを2.2％へ0.2ポイント引き下げた一方、
　失業率見通しは4.3％へ改善し、景気は減速しながらも底堅く推移すると予想した。
　2026年のPCE物価指数上昇率は3.6％へ大幅に引き上げたが、
　その後はインフレ鈍化が進み、2028年には目標の2.0％に達すると見込んでいる。
　FRBは「成長はやや減速、インフレは高止まり、雇用は堅調」というシナリオを描いており、
　利下げを急がない姿勢を示した。

・高市首相は国民民主党との連立拡大について、
　「相手の意向もある」として明言を避けた一方で、
　政治の安定に向け必要な対応は常に考えていると述べた。
　参院で与党が過半数割れとなる中、経済政策や外交・安全保障を進めるためには
　政権基盤の安定が重要との認識を示した。
　また、衆院議員定数削減については、自民党と日本維新の会との合意事項であり
　政権公約でもあるとして、「真摯に実現していきたい」と強調した。

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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

トーセイ・リート投資法人　<3451> ［終値128200円］2700口　136955円　6/29　割当先　トーセイ 　

立会外分売

GMOプロダクト　<3695> ［終値1595円］6/24-25　10万株

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（今日の一言）おにぎりの日、海外移住の日、考古学出発の日、持続可能な食文化の日、

海外ＮＹ市場は、ナスダック・Ｓ＆Ｐ1％超安、ドル全面高　利回り上昇

株式市場はナスダック・Ｓ＆Ｐが1％超安、利上げ観測強まる

米国株式市場は下落し、ナスダック総合指数とS＆P500種総合指数が１％超安で引けた。

米連⁠邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ新議長がインフレ抑制の必要性を強調し、
四半期金利・経済見通しでは年内の利上げが予想されたことから、
米連邦準備理事会（FRB）の次の動きが利上げになるとの見方が強まった。
FRBは6/17まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMCで、大方の予想通り金利を据え置いた。

ただ、金利見通しでは当局者9人が年内に少なくとも1回の利上げを
予想していることが明らかになった。
またFOMC声明からは、年内の利下げの可能性を示唆していた従来​の文言が削除された。

個別銘柄では、実業家イーロン・マスク氏の
宇宙・衛星通信会社スペースX(SPCX)が4.9％安。6/12の上場以来、初の​下落となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約236.6億株、過去20日間平均約210.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）が
政策金利​を据え置いたものの、年内の利上げの可能性を示唆したことでドル高が進み、
金相場は1％超下落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が
イランとの新たな停戦合意は最終的なものではないと述べ、
イランとの戦争が再開される可能性を示唆したことを受けて上昇したが、
来年の供給過剰懸念が上値を抑えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
米イランの戦闘終結に向けた暫定合意や
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に注目が集まる中、​銀行株などが買われた。

6/17の東京株式市場で日経平均（+0.72％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.55％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.26％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.91％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.07％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は21億1655万株、売買代金は10兆4130億円。
東証プライム騰落数は値上がり931(59％)、値下がり578(36％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億42321万株、売買代金は1759億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり999(64％)、値下がり406(26％)、変わらず129(8％)に。

東証グロース出来高は3億9079万株、売買代金は1783億円。
東証グロース騰落数は値上がり395(66％)、値下がり163(27％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、ガラス土石、機械、精密機器、電気機器、繊維、化学・・・
値下がり上位は、海運、鉄鋼、陸運、サービス、情報・通信、水産・農林、・・・

東証プライム値上がり上位は、
タムロン　<7740> ［現在1280円　+247円］三井ハイテック　<6966> ［現在1320円　+212円］
日本ケミコン　<6997> ［現在5240円　+700円］ＭＤＭ　<7600> ［現在926円　+121円］

値下がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在707円　+78円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在192円　-15円］
メガチップス　<6875> ［現在10510円　-590円］不二製油　<2607> ［現在3493円　-195円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3272.0円　+44.0円］みずほ　<8411> ［現在8006円　+249円］
三井住友　<8316>［現在6450円　+41円］東京海上HD <8766>［現在7252円　-36円］

野村　<8604> ［現在1451.0円　+36.0円］大和　<8601>［現在1607.5円　+5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6880円　-222円］トヨタ <7203>［現在2810.0円　-37.5円］

日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
日経平均は連日で、TOPIXは2日ぶりに終値ベースの最高値を更新。

前日の米ハイテク株安を受け売りが優勢となったが、
先高期待感が強く押し目買いに上げ転換。
堅調な値動きとなり、日経平均株価は一時7万0125円（前日比721円高）迄上昇。
その後は7万円を意識する展開となったが、
米国で米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われることもあり、
取引終了にかけてやや伸び悩む。

グロース250指数は、2日続落。
東京市場全般に連動して堅調な値動きとなったが、引けにかけて売りが出た。

主要7カ国首脳会議（G7）は重要鉱物の供給網強化に向け、
　中国への依存低減を目的として、希土類と永久磁石の特定国依存度を
　2030年までに60％未満へ引き下げる初の数値目標を打ち出した。
　各国は重要鉱物の備蓄拡大や代替供給網の構築、リサイクル推進で協力し、
　日本は「共同備蓄連携構想」を提案した。
　中国による輸出規制リスクを踏まえ、G7は経済安全保障の観点から
　資源調達の多様化と供給網の強靱化を加速させる方針を確認した。

住友鉱山　<5713> ［終値9155円］レアメタル・非鉄資源の中核。
スカンジウム増産も進めており、G7の資源自給強化の流れに合致

DOWAホールディングス　<5714> ［終値9839円］都市鉱山の代表格。レアメタル回収能力が高い。

アサカ理研　<5724> ［終値2630円］レアメタル・貴金属リサイクル。

米国とイランは戦闘終結に向けて合意したものの、
　ホルムズ海峡の安全確保や機雷除去には時間がかかり、
　エネルギー輸送の正常化はなお不透明な状況にある。
　中東では製油所や液化天然ガス（LNG）施設など80超のエネルギー関連設備が損傷しており、
　完全復旧には数カ月から数年を要する見通しだ。
　日本は原油輸入の約9割を中東とホルムズ海峡に依存しており、
　代替ルートの活用を進めながらエネルギー供給の安定化を急いでいる。

中東の製油所⇒LNG設備⇒ガス処理設備⇒復旧・増設投資という流れが見えます。

そこで浮かぶのが、千代田化工建設　<6366> ［終値798円］
日揮HD　<1963> ［終値2760.0円］東洋エンジニアリング　<6330> ［終値2198円］

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