戦略17分野への官民投資370兆円

2026年6月20日（土）　曇りのち雨 雨宮京子氏セミナー開催

・東京電力HD　<9501> ［終値514.0円］は経営再建に向け、
　ソフトバンク　<9434> ［終値210.6円］、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）、
　外資ファンドは米国のKKRとブラックストーン、
　ブラックロック傘下のインフラ投資会社
　グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）の5陣営を軸に
　デューデリジェンス（資産査定）を本格化する。
　提案には1兆円超の出資や非公開化案、
　福島原発事故対応事業と成長事業の分離再編案も含まれる。
　送電網増強や原発事故対応で巨額資金が必要となるなか、
　外部資本を活用した抜本的な再編が動き出した。

・東京電力HD　<9501> ［終値514.0円］は経営再建に向け、
　外資ファンド出資時には政府が拒否権を持つ「黄金株」の発行も選択肢として検討する。
　福島原発事故の賠償・廃炉費用や送電網投資で資金負担が重く、
　8期連続でフリーキャッシュフローがマイナスとなっている。
　政府主導の再建計画のもと、異業種企業との連合も視野に入れながら、
　大規模な資本提携による成長投資と経営再建を目指す。

・独立社外取締役が取締役会の過半を占める主要企業の割合は、
　2026年の株主総会後に4割へ達する見通しとなった。
　金融庁と東証による企業統治改革を背景に、経営陣の監督機能を強化し、
　一般株主の利益保護を図る動きが広がっている。
　SUBARU　<7270> ［終値2440.5円］やコムシスHD　<1721> ［終値5421円］
　東武鉄道　<9001> ［終値2862.0円］などで社外取締役比率が上昇し、
　日本企業の統治体制は欧米型へ移行しつつある。

・こども家庭庁は、SNS事業者に利用者の年齢確認や
　子ども保護対策を義務づける法改正を検討している。
　2027年の通常国会への法案提出を目指し、自己申告中心だった年齢確認を
　厳格化して未成年への悪影響防止を図る。
　対象事業者には対策内容の公表や自己評価も求め、
　官民連携による実効性の高い規制体制を整備する方針だ。

・政府は成長戦略の17重点分野に官民で370兆円超を投資する方針を固め、
　そのうちフィジカルAI分野には2040年度までに10.5兆円を投じる。
　国費を活用して民間投資を呼び込み、日本の主要産業の国際競争力向上を目指す。
　来週の日本成長戦略会議で正式発表される見通しで、投資総額はさらに拡大する可能性もある。

・政府は成長戦略の実行計画として、フィジカルAI、宇宙・衛星、海洋ドローン、
　核融合、データセンター、蓄電池など重点分野に官民で大規模投資を進める。
　特にフィジカルAIを柱とし、人手不足が深刻な製造・物流・建設分野の生産性向上と、
　日本企業の国際競争力強化を目指す。
　投資財源は新たな投資枠や「つなぎ国債」を活用し、
　複数年度にわたる長期支援で国家主導の成長投資を加速する。

・成長戦略に基づく主な官民投資
　AI・半導体　フィジカルAI　2040年度までの想定投資額　10.5兆円
　情報通信　海底ケーブル　2.4兆円
　防衛産業　デュアルユース技術　4.3兆円
　航空・宇宙　人工衛星　6.4兆円
　海洋　買い用無人機　1.2兆円
　資源・エネルギー安全保障・GX　養生風力　5.1兆円
　フードテック　植物工場　4.6兆円

・2025年国勢調査では全国26市町村が人口増へ転じ、子育て支援や住宅補助、
　移住促進策が成果を上げた自治体が目立った。
　北海道南幌町や熊本県西原村、島根県海士町は、
　住宅支援や若者向け移住制度などで人口流入を実現し、長年の減少傾向に歯止めをかけた。
　一方で全国的な少子化は深刻化しており、出生数・出生率とも過去最低を更新するなか、
　人口減少に対応した地域づくりが急務となっている。

・米国とイランがスイスで予定していた核問題などを巡る初の対面協議は延期され、
　戦闘終結に向けた最終合意への道筋に不透明感が強まった。
　延期の背景には、イスラエル軍によるレバノン南部への大規模攻撃があり、
　イランは敵対行為の停止を協議入りの条件として求めている。
　イラン側は数日以内の協議開始に期待を示しているものの、
　中東情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。

・イスラエルとヒズボラは19日に停戦で合意したものの、
　停戦後も攻撃が報じられるなど実効性には大きな疑問が残っている。
　イスラエルはレバノン南部への駐留継続方針を示し、ヒズボラの武装解除や
　イラン支援問題も未解決のままで、根本対立は解消されていない。
　トランプ政権内でもイスラエルの強硬姿勢への不満が表面化しており、
　中東和平の先行きは依然不透明な状況だ。

・日本人3人が乗船する日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を無事通過し、
　ペルシャ湾外へ退避した。
　乗船者の健康状態に問題は確認されていない。
　米国とイランの戦闘終結合意を受けてホルムズ海峡の通航は回復し始めており、
　日本関係船舶の安全確保が進んでいる。
　政府は残る船舶の早期退避を支援するとともに、
　30日以内の海峡封鎖解除完了に向け外交努力を続ける方針だ。

・日本企業のM&Aは過去最高ペースで拡大しており、
　豊富な現預金や企業再編需要を背景に、2026年は総額40兆円突破も視野に入る。
　一方で金利上昇局面では買収資金の借り入れ負担が重くなり、
　日本板硝子　<5202> ［終値475円］や日本製鉄　<5401> ［終値559.8円］の事例のように
　財務リスク管理が重要になる。
　デフレ時代を終えた日本企業は、成長投資と財務健全性のバランスを見極めながら
　M&A戦略を進める局面に入っている。

・日本生命は10年以上前からベンチャーキャピタル（VC）ファンド経由で
　スペースXに投資しており、
　同社の新規株式公開（IPO）により1000億～5000億円規模の運用収益を得る可能性がある。
　スペースXの上場に伴う利益は早ければ2028年3月期に計上され、
　日本生命の収益を大きく押し上げる見通しだ。
　未公開株投資を強化してきた日本生命の長期投資戦略が実を結び、
　将来性を見抜いた先行投資の成功例として注目されている。

・国内コンサル大手7社の人員は2026年度に初めて10万人を超える見通しで、
　AI導入支援やDX需要の拡大が採用増加を後押ししている。
　日本企業のAI活用の遅れや人材不足を背景に、
　コンサル各社は地方企業向け支援やAI専門組織の整備を進めている。
　一方で生成AIの普及により定型業務の自動化が進む可能性があり、
　将来的には人員構成や働き方の変化も求められそうだ。

・ドイツ防衛大手のラインメタルは、日本初の防衛事業生産拠点の設立を検討、
　日本企業との合弁会社設立も視野に入れている。
　同社は戦車砲や砲弾、ミサイルを手掛ける欧州有数の防衛企業で、
　日本での生産・開発や第三国向け輸出も想定している。
　安全保障環境の変化を背景に、価値観を共有する国との連携を強化し、
　日本での事業拡大に本格的に乗り出す方針だ。

・政府は経済安全保障と成長投資を両輪とする新成長戦略を策定し、
　AI・半導体・データセンター・コンテンツ・フードテックなど17分野に重点投資する。
　官民連携で国内投資を拡大し、日本の競争力強化と税収増による経済成長を目指すが、
　成長産業の見極めや民間投資の誘発が成否を左右する。
　過去のエルピーダメモリやジャパンディスプレイ　<6740> ［終値55円］などの
　失敗例も踏まえ、成果検証と柔軟な政策修正が重要な課題となる。

・改正郵政民営化法が成立し、国は年約650億円の交付金で
　郵便局ネットワークの維持を支援することになった。
　郵便物数は民営化時からほぼ半減し、日本郵便の収益悪化や日本郵政のPBR1倍割れが続くなか、
　公共サービス維持を重視する方向へ転換している。
　一方で、ゆうちょ銀行　<7182> ［終値3190.0円］とかんぽ生命　<7181> ［終値1525.0円］の
　完全民営化はさらに遠のき、郵政改革は「民営化」から「官業回帰」の色彩を強める形となった。

・円相場は一時1ドル＝161円80銭台まで下落し、約39年半ぶりの円安水準に迫った。
　背景には米景気の強さとFRBの利上げ観測によるドル買いの拡大がある。
　市場では年内の米追加利上げが意識される一方、日銀の利上げ加速期待は乏しく、
　金利差を背景とした円売り・ドル買いが続いている。
　円買い介入への警戒感は高まっているものの、
　市場では介入以外に円高へ転じる材料は乏しいとの見方が強い。

・日経平均株価は7日続伸して7万1250円で引け、5営業日連続で史上最高値を更新。
　1週間の上昇幅は5230円と過去最大となった。
　AI・半導体関連への資金流入が続き、フジクラ　<5803> ［終値5161円］や
　キオクシアHD　<285A> ［終値108600円］、
　アドバンテスト　<6857> ［終値31740円］などが相場をけん引した。
　スペースX上場や米・イラン停戦合意も投資家心理を支えた。
　一方で急ピッチの上昇により過熱感も高まっており、
　市場では今後利益確定売りが出やすくなるとの見方も出ている。

・金融庁は、顧客にNISA対象外の商品を対象と説明するなどの不適切な勧誘があったとして、
　moomoo（ムームー）証券（東京・渋谷）に3カ月間の一部業務停止命令を出した。
　新規口座開設の勧誘・受付を停止するとともに、
　内部管理態勢やサイバーセキュリティーの改善を求める業務改善命令も発出した。
　疑わしい取引の確認不足など複数の管理不備が確認されており、
　金融庁は経営責任の明確化と再発防止策の策定を求めている。

・米アップルのスマートフォン「iPhone」向け外部アプリストアが解禁されて半年が経過したが、
　国内ゲーム大手30社で利用している企業はなく、競争促進効果は限定的にとどまっている。
　手数料削減効果が想定ほど大きくなく、開発・運用コストや利用者の少なさ、
　セキュリティー面への懸念が普及の障壁となっている。
　一方でアプリ外課金の導入は進みつつあり、
　公正取引委員会には制度の実効性向上を求める声が強まっている。

・ジャパネット（長崎県佐世保市）は、ツインバード　<6897> ［終値391円］に対し1株800円でTOBを実施し、
　完全子会社化を目指す方針を発表。
　実現すれば買収総額は最大87億円となる。
　ジャパネットは通販顧客基盤とツインバードの開発・生産力を組み合わせ、
　自社ブランド家電の強化や製販一体モデルの構築を狙う。
　ただし現時点でツインバード側との協議は再開されておらず、
　取締役会の賛同が前提となるため、TOB成立はなお不透明な状況だ。

・ホンダ　<7267> ［終値1412.5円］の中国販売不振と減産の影響で、
　系列部品メーカーの業績悪化が広がり、主要9社のうち5社が2027年3月期に減収を見込んでいる。
　中国での価格競争激化やホンダからのコスト削減要求を受け、
　エイチワン　<5989> ［終値1509円］やテイ・エステック　<7313> ［終値1739.0円］、
　スタンレー電気　<6923> ［終値3667円］などではホンダ依存を下げる動きが加速している。
　系列部品メーカーの離反や供給網の縮小が進めば、
　ホンダの中国事業立て直しや競争力回復はさらに難しくなる可能性がある。

・1976年の米国建国200周年は国民の結束を目的に官民一体で盛大に祝われたが、
　2026年の建国250周年は政治的対立や分断が色濃く反映される行事となっている。
　トランプ政権主導の祝賀事業では愛国主義や宗教色の強い企画が目立ち、
　多様性を重視する米国本来の建国理念との矛盾も指摘されている。
　建国250周年は、米国が「自由・平等・多様性」という原点を再確認できるのか、
　それとも分断を深めるのかを問う節目となっている。

・スペースXの史上最大IPOをきっかけに、
　世界中の個人投資家の資金が米国株市場へ流入しており、
　日本の個人投資家も重要なターゲットになっている。
　さらに米主要取引所は24時間取引の導入を進め、アジア時間帯の投資マネー獲得を狙うなど、
　米国市場の国際的な吸引力は一段と強まっている。
　一方で、有望企業や資金が米国へ集中する「米国一極化」が進むことで、
　市場の過熱やバブルリスクを懸念する声も出ている。

・米国市場は大型IPOの早期指数採用や豊富な資金力を武器に、
　有望企業と投資マネーを世界中から集める「大リーグ化」を加速させている。
　一方で、AIや宇宙関連企業への資金集中はバブル的な過熱感も伴い、
　成長期待が崩れた場合の影響は世界市場に広がる可能性がある。
　ただ海外投資家の視線は日本の未上場・成長企業にも向かい始めており、
　日本企業も世界規模の資本競争の中で存在感を高めることが求められている。

・イランは戦闘終結の覚書で核問題の本格解決を先送りする一方、
　石油輸出再開や金融取引の容認など経済面で大きな実利を確保した。
　ホルムズ海峡も当面は開放されるが、将来の管理権や通航条件には含みを残しており、
　イランは交渉カードを維持している。
　トランプ大統領は中東情勢の早期収束を優先して譲歩したとの見方が強く、
　60日以内の最終合意実現には依然として不透明感が残る。

・トランプ大統領はイランとの暫定合意を受けて外交の軸足をウクライナ問題へ移し、
　11月の中間選挙前の和平実現を目指す姿勢を示した。
　G7ではウクライナ支援や対ロシア制裁強化で各国と歩調を合わせる場面が増え、
　これまでの対ロ融和姿勢に変化の兆しもみられる。
　ただし、イラン交渉の行方やロシア・ウクライナ双方の戦況次第で
　方針が変わる可能性もあり、先行きは依然として不透明だ。

・スイス連邦議会は、福島原発事故後に導入した「原発新設禁止」を見直し、
　原子力発電所の新設を認める政府案を可決した。
　ロシア・ウクライナ戦争を受けたエネルギー安全保障への懸念が背景にあり、
　世論調査でも賛成が反対を上回っている。
　ただし反原発派は国民投票の実施を目指しており、
　最終的に新設解禁が実現するかはなお不透明だ。

・米政府が、輸出規制対象であるオランダの半導体製造装置大手ASMLの
　最先端極端紫外線（EUV）露光装置や関連機器が中国へ流出した可能性を懸念し、
　同社に説明を求めたと報じらた。
　ASMLは「EUV装置本体や専用部品を中国へ出荷した事実はない」と全面否定、
　輸出管理規制を順守していると主張。
　事実であれば米中半導体摩擦が再燃する可能性があるが、
　現時点では疑惑段階であり、今後の調査結果が注目される。

・AIデータセンター需要の急拡大を背景に、光通信機器メーカーWCFOはカンボジア工場を増強し、
　生産能力を約2倍、従業員数を約5000人へ拡大します。
　AIインフラ投資は世界的に急増しており、光ファイバー、変圧器、
　半導体基板など関連設備への投資が東南アジアにも波及しています。
　一方で、AIサービスの収益化が追いつかず、
　インフラ投資先行による「AIバブル」を警戒する声も出ています。

・韓国のポスコは約630億円を投じて国内最大級の電炉を新設し、
　年間250万トン規模の生産体制を構築した。高炉に比べCO2排出量を最大75％削減できる。
　独自の「電炉＋高炉」融合技術により高級鋼の生産を可能とし、
　2030年までに自動車向け高級鋼板の量産を目指す。
　脱炭素対応が急務となるなか、ポスコは電炉拡大に加え、
　水素還元製鉄の実用化も進め、鉄鋼業の次世代モデル構築を急いでいる。

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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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・中国の旅行会社は訪日団体旅行の募集を一部再開したが、中国国内で報道が広がった後、
　一部ツアーは再び募集停止となるなど対応が揺れている。
　国政府は昨年から訪日旅行客の抑制を進めてきたものの、日本人気は依然高く、
　クルーズ会社や旅行会社には訪日需要を取り込みたい思惑が強い。
　一方で当局の意向を意識した慎重姿勢も続いており、
　訪日団体旅行の本格正常化にはなお不透明感が残る。

・米ホワイトハウスは、米・イラン戦闘終結の覚書を支持する米議員や有識者、
　各国首脳のコメントをまとめて公表し、国内外での支持を強調した。
　発表では高市早苗首相や英仏首脳らの歓迎コメントも引用し、
　「イランの核武装阻止とホルムズ海峡開放を実現する歴史的合意」と位置付けた。
　共和党内にも批判論があるなか、ホワイトハウスは支持の広がりを示すことで
　覚書の正当性をアピールする狙いとみられる。

・ホルムズ海峡の航行正常化が進み、日本国内のナフサ由来製品の供給不安は徐々に緩和している。
　政府の流通支援や中東以外からの代替調達が効果を上げ、
　塗料・シンナーなどの供給要請や相談件数は減少傾向にある。
　一方で地方では不安が残り、完全な需給正常化にはなお時間を要する見通しである。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

シンカ　<149A> ［終値700円］14万株　710円　7/6　割当先　Fixstars Investment 　

公募・売り出し価格

ネイス　<589A> ［IPO］1320円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/30 ネイス　(589A/東G) 1,320円 B 岡三
子ども向け体操教室の運営および、児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営

06/23 LiNKX　(584A/東G) 790円 B 野村
金融分野を中心とした基幹システムなどのモダナイゼーション事業

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（今日の一言）「ペパーミントの日」「健康住宅の日」「世界難民の日」

海外ＮＹ市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）で休場。

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週続伸（累計1.4%上昇）
ナスダック総合指数は2.4%高、2週続伸（同3.1%上昇）
S&P500種指数は0.9%高　2週続伸（同1.6%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.3% 高、2週続伸（同17.4%上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
スイスで同日に予定されていた米国とイランの協議が開⁠催されないこととなり、
リスク選好心理を冷やした。
国内政治を巡る不透明感も重しとなり、大型株指数、中型株指数ともに週間ベースで下げた。
金属価格の下落を背景に鉱業株が売られ、下げ​を主導した。

週末（6/19）の東京株式市場で日経平均（+0.28％）は7日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.90％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.01％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.65％）は2日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、7.9%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は4.2%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は4.2%高、3週ぶり反発。

グロース250指数は4.1%安、4週続落（累計16.1%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.2%高、6週ぶり反発
東証グロース指数は3.5%安、4週続落（同15.1%下落）、
東証REIT指数は1.2%安、2週ぶり反落で終了。

スイス連邦議会は、福島原発事故後に導入した「原発新設禁止」を見直し、
　原子力発電所の新設を認める政府案を可決した。
　ロシア・ウクライナ戦争を受けたエネルギー安全保障への懸念が背景にあり、
　世論調査でも賛成が反対を上回っている。
　ただし反原発派は国民投票の実施を目指しており、
　最終的に新設解禁が実現するかはなお不透明だ。

脱原発へ進んだスイスですら「エネルギー安全保障」で方針転換。
世界的には原発回帰の流れが強まっており、日本の原発・送電網・重電関連にも長期的な追い風。

日本製鋼所　<5631> ［終値7903円］三菱重工　<7011> ［終値3917円］助川電機　<7711> ［終値5490円］
日本ギア　<6356> ［終値1495円］太平電業　<1968> ［終値2623円］日立製作所　<6501> ［終値4764円］

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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

【キュリオの一言】

「上がる相場で儲けるのは腕、上がり続ける相場で浮かれないのは器。」

今の相場は腕自慢が増える時期。

相場の頂上で生き残るのは、最後まで器を保った人である。

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2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

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