ホルムズ海峡の封鎖を宣言

2026年6月21日（日）　雨

・AIスキルを求める求人が急増しており、
　大企業ではAIスキル保有者の賃金が平均11％高い水準となっている。
　特に事務・営業・企画などのホワイトカラー職では15～28％の賃金プレミアムが発生し、
　転職市場での評価が大きく高まっている。
　AI活用能力は技術職だけでなく幅広い職種で重要性を増しており、
　「AIを使える人材」と「使えない人材」の格差が広がりつつある。

・AIスキルによる賃金プレミアムはIT技術者以上に、
　事務・営業・経営企画などのホワイトカラー職で大きく、15～28％の年収上乗せが発生している。
　生成AIを実務で使いこなせる人材が不足するなか、
　企業はビジネスとAIの両方を理解する人材の採用を強化しており、
　AI関連求人は2020年比で約8倍に増加した。
　日本でも年功序列からスキル重視への転換が進みつつあり、
　AI活用能力が転職時の年収アップやキャリア形成の重要な武器となっている。

・米軍は6～9月の日米共同訓練で中距離ミサイル発射装置「タイフォン」を
　鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に展開し、訓練後は在日米軍基地で保管する方針である。
　タイフォンは射程最大1600キロメートルの巡航ミサイル「トマホーク」を運用でき、
　中国本土を射程に収めることから、対中国抑止力の強化が狙いとみられる。
　中国が中・準中距離ミサイルを急増させるなか、
　米国もインド太平洋地域でのミサイル戦力配備を本格化させる動きとなっている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3278.0円］三井住友FG　<8316> ［終値6482円］
　みずほFG　<8411> ［終値7884円］の配当総額は2026年度に初めて2兆円を超え、
　日銀　<8301> ［終値24000円］のマイナス金利解除前の約2倍に拡大する見通しである。
　利上げによる貸出金利上昇や企業の資金需要拡大を背景に、
　3メガバンクは過去最高益を更新し、株主還元を積極化している。
　総還元性向は5～6割と東証プライム企業平均を上回り、
　「金利ある世界」の恩恵が株主にも大きく還元される局面となっている。

・経済産業省と文部科学省は、半導体や量子など戦略17分野を対象に、
　大学への研究支援を10～15年の長期で行う新制度の創設を検討している。
　3年ごとに研究成果や特許、産業貢献度などを評価し、
　世界トップレベルの研究力を持つ大学を継続支援する仕組みとする。
　「新技術立国」実現に向け、実用化まで時間のかかる先端技術を中長期で育成する一方、
　成果検証を徹底し、ばらまき支援を防ぐ方針である。

・イランはイスラエルによるレバノン南部への攻撃が米イラン覚書に違反すると主張し、
　6/20にホルムズ海峡の封鎖を宣言した。
　革命防衛隊も「海峡に接近する船舶は危険にさらされる」と警告し、
　中東情勢は再び緊張が高まっている。
　一方で、米イラン両国は21日にスイスで実務者協議を予定しており、
　封鎖問題が今後の交渉や覚書維持の大きな試金石となる。

・北海道夕張市は2006年の財政破綻から20年を経て、
　2026年度末に借金返済を完了し、新たなまちづくりの段階に入る。
　この間に人口は半減したが、今後は人口減少を前提に都市機能を集約し、
　持続可能なコンパクトシティ化を進める方針である。
　林芳正総務相は夕張市の取り組みを「他自治体にも参考となる先進的なモデル」と評価し、
　再生後の地域づくりに期待を示した。

・北海道夕張市は人口減少を見据え、「福祉・健康」「にぎわい」「交流」の
　3エリアに都市機能を集約するコンパクトシティ化を進める。
　除雪やインフラ維持コストを抑えるため住民の居住も集約し、
　老朽化した炭鉱住宅は新たな団地として再整備する方針である。
　将来的な人口半減も想定した持続可能な地域戦略であり、
　全国の人口減少自治体にとって先行モデルとなる可能性がある。

・中国の半導体製造装置の国産化が進展し、日本の装置大手5社の中国向け売上高は
　2026年3月期に前年比12％減の約1.47兆円と、初めて前年度割れとなる見通しである。
　特に前工程装置で影響が大きく、東京エレクトロン　<8035> ［終値75360円］、
　SCREEN　<7735> ［終値16745円］KOKUSAI ELECTRIC　<6525> ［終値10165円］の
　中国売上高は2割近い減少が見込まれている。
　中国政府の支援を背景に現地メーカーが台頭しており、半導体製造だけでなく
　製造装置分野でも日本勢や欧米勢からシェアを奪う動きが鮮明になってきた。

・オランダのASMLホールディングや米アプライドマテリアルズ、米KLAなど
　欧米大手も中国市場で苦戦しており、
　中国の半導体製造装置国産化率は前工程で21％、後工程で36％まで上昇した。
　北京市政府系の北方華創科技集団（NAURA）や上海発の中微半導体設備（AMEC）など
　中国装置メーカーが急成長し、ファーウェイ主導で装置・材料・半導体の自給体制構築が進展、
　海外メーカーのシェア低下が続くとの見方が強まっている。
　一方で後工程分野は堅調で、アドバンテスト　<6857> ［終値31740円］や
　ディスコ　<6146> ［終値84900円］は中国向け販売を伸ばしており、
　検査・後工程装置には依然大きな商機が残っている。

・国連は自動運転レベル4向けとして初の包括的な国際安全基準を策定し、
　「有能で注意深い人間ドライバーと同等以上」の安全性を求める。
　基準に適合すれば、日本や欧州など約70カ国で認可手続きの簡素化が可能となり、
　自動運転車の開発・量産を後押しする。
　日本が基準策定を主導しており、政府は2030年度までにレベル4対応の
　自動運転バス・タクシー1万台導入を目指し、人手不足対策として普及を進める。

・政府・与党は食料品の消費税率を2027年4月から2年間「1％」へ引き下げ、
　残る1％分は給付で補うことで実質ゼロ税率を実現する方向で最終調整に入った。
　高市政権の看板政策と位置付けられる一方、野党は反発しており、
　外食業や農業向けの追加支援策を上積みして協力を得る考えである。
　ただし野党への配慮から追加歳出が膨らめば、財政拡張への懸念が強まり、
　国債市場や長期金利の上昇圧力につながる可能性がある。

・食料品の消費税実質ゼロ案を巡り、政府・与党は
　外食業や農林水産業への追加支援策の検討を進めているが、
　野党からは物価高対策や低所得者支援の早期実施を求める声が強まっている。
　減税と給付だけで年5兆円規模の財政負担が見込まれるうえ、
　外食支援などが加われば追加歳出はさらに膨らむ可能性がある。
　財源は未定で、政府は国債増発を抑える方針を示すものの、
　市場の信認を維持できるかが今後の焦点となる。

・中国の5月のレアアース磁石の対日輸出量は前月比34.6％減の123トンとなり、
　輸出規制強化の影響で昨年5月以来の低水準に落ち込んだ。
　電気自動車（EV）や産業機械向けモーターに使う高性能磁石の原料が規制対象となっており、
　レアアース磁石の対日輸出は3カ月連続で200トンを下回った。
　中国は民生品への影響を否定する一方、日系企業からは
　実際に調達障害が発生しているとの声が上がっており、供給網リスクへの警戒が強まっている。

・欧州（EU）首脳会議は、中国との年間約66兆円に及ぶ貿易赤字の削減に向け、
　欧州委員会に追加関税などの対策検討を指示した。
　安価な中国製EVや再生エネルギー関連製品の流入による「デフレ輸出」への警戒が強まっており、
　EUは自国産業と雇用の保護を重視する姿勢を鮮明にした。
　ただし、中国との貿易を重視する加盟国も多く、中国の報復リスクもあるため、
　実際に追加関税へ踏み切るかはなお不透明である。

・カタールは米国とイラン双方に太いパイプを持つ強みを生かし、
　4週間にわたり極秘裏に仲介を続け、戦闘終結に向けた暫定合意の成立に大きく貢献した。
　交渉が難航する中、カタール代表団はテヘランとワシントンを行き来して調整を進め、
　終盤には両国から直接関与を求められるほど存在感を高めた。
　また、イランの凍結資産の一部を保有する立場も活用し、
　中東の小国ながら巧みな外交力で地域安定化の重要な仲介役を果たした。

・カタールは米国の同盟国でありながらイランとも良好な関係を維持し、
　両国の橋渡し役として停戦交渉を主導した。
　ハマスやタリバンとの対話窓口も担うなど、高い仲介能力を外交資産として活用し、
　中東の重要な調停国として存在感を発揮している。
　今回の衝突ではイランから攻撃を受けながらも中立的な立場を維持し、
　国際社会での地位をさらに高めた。

・ポーランドで開かれるウクライナ復興会議では、
　今後10年で約94兆円に及ぶ復興資金の確保に向け、
　世界の民間投資を呼び込むことが最大のテーマとなる。
　インフラ復旧に加え、脱炭素化やデジタル化、防衛産業育成を通じた経済強靱化が課題であり、
　欧州連合（EU）加盟に向けた司法改革や汚職対策の進展も重要視されている。
　米国や欧州各国との資源開発・防衛協力をテコに、
　ウクライナは復興と成長を同時に実現する戦略を進めている。

・7月からパスポート申請手数料が大幅に引き下げられるが、
　日本人の海外渡航低迷は円安や旅行費用高騰、
　コロナ禍による旅行習慣の変化など構造的な要因が大きい。
　若年層、とくに20代女性の海外旅行需要は根強く、
　値下げは海外旅行への心理的ハードルを下げる効果が期待される。
　日本人の海外渡航減少は国際線や観光産業全体にも影響するため、
　官民一体で海外旅行需要を喚起する取り組みが求められている。

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・ウクライナのゼレンスキー大統領は、西シベリア・チュメニ州の石油関連施設を
　無人機で攻撃したと発表した。
　使用した新型無人機は約3000キロ先の標的も攻撃可能という。
　攻撃対象は前線から2000キロ以上離れたロシア内陸部で、
　ウクライナの長距離攻撃能力の向上が示された。
　一方、ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャを誘導滑空爆弾などで攻撃し、
　5人が死亡、11人が負傷した。

・米中央軍は、イラン革命防衛隊が主張したホルムズ海峡の再封鎖を否定し、
　「海峡の航行は継続しており、イランは海峡を支配していない」と表明した。
　6/20だけで55隻の商船がホルムズ海峡を通過し、
　1700万バレル超の石油が輸送されたことも明らかにし、物流は維持されていると強調した。
　一方で、イラン革命防衛隊は「ホルムズ海峡は封鎖された」と警告しており、
　米国は覚書の履行を監視しながら警戒態勢を続ける方針である。

・国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は、米イラン紛争が続く中でも
　世界経済全体に大きな減速の兆候は見られないとの認識を示した。
　一方で、AI投資が活発な米国や石油備蓄の厚い中国は堅調な成長を維持する一方、
　湾岸の産油国や燃料不足に苦しむアフリカ諸国などでは影響が大きく、
　国・地域による格差が広がっていると指摘した。
　米イランの停戦覚書を歓迎しつつも、被害を受けたエネルギーインフラの復旧には
　時間がかかるとして、IMFは支援を継続する方針を示した。

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