〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉JAXA分割も選択肢

2026年8月5日（水）　曇り

・みずほ銀行　<8411> ［終値8131円］など大手行は、不動産売却益・相続・退職金を得た
　大口顧客向けに定期預金金利を最大年3％台まで上乗せし、預金獲得競争を強めている。
　普通預金や小口定期の金利は低水準にとどまり、
　資産規模によって受け取れる金利の格差が広がっている。
　大手行への資金流入が進めば、地方で相続資金などが首都圏へ流出し、
　地域金融機関との預金基盤の差が一段と広がる可能性がある。

・政府は自衛隊の指揮統制に、米パランティアやアンドゥリル製のAIシステムを導入し、
　情報分析や部隊運用の意思決定を高速化する検討に入った。
　反撃能力、ミサイル防衛、無人機制御などで複数の米国製AIを使い分け、
　特定企業への依存を避ける方針である。
　各AIを最適に振り分ける司令塔には、サカナAIの「Sakana Fugu」など国産技術を活用し、
　自律性を確保する案が浮上している。

・トヨタ　<7203> ［終値2918.5円］8/4、
　2027年3月期の純利益予想を3兆円から3兆2500億円へ上方修正。
　想定為替を1ドル＝150円から160円へ円安方向に見直し、堅調なHV需要も業績を支える。
　ただし純利益予想は市場予想平均を下回り、円高への反転や関税影響が今後のリスクとなる。

・迫る審判 米中間選挙まで3カ月（下）絶望した若者、急進思想へ トランプ氏さえ「伝統勢力」
　米国では就職難、住宅価格高騰、学生ローン負担が若者を直撃し、
　急進的な政治思想への支持が広がっている。
　18～29歳の62％が社会主義に好意的と答え、
　家賃抑制などを訴える民主党急進左派への共感が高まる。
　将来不安と既存政治への不信は左派だけでなく右派の急進勢力にも向かい、
　トランプ米大統領への逆風となる可能性がある。

・迫る審判 米中間選挙まで3カ月（下）絶望した若者、急進思想へ トランプ氏さえ「伝統勢力」
　トランプ米大統領を「既得権益側」と批判する極右インフルエンサー、ニック・フエンテス氏が、
　住宅高騰や就職難に不満を持つ若年層の支持を広げている。
　フエンテス氏はイスラエル支援などを理由にトランプ氏が「米国第一」を捨てたと訴え、
　中間選挙で自身の推す候補を送り込む。
　右派・左派を問わず、既存政治は生活を良くしないという若者の不信が急進勢力へ向かっており、
　中間選挙はその潮流を測る試金石となる。

・ドイツはロシア産ガスの輸入停止と脱原発の影響でエネルギーコストが高止まりし、
　低成長と産業競争力低下に苦しんでいる。
　極右AfDはロシアとつながる海底パイプライン「ノルドストリーム」の再稼働を訴え、
　メルケル政権時代の対ロ依存を巡る議論が再燃している。
　エネルギー政策の迷走と政府への不満は、ロシアへの警戒が強い周辺国との溝を広げ、
　極右勢力をさらに勢いづかせる可能性がある。

・政府・日銀は7/30以降、推計12～13兆円規模の円買い介入を実施し、
　2026年の累計介入額は過去最高を上回る20兆円超となる見通しである。
　日米協調介入は投機筋の円売りポジション調整を促し、
　原油高の沈静化や貿易赤字縮小見通しも極端な円安シナリオを後退させている。
　ただし介入は時間稼ぎにとどまり、円安の定着を防ぐには
　財政健全化と日銀の利上げ方針を明確に示すことが不可欠となる。

・片山さつき財務相は8/4、日米協調による円買い介入の効果についてコメントを控えた。
　日米両政府は7月31日に協調介入を実施し、歴史的な円安・ドル高の抑制を図った。
　日米協調での円買い介入は1998年以来、約28年ぶりとなる。

・トヨタ　<7203> ［終値2918.5円］は中国販売が前年同期比28％減と苦戦する一方、
　米国と日本の販売増、円安、堅調なHV需要が業績を支えている。
　米国ではEV補助金廃止でGM、フォードなどが販売を落とすなか、
　HVからEVまでそろえる全方位戦略と新型車が強みとなる。
　米国市場への収益依存は高まり、USMCA見直しやトランプ政権の
　生産・通商政策が業績を大きく左右するリスクも増している。

・円安と米国販売の堅調さでトヨタ　<7203> ［終値2918.5円］の2027年3月期利益は上振れするが、
　円高反転や米国市場への収益依存の高まりがリスクとなる。
　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しでは域内・米国産部品比率の引き上げが検討され、
　北米生産の移管・増強で1台当たり最大1200ドルのコスト増に対応する。
　AI関連株へ資金が集中し株価は出遅れる一方、
　最大1兆円の自社株買いと強い財務基盤を生かし、供給網の強靱化を進める。

・トヨタ　<7203> ［終値2918.5円］2027～28年に、
　国内の年60万台規模のラインを切り替え、HV向け次世代電池の生産を始める。
　1台当たり数万円のコスト低減が見込まれ、
　リチウムイオン電池への転換・増産でHVの競争力と収益力を高める。
　2026年のHV世界販売は初の500万台超を見込むが、
　中国勢も投資を増やしており、電池の性能・コスト競争が激しくなる。

・〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉JAXA分割も選択肢
　自民・小林政調会長、宇宙研究の産業実装を重視
　小林鷹之政調会長は、宇宙を経済・安全保障の両面で重要な領域と位置づけ、
　衛星網、宇宙データセンター、自前の打ち上げ能力を強化すべきだと訴えた。
　日本版COTS（商業軌道輸送サービス）を導入し、
　国が目標を示して民間・スタートアップを競争させ、成功企業から政府調達する仕組みを目指す。
　研究開発偏重から事業化・市場獲得へ政策を転換し、
　司令塔となる宇宙庁や社会実装を担う新組織の創設も検討する。

・防衛省の2026年版防衛白書は、中国とロシアが爆撃機・艦艇・潜水艦による
　共同活動を頻繁かつ高度化させ、「戦略的連携を強めている」と警戒を示した。
　中ロ艦艇は日本のEEZ内で射撃訓練を行うなど活動海域を拡大し、
　日本周辺の安全保障環境は一段と厳しさを増している。
　白書は中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、核・ミサイル・空母など
　遠方での作戦能力を急速に強化していると分析した。

・防衛省の2026年版防衛白書は、ロシアが北朝鮮から武器・兵士の支援を受ける見返りに、
　核・ミサイル技術を提供する可能性へ深刻な懸念を示した。
　防衛装備移転三原則の改定で護衛艦・ミサイルなどの輸出が可能となり、
　同盟・同志国との供給協力を通じて抑止力を高める狙いである。
　ウクライナ侵略で広がったAI、ドローン、宇宙・サイバー・電磁波を使う
　新しい戦い方への対応を、年末改定の安保3文書に盛り込む方針となる。

・政府は日米同盟の指揮統制で判断速度の差が生じるのを防ぐため、米国製AIを導入しつつ、
　国産AIを司令塔として併用する案を検討する。
　機密情報を外国企業に依存するリスクを抑え、複数社採用で「AI主権」を確保しながら
　将来の国産化への余地を残す狙いである。
　ただし国産AIが米国製AIを使いこなせるか、導入後に国産化の意欲が弱まらないかが課題となり、
　年末の安保3文書改定で予算・工程を詰める。

・原子力規制委員会は再処理工場の稼働を見据え、国際原子力機関（IAEA）査察対応や
　核物質検査を担う独立行政法人を新設し、保障措置を強化する検討に入った。
　2027年の原子炉等規制法改正を目指し、安全審査の効率化、虚偽申請への罰則、
　テロ対策の前倒しなど原子力規制の3本柱を見直す。
　原発活用と核燃料サイクルを進める政府方針の下、
　プルトニウムの軍事転用防止と安全性・効率性の両立が重要となる。

・経団連の2026年春闘最終集計では、
　大手企業の賃上げ率は5.37％となり、3年連続で5％を超えた。
　引き上げ額は1万9752円と過去最高を更新し、
　情報通信、印刷、建設などで高い賃上げが目立った。
　物価上昇への対応に加え、深刻な人手不足のなかで
　人材確保・定着を図る動きが賃上げを支えている。

・2026年1～6月の農林水産物・食品輸出は、抹茶・緑茶やブリなどが伸び、
　前年同期比10.9％増の8977億円と上期で過去最高を更新した。
　米国向けが首位となり関税の影響は限定的だった一方、
　中国の輸入停止や中東混乱によるUAE向け減少など地域別の課題も残る。
　政府の2030年輸出5兆円目標には年率24％超の成長が必要で、
　加工・外食との連携、販路開拓、地域ブランド保護による付加価値向上が鍵となる。

・2026年度の大企業の国内設備投資計画は前年比19.7％増の24兆7551億円となり、
　AI・半導体・データセンター向け電力増強が投資をけん引する。
　電力、不動産、運輸の非製造業が大きく伸び、製造業でも電気機械、化学、非鉄金属が
　先端半導体やデータセンター需要を背景に増加する。
　中東情勢や部材調達をリスク視する企業が増え、供給網再構築を急ぐ一方、
　海外投資は減少し、原材料高の価格転嫁は鈍っている。

・復活 短期市場（上）金利高、取引残高10年で倍
　貸し手の保険、再開続々　借り手の銀行は融資堅調で調達ニーズ
　日銀の利上げを背景に短期金融市場が活性化し、金融機関の資金調達取引残高は
　2025年に506兆円と過去10年で2.1倍に拡大した。
　資金繰り調整を担う短期市場では、
　保険会社の再参入や市場部門を増員する金融機関が増えている。
　取引の中心は国債などを担保に資金をやり取りするレポ取引で、
　残高は270兆円と全体の過半を占める。

・復活 短期市場（上）金利高、取引残高10年で倍
　貸し手の保険、再開続々　借り手の銀行は融資堅調で調達ニーズ
　国債増発と金利上昇でレポ取引が活発化し、マイナス金利解除後は
　保険会社もコール市場へ再参入して資金運用を増やしている。
　預金獲得競争が激しい銀行は、短期市場を資金調達の重要な手段と位置づけ、
　無担保レポなど取引の拡大を目指す。
　ただし長期の低金利で市場取引の人材・ノウハウが不足しており、
　金融機関が短期市場を使いこなすには担い手育成が課題となる。

・米運用大手ヌビーンは、英シュローダー買収後も日本を含むアジアでの買収・連携を検討し、
　事業拡大を進める方針を示した。
　統合後の運用残高は約400兆円、世界40カ国超に顧客網を広げ、
　今後5年で4兆ドル超の運用規模を目指す。
　運用業界では手数料低下を背景に再編が加速しており、商品多様化、顧客基盤、
　未公開資産の運用力を求めるM&Aが続きそうだ。

・米国の小型株指数ラッセル2000は2025年末比18％上昇し、
　S&P500を約9ポイント上回る強さをみせている。
　相場上昇の恩恵が大型テック株から中小型株へ広がり、
　投資マネーが分散を求めて流入している。
　ラッセル2000は米国内景気に連動しやすく、
　小型株優位は景気回復・金融緩和への期待を映す傾向がある。

・ラッセル2000は米国内売上比率が高く、個人消費や設備投資の堅調さ、
　予想を上回る景気指標を受けて幅広い業種が上昇している。
　AI大型株への偏りを避ける分散資金も流入し、バイオ、半導体装置、
　エネルギー、医療機器など小型株の物色が広がる。
　ただし赤字企業の多さと変動金利負債への依存は利上げ局面の弱点で、
　AIの収益化期待が高まれば大型テック株へ資金が戻る可能性もある。

・亜鉛価格は銅高に連動した非鉄金属への資金流入と在庫不足を背景に上昇し、
　LME先物は約4年ぶりの高値を付けた。
　カザフスタンやペルーの製錬所火災で供給が減り、LME在庫は直近1カ月で約2割減少している。
　中東産への依存がある硫黄を原料とする硫酸の供給懸念も、
　亜鉛製錬・供給不足への警戒を強めている。

・東南アジアでは所得向上、共働き・単身世帯の増加、雨期の乾燥需要を背景に、
　家事時短を担うコインランドリーが急拡大している。
　米ALSは2031年までに地域で2万1000店への機器供給を目指し、
　サムスンも業務用洗濯機・遠隔管理システムでタイやフィリピンに参入。
　ホテル、学生寮、マンションの共用ランドリー需要も成長余地となる一方、
　家計債務の重さや中東情勢による景気減速がリスクとなる。

・韓国政府は過熱する幼児教育を抑えるため、3歳未満の順位付け・比較を禁じ、
　3歳以上にも塾の学習時間上限を設ける方針である。
　英語幼稚園への入園競争は「4歳考試」と呼ばれ、
　長時間学習や月十数万～数十万円の教育費が家庭の重い負担となっている。
　厳しい学歴・就職競争と海外志向が背景にあるが、
　詰め込み教育は遊びや社会性の発達を損なう懸念がある。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）の7月新車販売は前年同月比22％増の41万9211台となり、
　海外販売が2倍超に伸びて全体を押し上げた。
　EVは31％増、PHVも9％増と回復した一方、中国国内販売は市場停滞の影響で前年を下回った。
　1～7月累計では販売が前年同期比11％減であり、
　欧州・東南アジア・メキシコなど海外展開が成長回復の鍵となる。

・スペイン領セウタへの越境騒動は、SNS上の誤情報をきっかけに広がったが、
　背景には北アフリカの高い若年失業率と政治・経済の閉塞がある。
　モロッコはインフラ投資や成長を進める一方、スペインとの所得格差や
　権威主義的統治への不満から、若者の国外流出志向が強い。
　教育や所得を得た層ほど海外での機会を求める傾向もあり、
　「民主主義なき発展」だけでは若者をつなぎとめにくい。

・中国では北戴河会議が始まったもようで、2027年秋の党大会を控え、
　習近平指導部の人事や第15次5カ年計画を協議するとみられる。
　最大の焦点は習氏の4期目入りの可否で、党・軍幹部の粛清に伴う後任人事や
　党内統治の強化も議題となる見通しである。
　米中摩擦や対日威圧を続けるなか、9月の訪米・トランプ米大統領との会談を見据えた
　外交方針も話し合う可能性がある。

・ゼレンスキー大統領は8/3、日本の支援に感謝しつつも関係強化は
　期待ほど進んでいないと述べ、外交当局に対日連携の拡大を指示した。
　日本の防衛装備品輸出ルール改定を踏まえ、パトリオットなど
　防空兵器の将来的な供与や協力を期待している可能性がある。
　ただし日本は紛争当事国への武器輸出を原則認めておらず、
　実現には大きな制度・政治上の壁が残る。

・トランプ米大統領は8/3、イランとの協議が進行中だと主張し
　「最後の機会」を与えたと警告したが、イラン側は交渉を否定している。
　ホルムズ海峡の支配を巡る隔たりは大きく、米軍も新たな攻撃手段を模索するなど、
　交渉打開の選択肢は限られる。
　トランプ政権は中間選挙を前に原油・ガソリン価格の上昇を避けたい一方、
　イランはその弱みを突いて強硬姿勢を維持している。

・サウジアラムコは米イラン衝突とホルムズ海峡の事実上の封鎖で、
　2026年4～6月の石油生産量が前年同期比28％減少した。
　原油価格の高騰により純利益は44％増の326億ドルとなったが、
　輸出停滞で前四半期からはほぼ横ばいにとどまった。
　海峡を通る貿易量は衝突前の10分の1に減り、日量1100万バレル超の供給不足が続くため、
　正常化には時間を要する見通しである。

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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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・小泉進次郎防衛相は8/4、2026年版防衛白書を報告し、
　中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけ、空母の太平洋進出や挑発的活動への警戒を示した。
　中ロの共同飛行・共同航行、北朝鮮のロシア支援と核・ミサイル技術移転の懸念を挙げ、
　日本周辺の安全保障環境は一段と厳しいと分析。
　年内の安保3文書改定を見据え、無人機・AIを使う新しい戦い方への対応と、
　防衛装備品を支える国内生産・技術基盤の強化を打ち出した。

・中国国防省は8/4、日本の2026年版防衛白書について、
　中国の脅威を誇張していると批判し、強い不満と反対を表明。
　日本に対し侵略の歴史を反省し、中国への内政干渉をやめるよう要求した。
　中国側は安保3文書改定や長射程ミサイル配備を、
　日本の軍拡と敵基地攻撃能力強化の動きだと警戒している。

・茂木敏充外相は8/3、日本時間4日にメキシコのベラスコ外相と会談し、
　中東緊迫を踏まえたエネルギー協力と供給源の多角化で一致した。
　原油輸入の中東依存が高い日本にとって、
　性質が近いメキシコ産原油はホルムズ海峡リスクを補う代替供給源となる。
　両国は供給網強靱化を協議する経済対話の年内開催、
　科学技術協力、日系企業約1600拠点の事業環境整備も進める。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

イビデン　<4062> ［終値16330円］9/30 　1株→2株

住友大阪セメント　<5232> ［終値5498円］9/30 　1株→3株

ダイヘン　<6622> ［終値14780円］9/30 1株→5株

公募・売り出し価格

ロゴスHD　<205A> ［終値1750円］売り出し1680円　申込み8/5　受渡日8/12

TOB（公開市場買い付け）

JPMC　<3276> ［終値2222円］買い手Amsterdam1、Amsterdam2　買い付け価格2250円　期間　8/4～9/15

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（今日の一言）「タクシーの日」「健康に役立つ鼻呼吸の日」「親子丼の日」

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、キャタピラー好決算や米イラン合意への期待で

株式市場は大幅続伸し、ダウ工業株30種平均とS&P総合500種指数がともに終値で最高値を更新。

建設機械大手キャタピラーやデータ分​析企業パランティア・テクノロジーズなどの
人工知能（AI）関連企業による好決算‌に加え、米国とイランの和平合意への期待が相場を押し上げた。

パランティア(PLTR)は通期売上高見通しを引き上げたことを受けて29.5％急伸し、
2024年2月以来の大幅な上昇率を記録。

原油価格の急落を受け、米連邦準備理事会（FRB）が9月の会合で利上げに動くとの見方も後退。
CMEのフェドウオッチによると、利上げ確率は前日の67.2％から56.9％に低下し、
米国債利回りの低下にもつながった。

米国とイランが外交交渉で合意に近づきつつあるとの楽観的な見方も強まっており、
情勢悪化への懸念が後退。原油急落と米国債利回りが低下していることもサポートとなっている。

米実業家イーロン​・マスク氏率いるスペ​ースＸ(SPCX)は
上場後初の決算⁠発表を前に通常取引を9.4％高で終了。
決算発表後、引け後の時間外取引では約4％下落した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.9億株、過去20日間平均約173.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日ぶりの反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅続落。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
DAX指数（フランクフルト）は4日続伸、
CAC40種平均（パリ）4日続伸、ともに最高値更新。

8/4の東京株式市場で日経平均（+0.32％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.35％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.73％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.20％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は26億0214万株、売買代金は10兆2837億円。
東証プライム騰落数は値上がり629(40％)、値下がり902(57％)、変わらず26(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億1413万株、売買代金は1414億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり712(46％)、値下がり635(41％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は4億0968万株、売買代金は1281億円。
東証グロース騰落数は値上がり349(58％)、値下がり181(30％)、変わらず57(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、機械、精密機器、海運、電気機器、・・・
値下がり上位は、陸運、水産・農林、情報・通信、食料品、保険、・・・

8/4の東京株式市場で日経平均株価は、
米ハイテク株高を受けたAI・半導体・データセンター関連株への買いで反発した。
終値は前日比202円63銭高の6万3957円53銭となった。
ただし日米協調介入を受けた円高警戒が輸出株の重荷となり、上値は抑えられた。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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今日の戦略

キュリオのピリッとした一言

追い風の日こそ、帆を張りすぎない。
強い潮目に乗りながら、次の一手の余力を残そう。

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今年中に「底値」をつける

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