日本版マグニフィセント7（M7）

2025年6月19日（金）　晴れ

・日経平均株価は終値で初めて7万円台に乗せ、AI需要拡大を背景とした
　企業業績の成長期待が相場を押し上げている。
　半導体関連企業を中心に好決算が相次ぎ、利益成長に裏付けられた株高が続いている。
　市場ではAI向け設備投資が2030年まで大幅に拡大すると予想されており、
　AI需要の持続が今後の株高の鍵を握る。

・日本市場では素材や製造装置などAI関連インフラを支える「AIのツルハシ企業」が多く、
　JX金属　<5016> ［終値4370円］など恩恵を受ける銘柄が大きく上昇している。
　現在の株高はITバブル時と異なり、企業利益やキャッシュフローに支えられており、
　株価収益率（PER）も比較的落ち着いた水準にある。
　一方でAI投資の回収への疑念や規制強化がリスク要因であり、
　今後はAIによる生産性向上と恩恵を受ける企業の裾野拡大が重要となる。

・オープンAIは日本でChatGPT内広告を開始し、会話内容に応じて
　利用者の関心に合った広告を表示する新たな広告モデルを導入する。
　電通グループ　<4324> ［終値3152.0円］子会社の電通デジタルや
　博報堂DYホールディングス　<2433> ［終値1116.5円］傘下のHakuhodo DY ONE、
　サイバーエージェント　<4751> ［終値1331.0円］が広告販売を仲介し、
　広告は無料版と「Go」プラン利用者向けに配信される。
　生成AIが検索に代わる情報接点となる中、広告市場でも存在感を高める一方、
　プライバシーや政治関連分野には配慮した運用が行われる。

・米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を据え置いたものの、
　米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の見通しは年内1回の利上げへ転換し、
　インフレ抑制を重視する姿勢を鮮明にした。
　中東情勢やコスト上昇を背景に物価見通しが大幅に引き上げられ、
　市場では年内利上げ観測が強まりドル高が進行した。
　トランプ大統領は利上げ観測を批判したが、FRBは物価安定を優先する構えを示している。

・米国とイランは戦闘終結に向けた暫定覚書に署名し、
　60日間の交渉期間を設けて最終合意を目指すことで一致した。
　ホルムズ海峡の通航再開や海上封鎖解除、イラン産原油の輸出再開、
　制裁解除に向けた道筋が盛り込まれ、市場では中東情勢の正常化期待が高まっている。
　一方でレバノンでは軍事行動が続いており、
　覚書の履行と恒久的な和平実現にはなお不透明感が残る。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の利上げを背景に社債や定期預金の利回りが上昇し、
　家計の利子・配当収入は30年ぶりの高水準まで回復している。
　個人投資家の資金は株式だけでなく社債や預金にも向かい始め、
　金利収入の増加が個人消費を支える期待が高まっている。
　一方で住宅ローンを抱える若年・現役世代の負担は増加しており、
　金利上昇による資産格差拡大への懸念も強まっている。

・ニデック　<6594> ［終値2777円］会計不正や品質問題を受けて取締役の大半を刷新し、
　創業者主導のトップダウン経営から現場重視のボトムアップ経営への転換を進める方針を示した。
　不正による利益への影響は累計1607億円に達し、
　決算発表や配当は見合わせるなど経営再建が急務となっている。
　企業風土改革や内部管理体制の強化が今後の最大の課題であり、
　市場からは改革の実効性が厳しく問われている。

・高市首相は7月上旬にインド北東部アッサム州を訪問し、
　スズキ　<7269> ［終値1936.0円］や伊藤忠商事　<8001> ［終値1871.0円］、
　豊田通商　<8015> ［終値6217円］など50以上の企業・経済団体が同行を調整している。
　アッサム州ではタタ・グループが半導体工場の新設を計画しており、
　日本企業の投資拡大と日印経済協力の深化が期待されている。
　両国は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の一環として、
　ベンガル湾とインド北東部を結ぶ産業回廊の整備を進めている。

・インド北東部アッサム州ではタタ・グループの半導体工場建設をはじめ、
　デジタル・電力分野への大型投資が進み、新たな産業集積地として注目を集めている。
　インフラ整備が進めば、日本企業の製造業や物流、
　精密機器輸送などの技術に対する需要拡大が期待される。
　高市首相の訪印には中小企業やスタートアップも同行予定で、
　日印企業間の連携強化や新たな投資機会の創出につながりそうだ。

・米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長は、
　金融政策の透明性や運営手法を見直す改革に着手し、
　市場への過度な先行き示唆を抑える方針を示した。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文は大幅に簡素化され、自身の金利見通しも公表せず、
　「フォワードガイダンス重視」からの転換を鮮明にした。
　今後は外部有識者も参加する作業部会を設置し、
　資産圧縮や情報発信の在り方を含めたFRB改革を進める。

・米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長は、
　過度な情報発信や巨大化したバランスシートを見直し、
　「小さなFRB」への回帰を目指す改革を進めようとしている。
　一方で、金利見通しなどの情報開示が減れば政策の透明性が低下し、
　市場の混乱や金融市場の変動拡大を招く懸念もある。
　改革の成否は、バランスシート縮小や制度変更を進める中で、
　市場との丁寧な対話と説明責任を果たせるかにかかっている。

・6/18の円相場は一時1ドル＝161円30銭台まで下落し、
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ姿勢強化を背景に約2年ぶりの円安水準を付けた。
　ウォーシュFRB議長がインフレ抑制を重視する姿勢を示したことでドル買いが強まり、
　日米金利差の拡大も円安要因となっている。
　市場では161円90銭台の過去安値更新や政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。

・日経平均株価は初めて7万円台に乗せ、AI・半導体関連銘柄への
　海外マネー流入が相場上昇をけん引している。
　米国株が軟調な中でも日本株は強さを見せ、
　東証プライム市場の時価総額は年初から218兆円増加した。
　ただし株高の恩恵は市場全体に広がっているわけではなく、
　一部の半導体・AI関連大型株への集中が目立っている。

・東証プライム市場では、キオクシアHD　<285A> ［終値96900円］
　バンクグループ　<9984> ［終値7189円］東京エレクトロン　<8035> ［終値76080円］
　村田製作所　<6981> ［終値11745円］アドバンテスト　<6857> ［終値03003円］
　日立製作所　<6501> ［終値4800円］信越化学工業　<4063> ［終値7459円］の
　「日本版マグニフィセント7（M7）」が相場をけん引している。
　7社の時　総額は年初から110兆円増加し、市場全体の増加額の約半分を占めるなど、
　AI・半導体関連への資金集中が鮮明となっている。
　海外投資家はAIサプライチェーンに注目しており、
　キオクシアや太陽誘電　<6976> ［終値19860円］などを中心に、
　日本版M7は米国のM7を上回る勢いで成長している。

・日本株の上昇はAI関連銘柄への資金集中が原動力で、
　とりわけキオクシアHD　<285A> ［終値96900円］は
　東証プライム全体の増益分の約6割を占める見通しとなっている。
　一方で日経平均採用銘柄の3割超は年初来で下落しており、
　AI関連とそれ以外の銘柄との二極化が鮮明になっている。
　AI成長期待が崩れれば相場全体への影響も大きく、
　企業の資金調達や投資家の資産形成でも格差拡大のリスクが指摘されている。

・株価収益率（PER）は株価が1株利益の何倍まで買われているかを示す代表的な指標で、
　数値が高いほど将来の成長期待が大きいと判断される。
　東証株価指数（TOPIX）の予想PERは長年12～16倍程度で推移してきたが、
　2025年以降は半導体・AI関連企業の利益成長を背景に16倍超へと水準を切り上げている。
　現在の日本株高はPERの急上昇ではなく、
　企業利益の拡大に支えられている点が大きな特徴といえる。

・政府のAI基本計画案は、高性能AIによるサイバー攻撃やディープフェイクなどの
　リスクに対応するため、AI推進法を継続的に見直し、安全対策を強化する方針を示した。
　AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能強化や、
　危険なAIの事前検知・安全性評価・事業者への対応体制の整備を進める。
　さらに国際標準づくりへの参画や、悪質なAI開発・利用に対する罰則を伴う
　新たな法制度の検討も視野に入れている。

・医療や金融、エネルギーなどの重要インフラはサイバー攻撃の標的となりやすく、
　個人情報流出や社会機能の停止といった深刻な被害を招く恐れがある。
　高性能AIの進化により攻撃能力はさらに高まり、
　病院や電力網、物流網などを短時間で麻痺させるリスクが増している。
　こうした脅威に対応するため、AI時代に適した柔軟な法制度と官民連携による
　サイバー防衛体制の強化が急務となっている。

・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への協力を高市首相に打診したものの、
　日本側は戦闘継続中の関与を見送る考えを示したと明らかにした。
　トランプ氏は日本や欧州各国が戦闘中の協力に慎重だったことに不満を示しつつ、
　戦闘終結後は各国が関与に前向きになっていると語った。
　一方で高市首相については「素晴らしい仕事をしている」と評価し、良好な関係を強調した。

・自民党は、複数のアクティビストが協調して株式を取得する
　「ウルフパック戦術」への対応を含む企業ガバナンス改革の検討を開始した。
　会社法や金融商品取引法の見直しを進め、
　海外と比べた制度上の抜け穴の是正や罰則強化を目指す。
　一方で企業側にも、株主との対話強化や成長戦略に基づく
　説得力ある経営判断が求められるとしている。

・時事通信の6月世論調査で、高市内閣の支持率は54.3％と
　前月から5.1ポイント低下し、政権発足後で最低となった。
　一方、不支持率は22.2％と2.5ポイント上昇し、こちらは発足後で最高となった。
　昨年の自民党総裁選を巡るSNSでの中傷動画投稿問題などが支持率低下の一因とみられている。

・主要7カ国首脳会議（G7）サミットは、
　中国の経常黒字拡大や米国の財政・貿易赤字拡大など
　世界経済の不均衡是正を重要課題として掲げた。
　各国は不均衡の放置が貿易摩擦や金融不安を招くリスクがあるとして、
　政策協調の必要性を確認した。
　米国の過剰消費と中国の過剰生産を背景に、
　世界の経常収支不均衡は金融危機前以来の高水準へ再び拡大している。

・国際通貨基金（IMF）は、世界経済の不均衡是正には米国の財政再建、
　中国の消費主導型経済への転換、欧州の成長投資拡大が必要だと指摘している。
　G7も同様の問題意識を共有し、中国の巨額な経常黒字の是正を促しながら、
　世界経済の持続的成長を目指している。
　ただし中国はG7サミット本会合には参加しておらず、
　不均衡是正に向けた国際協調の実効性が今後の課題となる。

・RSウイルス感染症の予防に使う抗体製剤が予防接種法の対象となれば、
　公費補助を受ける定期接種化により現在約90万円の自己負担が大幅に軽減される可能性がある。
　対象の有力候補であるサノフィのベイフォータスは1回の接種で効果が期待され、
　乳児の重症化予防に役立つとされる。
　定期接種（A類）となれば自己負担は無料または数千円程度まで下がる見込みで、
　国による価格調整の必要性も指摘されている。

・政府は2035年までに次世代型のペロブスカイト太陽電池を
　政府施設へ最大7万キロワット導入し、普及拡大の呼び水とする方針を示した。
　中央省庁や自衛隊基地などで導入を進め、2026年には沖縄の自衛隊施設で実証実験を開始する。
　軽量で設置しやすい特長を生かし、将来的には公共施設やインフラへ展開し、
　2040年までに国内20ギガワット導入を目指している。

・農林水産省は、老朽化した農業用パイプラインや水路の事故リスク調査を開始し、
　道路陥没など重大事故の未然防止を目指す。
　農業用基幹水路の約50％、ポンプや水門の約8割が耐用年数を超えており、
　突発事故は過去14年で3倍以上に増加している。
　今後はリスクの高い施設を優先的に補修するとともに、AIやセンサーを活用した
　監視技術の開発を進め、効率的なインフラ管理を図る。

・資産運用業協会のルール改正により、未公開株やインフラなど
　複数のオルタナティブ資産を組み合わせた投資信託を個人投資家向けに提供しやすくなる。
　代替資産は分散効果や高い収益性が期待される一方、流動性が低くコストも高いため、
　運用会社には十分な情報開示とリスク説明が求められる。
　野村　<8604> ［終値1435.0円］、ニッセイ、東京海上　<8766> ［終値7324円］など
　大手運用会社が商品開発を検討しており、
　日本でもオルタナティブ投資市場の拡大が期待されている。

・信金中央金庫は全国の信用金庫向けに、人事・総務業務の共同アウトソーシングを拡大し、
　年末調整や契約書管理などの事務を外部委託できる仕組みを整備する。
　全254信用金庫が利用した場合、年間約199万時間の業務削減が見込まれ、
　人材を融資や事業承継支援、DX支援などの付加価値業務へ振り向けやすくなる。
　人口減少や人手不足が深刻化する中、業界全体でバックオフィス業務を共同化し、
　経営効率化と地域金融機能の強化を進める狙いがある。

・イングランド銀行（BOE）は政策金利を3.75％に据え置き、4会合連続で現行水準を維持。
　労働市場の弱さが見られる一方で、エネルギー価格やサービス価格の上昇による
　インフレ圧力が残っており、追加利上げには慎重な姿勢を示している。
　英国のインフレ率は2.8％で横ばいとなり、失業率は約10年ぶりの高水準に達していることから、
　市場では急速な利上げ観測が後退している。

・全国ビジネス企業年金基金は2026年度内に仮想通貨への投資を開始し、
　通貨リスク分散を目的に運用資産の約1％を組み入れる方針を示した。
　海外では年金基金や大学基金、政府系ファンドによる仮想通貨投資が拡大しており、
　日本でも機関投資家の参入が広がる兆しが出ている。
　金融庁は仮想通貨ETFや投資信託の解禁を検討しており、
　制度整備が進めば国内の年金マネー流入を後押しする可能性がある。

・武者リサーチの武者陵司代表は、AI革命による生産性向上と
　半導体・メモリー企業の収益拡大を背景に、
　日経平均株価は2027年までに10万円に到達する可能性があると予想している。
　高市政権の成長戦略や国内投資の活性化により、
　日本株の長年の割安状態はまだ改善途上で、「5合目程度」との見方を示した。
　日本市場の時価総額は大きく拡大しており、
　今後も企業価値向上と経済成長が進めば生活実感の改善につながると期待している。

・中国の「6.18セール」は消費低迷が続く中、アリババなど大手通販各社が
　AIを活用した購買支援機能で利用者の囲い込みを進めている。
　AIが商品比較や試着イメージ生成、価格監視・自動購入まで担う仕組みが導入され、
　検索中心からAI推薦中心の購買行動への変化が始まっている。
　今後は企業側もAIに商品を選ばれやすくする「GEO（生成エンジン最適化）」への対応が
　重要になり、通販や広告のあり方が大きく変わる可能性がある。

・中国自動車大手・比亜迪（BYD）の王伝福董事長は
　「5年後に自動車販売台数で世界一を目指す」と表明し、
　トヨタ　<7203> ［終値2793.5円］やフォルクスワーゲンを追撃する姿勢を鮮明にした。
　急速充電電池や自社開発半導体、自動運転技術への投資を強化し、
　海外販売は2026年に160万台超へ拡大する見通しを示した。
　中国国内市場の成長鈍化を補うため、
　欧州・南米・東南アジアを中心にグローバル展開を加速している。

・インドネシアとフィリピンの中央銀行は、中東情勢を背景とした原油高や
　インフレ圧力の高まりを受け、相次いで利上げを実施した。
　両国とも通貨安が進み、輸入物価上昇によるインフレ悪化を防ぐため、
　通貨防衛を重視した金融引き締めに動いている。
　インドネシアではルピア安や物価高への不満から学生デモも発生しており、
　経済運営への不信感が高まっている。

・中国のバイトダンスは、AI向けデータセンターなどの整備を加速するため、
　2026年の設備投資を最大700億ドル（約11兆円）へ拡大することを検討している。
　アリババやテンセントもAI・クラウド分野への投資を増やしており、
　中国IT大手によるAIインフラ競争が激化している。
　バイトダンスのAIアプリ「豆包（ドウバオ）」は中国で利用者数首位となっており、
　今後は高度な機能の有料化も検討している。

・エターナルホスピタリティグループ（鳥貴族）<3193> ［終値2677円］は
　シンガポールに「鳥貴族」1号店を開業し、
　東南アジアではベトナムに続く2カ国目の出店となった。
　価格を一皿3.9シンガポールドル（税抜き約490円）に統一し、
　現地向けメニューも取り入れながら、今後1年で4～5店舗の追加出店を計画している。
　鳥貴族は台湾、中国などを含め海外展開を加速しており、
　将来的には海外事業の規模が国内事業を上回ることを目指している。

・米国とイランの戦闘終結覚書は、核問題やホルムズ海峡管理、経済制裁の扱いなどで
　米国が一定の譲歩を行い、早期停戦を優先した内容となった。
　核開発問題は60日間の交渉に持ち越され、
　低濃縮ウラン生産や濃縮ウラン処分の具体策も先送りされた。
　さらにイラン産原油輸出の一部容認や制裁緩和が盛り込まれたことで、
　米国内からは「イランへの譲歩が大きすぎる」との批判も出ている。

・米イランの戦闘終結覚書により、イラン産原油の輸出拡大が見込まれ、
　中国向けだけでなく日本や韓国、欧州向け輸出再開への期待も高まっている。
　一方で弾道ミサイル開発は覚書に盛り込まれず、
　トランプ大統領も一定の保有を容認する姿勢を示すなど、イラン側に有利な内容が目立つ。
　トランプ氏は「株価最高値・原油急落という成果を生んだ」と強調し、
　対イラン融和策への批判を一蹴した。

・G7サミットでは、先端AIを米国だけで囲い込むのではなく、
　価値観を共有するG7諸国で利用・開発を進めるべきだとの意見がAI企業首脳から相次いだ。
　AIは産業技術から安全保障上の重要技術へと位置付けが変わり、
　軍事転用やサイバー攻撃への対策が主要な議題となった。
　今後はG7を中心に、先端AIの利用条件や安全基準づくりを進める方向で議論が続く見通しだ。

・米オープンAIは日本で対話型広告事業を開始し、
　ChatGPTの会話内容に応じて広告を表示する新たな広告モデルを展開する。
　従来の検索広告が需要を待つ仕組みだったのに対し、生成AIは対話を通じて
　新たな需要を生み出す点が特徴で、広告市場の構造変化を促す可能性がある。
　オープンAIは2030年に広告収入1000億ドルを目指しており、
　巨額のAI開発費やデータセンター投資を支える重要な収益源として育成する方針だ。

・米オープンAIのChatGPTの月間利用者数は11億人に達したが、成長ペースは鈍化し、
　対話型AI市場のシェアは1年で46％まで低下した。
　一方、米グーグルの「Gemini（ジェミニ）」や
　米アンソロピックの「Claude（クロード）」は利用者を大幅に増やし、競争が激化。
　日本では利用者数が4400万人まで増加したが、
　成長の中心はインドやインドネシアなど新興国へ移りつつある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720

7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=596a2dd22b35ea8

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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・米国とイランは戦闘終結の覚書に正式署名したが、高濃縮ウランの処分問題は先送りされ、
　ホルムズ海峡でイランが将来的に「通航料」を徴収できる余地も残された。
　イランは3000億ドル規模の復興支援計画に加え、米国による制裁解除や
　資産凍結解除など大きな経済的利益を獲得し、国会議長は「戦争に勝利した」と宣言した。
　一方で、イスラエルや湾岸諸国が懸念していたミサイル開発の制限や
　親イラン武装組織への支援停止は盛り込まれず、イラン寄りの内容との見方が広がっている。

・イランは核兵器を保有しないことを再確認したものの、
　これは従来から繰り返し主張してきた内容であり、新たな譲歩とは言い難い。
　一方で、制裁解除や資産凍結解除、復興支援など大きな経済的利益を獲得した。
　高濃縮ウランの処分や核査察の詳細は先送りされ、交渉の主導権は今後の協議に委ねられた。
　2015年のイラン核合意（JCPOA）を上回る厳格な合意に発展できるかは不透明であり、
　現時点ではイラン側の成果が目立つ内容となっている。

・日銀の利上げを受け、メガバンクや地銀は
　普通預金金利を0.4％へ引き上げ、34年ぶりの高水準となる。
　ネット銀行はさらに積極的で、auじぶん銀行は最大0.75％、
　PayPay銀行は実質0.7％相当となる優遇策を打ち出し、預金獲得競争が激化している。
　一方で、経営体力の弱い地銀には負担も大きく、
　今後は金利競争だけでなくサービスや付加価値による差別化が課題となる。

・米国とイランは戦闘終結に向けた14項目の覚書に署名したが、
　核開発問題の核心である高濃縮ウラン処分の具体策は先送りされ、
　今後60日間の交渉に委ねられることとなった。
　トランプ政権は制裁解除や経済支援をテコにイランの核兵器放棄を引き出す構えだが、
　実効性ある監視・査察体制を構築できるかが最大　の焦点である。
　トランプ大統領は「成功すれば自分の成果、失敗すればバンス副大統領の責任」と
　冗談交じりに語ったが、今後の交渉は中東情勢を左右する極めて重要な局面となる。

・建設業界では改正労働安全衛生法の施行により、
　委託先作業員や一人親方も含めた熱中症対策が義務化され、安全管理の対象が大幅に拡大した。
　大東建託　<1878> ［終値3005.0円］は冷却ベストやミスト付きトイレを導入し、
　大林組　<1802> ［終値3266.0円］は夏場の作業時間を前倒しするなど、
　熱中症対策と生産性向上の両立を進めている。
　人手不足や高齢化が進む中、設備投資だけでなく体調管理や早期対応の徹底が、
　重症化防止と安全確保の鍵となっている。

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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アイ・ケイ・ケイHD　<2198> ［終値680円］6/19　660円　140万株

メイホーHD　<7369> ［終値381円］6/26　11万7500株

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（今日の一言）ベースボール記念日、朗読の日、ロマンスの日

海外ＮＹ市場は、ドル161円台、株反発　利回り低下

株式市場は反発、半導体株が高い　イラン情勢巡る楽観が支援

半導体株が相場を押し上げたほか、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、
​インフレ懸念が後退したことも支援材料となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6.4％高と、
他のセクターを大きくアウトパ​フォームした。

インテル(INTC.O), opens new tab株が史上最高値まで急伸し、
10.6％高で取引を終えたことが背景にある。

トランプ米大統領は１８日、交流サイト（SNS）「トゥルース‌・ソーシ⁠ャル」への投稿で、
アップル(AAPL)がインテルと連携し、
米国内で半導体を設計・製造することで合意したと明らかにした。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約335.9億株、過去20日間平均約218.3億株。

今夜の米国市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で休場となる。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅（+6.42%）続伸、最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が
タカ派的な姿勢を示したことやドル高を受け、金相場は​下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの停戦合意の
持続性に対する疑念が浮上し、北海ブレント先物が上昇する一方、米WTI先物は小幅安とな​った。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米連邦準備理事会（FRB）⁠が年内に利上げするとの観測が強まったことが
相場の重荷となり、売り注文が優勢だった。

6/18の東京株式市場で日経平均（∔1.65％）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.37％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.47％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.21％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.49％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は23億4240万株、売買代金は11兆8691億円。
東証プライム騰落数は値上がり937(59％)、値下がり579(37％)、変わらず47(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億2890万株、売買代金は2017億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり743(48％)、値下がり644(41％)、変わらず144(9％)に。

東証グロース出来高は3億9220万株、売買代金は1649億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(49％)、値下がり262(44％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、銀行、サービス、電気機器、精密機器、食料品、金属製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、石油石炭、海運、空運、輸送用機器、パルプ・紙、・・・

東証プライム値上がり上位は、
Ｖテク　<7717> ［現在7780円　+1000円］マルマエ　<6264> ［現在2882円　+327円］
荒川化学工業　<4968> ［現在2133円　+233円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在791円　+84円］

値下がり上位は、
武蔵精密工業　<7220> ［現在4465円　-945円］ブイキューブ　<3681> ［現在16円　-2円］
日東紡績　<3110> ［現在19190円　-1980円］コナミグループ　<9766> ［現在17375円　-1655円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3374.0円　+102.0円］みずほ　<8411> ［現在8249円　+243円］
三井住友　<8316>［現在6728円　+278円］東京海上HD <8766>［現在7324円　+72円］

野村　<8604> ［現在円円］大和　<8601>［現在1630.0円　+22.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在1435.0円　-16.0円］トヨタ <7203>［現在1630.0円　+22.5円］

政府は2035年までに次世代型のペロブスカイト太陽電池を
　政府施設へ最大7万キロワット導入し、普及拡大の呼び水とする方針を示した。
　中央省庁や自衛隊基地などで導入を進め、2026年には沖縄の自衛隊施設で実証実験を開始する。
　軽量で設置しやすい特長を生かし、将来的には公共施設やインフラへ展開し、
　2040年までに国内20ギガワット導入を目指している。

原料の要素で、伊勢化学　<4107> ［終値3755円］刺激受けそうな・・・

農林水産省は、老朽化した農業用パイプラインや水路の事故リスク調査を開始し、
　道路陥没など重大事故の未然防止を目指す。
　農業用基幹水路の約50％、ポンプや水門の約8割が耐用年数を超えており、
　突発事故は過去14年で3倍以上に増加している。
　今後はリスクの高い施設を優先的に補修するとともに、AIやセンサーを活用した
　監視技術の開発を進め、効率的なインフラ管理を図る。

連想としては、日本ヒューム　<5262> ［終値1033円］日本コンクリート　<5269> ［終値331円］
ライト工　<1926> ［終値4020円］NJS　<2325> ［終値4835円］クボタ　<6326> ［終値2855.0円］など

日経平均株価は大幅に6日続伸
東証株価指数（TOPIX）は続伸。

両指数ともに、連日で取引時間中と終値の最高値を更新した。
米国株式市場では、ダウとナスダック総合指数が下落したものの、
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は上昇。
米国とイランが和平合意の覚書に電子署名したと伝わったことを好感し、
日本株は買い優勢で取引を開始した。
上値追いの展開で、日経平均株価は一時7万1398円（前日比1496円高安）迄上昇。
連日で最高値を塗り替えた。
後場に入り、こう着商状となったものの、韓国や台湾の株価指数の堅調な値動きも支えだった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

エヌビディア　 ［終値ドル］の決算は11/19に予定している。
アメリカ東部時間5/19午後5時20分（日本時間11/20午前6時20分）に8-10月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。

エヌビディア決算(11/19)は“AI第2波”再評価の起点となるか、終点となるか。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
イワキ　<6237> ［終値円］が載っておりました。

一般の方は知らないが、世界の産業と日常を支える“見えないインフラ企業”。
AI時代の冷却需要、水道更新、医療の安定成長――三拍子そろった実力派です。
相場の福の神・藤本誠之注目の一銘柄、「地味に見えて実は熱い！」イワキは、
福の神が“じわじわと旨みを感じる”堅実な成長株です。

農林水産省は、老朽化した農業用パイプラインや水路の事故リスク調査を開始し、
　道路陥没など重大事故の未然防止を目指す。
　農業用基幹水路の約50％、ポンプや水門の約8割が耐用年数を超えており、
　突発事故は過去14年で3倍以上に増加している。
　今後はリスクの高い施設を優先的に補修するとともに、AIやセンサーを活用した
　監視技術の開発を進め、効率的なインフラ管理を図る。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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【今日の戦略】

【キュリオの今日の一言】

「天井は誰にも分からない。だが、強い相場で一番高くつくのは“早過ぎる利確”である。」

本日は14：30過ぎから外出になります。

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】2026年7月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年7月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

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