英スターマー首相辞意？！

2026年6月22日（月）　曇り

・中国系組織による合成麻薬フェンタニルの不正輸出に関連し、
　日本国内の拠点が暗号資産詐欺や資金管理にも関与していた疑いが浮上した。
　名古屋のFIRSKY株式会社が物流や資金管理の拠点となり、
　米国の制裁対象企業との取引実態も確認されている。
　日本がフェンタニル密輸だけでなく、金融詐欺を含む
　国際組織犯罪の中継拠点として利用されていた可能性が強まっている。

・中国化学品企業「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」は名古屋の拠点を利用し、
　中国系詐欺組織と連携して偽の仮想通貨トークン「zksync.jp」を流通させ、
　世界中で数億円規模の資金詐取に関与した疑いが浮上した。
　さらに米国の制裁対象である武漢遠成集団などと120件超の資金取引が確認され、
　複数口座を使った資金洗浄ネットワークの一端を担っていた可能性がある。
　日本は信用度の高いドメインや開放的な金融環境を悪用され、
　フェンタニル密輸やマネーロンダリングの中継拠点として利用されていた懸念が強まっている。

・TOTO　<5332> ［終値8390円］はAI向け半導体需要の拡大を背景に、
　半導体製造装置向け部材事業へ今後5年で約800億円を投資し、
　次世代1ナノ半導体を見据えた研究開発と生産能力増強を進める。
　衛生陶器で培ったセラミック技術を活用した静電チャックなどが好調で、
　半導体関連事業は営業利益の5割超を稼ぐ主力事業へ成長した。
　AI・データセンター需要の拡大を追い風に、ユニチカ　<3103> ［終値1107円］、
　花王　<4452> ［終値6201円］味の素　<2802> ［終値5790円］なども
　独自技術を半導体分野へ展開し、日本企業の事業構造転換が加速している。

・東京・大阪のタワーマンション最上階住戸の約56％が現金一括購入で、
　富裕層や経営者、外国人投資家による取得が価格高騰を支えている。
　最上階は希少性と資産価値の高さから投資対象として人気が高く、
　「タワマンコレクター」と呼ばれる超富裕層による売買も活発だ。
　一方で、金利上昇や値上がり期待の低下から、投資商品としての魅力はやや薄れつつあり、
　今後の市場動向には不透明感も出始めている。

・米国とイランはスイスで戦闘終結に向けた高官協議を開始し、
　核問題や制裁解除、石油輸出再開などを協議した。
　一方で、イスラエルとヒズボラの戦闘継続を巡り、
　イランは停戦覚書の履行が不十分だとして強く反発している。
　停戦交渉は再開されたものの、中東情勢の安定には依然として大きな不確実性が残っている。

・米国はイランとの最終合意を急ぐため、中東情勢の沈静化やホルムズ海峡の安全確保を強調し、
　イランとの関係改善に前向きな姿勢を示している。
　一方、イスラエルは核施設解体や体制転換が盛り込まれていない
　米イラン合意に強い不満を抱いており、ヒズボラ攻撃を通じて交渉を揺さぶる可能性がある。
　米国はイランとの和平維持とイスラエルの反発抑制という難しい舵取りを迫られている。

・米国とイランの実務者協議は、スイス中部の高級リゾート
　「ビュルゲンシュトック・リゾート」で開催され、
　外部から隔絶された高い機密性が会談の舞台に選ばれた。
　同施設は2024年のウクライナ和平を議論する
　「世界平和サミット」の会場にもなった国際会議の実績を持つ。
　今回もスイス政府と警察、さらに約2000人の軍部隊が警備を担当し、
　上空半径46キロの飛行制限を実施する厳戒態勢が敷かれている。

・政府は2026年度内に、自動運転「レベル2＋＋」を搭載した車を対象とする認定制度を新設し、
　安全性や運転支援機能を評価する。
　審査基準の明確化や手続きの簡素化によって、メーカーの開発負担を軽減し、
　自動運転技術の普及を後押しする。
　2027年度の市販開始を見据え、高市政権は自動運転を重点成長分野に位置付け、
　2030年度までに自動運転バス・タクシー・トラック1万台の導入を目指している。

・国内銀行の預金残高は2026年3月末に1031兆円と初めて1000兆円を突破し、
　首都圏（1都3県）の預金比率は50.7％と過半を占めた。
　相続資金の移動やインターネット銀行の成長を背景に、預金の首都圏集中が進んでいる。
　一方、ゆうちょ銀行　<7282> ［終値3190.0円］の貯金残高は1年間で約4兆円減少し、
　中堅地方銀行1行分に匹敵する資金が流出した。

・ゆうちょ銀行　<7282> ［終値3190.0円］の貯金残高は人口減少や
　相続による資金移動を背景に減少が続き、大手銀行が預金を増やすなかで苦戦が目立っている。
　地方から都市部への人口流出は預金の首都圏集中を加速させ、
　地方銀行の貸出余力低下や地域経済の格差拡大につながる懸念がある。
　また、ゆうちょ銀行は国内有数の国債保有機関であり、
　貯金流出が続けば国債の購入余力が低下し、
　将来的に国債市場や政府の財政運営へ影響を及ぼす可能性がある。

・介護保険の要介護認定手続きは2028年度までにデジタル化され、
　主治医意見書や審査資料のオンライン共有により認定期間を最大6～8日短縮する見通しだ。
　利用者は申請状況やケアプランをマイナポータルで確認でき、
　自治体や介護事業者の事務負担も大幅に軽減される。
　郵送やファクス中心だった介護行政のデジタル化が進み、
　認定の迅速化とサービス利用の利便性向上が期待される。

・英国やオーストラリア、フランス、UAEなどで未成年者のSNS利用を制限する動きが広がっており、
　有害情報やネットいじめ対策として年齢制限の導入が進んでいる。
　一方で、VPNや年齢確認の不備により規制を回避するケースが多く、
　先行するオーストラリアでは実効性に課題が浮上している。
　SNSは子どもの交流や支援の場としての役割もあり、
　規制とデジタルリテラシー教育の両立が重要との指摘が強まっている。

・国連は、米・イスラエルとイランの軍事衝突やホルムズ海峡の混乱により、
　燃料や肥料価格が上昇し、世界の食料危機がさらに悪化する恐れがあると警告した。
　2025年に深刻な食料不足に直面した人口は2億6570万人に達し、
　その半数超が紛争の影響を受けている。
　ナイジェリア、コンゴ民主共和国、スーダン、アフガニスタン、
　ガザ地区などで食料危機が深刻化しており、紛争・異常気象・経済不安が主な要因となっている。

・英メディアは、支持率低迷と党内の辞任圧力を受け、
　スターマー首相が早ければ6/22にも辞意を表明する可能性があると報じた。
　与党労働党内では補選で勝利したバーナム前マンチェスター市長への期待が高まり、
　後継候補として注目されている。
　一方で英国政府関係者は報道を否定しており、
　スターマー首相の進退は依然として不透明な状況にある。

・メキシコ国営石油会社ペメックスとブラジル国営石油会社ペトロブラスは、
　メキシコ湾の未開発油田開発を柱とする包括提携で最終調整に入った。
　深海掘削技術に強みを持つペトロブラスと、豊富な資源を抱えながら
　技術・資金不足に悩むペメックスの利害が一致し、300億バレル規模とされる資源開発を目指す。
　両国の連携にはエネルギー協力だけでなく、
　中南米で影響力を強める米国への対抗という地政学的な思惑もある。

・ポーランドのナブロツキ大統領は、
　ウクライナが第二次世界大戦中の武装組織UPAを称賛したことに反発し、
　ゼレンスキー大統領への最高位勲章を剥奪した。
　ウクライナ側は「歴史への干渉だ」と反発し、政府高官や歴代大統領も
　ポーランドの勲章返上を表明するなど両国の歴史認識対立が再燃している。
　ただし、ロシアへの対抗という安全保障上の利益は共有しており、
　軍事支援は継続しながらも政治・歴史問題を巡る緊張が高まっている。

・ウクライナは改良型の長距離無人機を使い、
　前線から2000キロ以上離れたロシア西シベリアの石油関連施設を攻撃したと発表。
　一方、ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャを攻撃し、
　5人が死亡、11人が負傷するなど被害が拡大している。
　また、ロシアが支配するクリミア半島でもウクライナ軍の無人機攻撃があり、
　4人が死亡、28人が負傷するなど、双方の遠距離攻撃が激化している。

・パナソニックHD　<6752> ［終値4419円］人員削減や組織改革、
　AIデータセンター向け電源事業の成長を背景に業績と株価が回復し、
　過去最高益更新が視野に入っている。
　一方で、自動車関連事業の縮小や事業ポートフォリオの見直しを進めるなか、
　従来の「大型投資による一発逆転」型経営から脱却できるかが今後の課題とされる。
　真の復活には、多様な事業を抱える複合企業体制を見直し、
　各事業の独立性と競争力を高める抜本的な構造改革が求められている。

・家電量販店業界では、ノジマ　<7419> ［終値1446円］による
　日立　<6501> ［終値4764円］白物家電事業の買収や
　ヤマダHD　<9831> ［終値675.3円］とエディオン　<2730> ［終値2327円］の統合など再編が加速。
　背景には国内家電市場の成熟化やネット通販の拡大による成長鈍化があり、
　規模拡大よりも生き残りと次世代への転換が重要な課題となっている。
　ヤマダとエディオンの統合は「終活型M&A」ともいえる動きで、
　人口減少時代を見据えた新たな成長モデル模索の始まりとみられている。

・JFEエンジニアリング　<5411> ［終値1614.0円］はフィリピンで太陽光発電を活用した
　電力サービスを開始し、工場向けに電気料金を約3割削減できる再エネ電力を提供する。
　中東情勢の緊迫による燃料価格上昇を背景に、エネルギー輸入依存度の高い
　東南アジアでは再生可能エネルギーへの転換が加速している。
　東京電力　<9501> ［終値514.0円］、双日　<2768> ［終値5297円］、
　三菱商事　<8058> ［終値4540円］など日本企業も東南アジアで再エネ事業を拡大しており、
　今後は日系企業向け電力供給市場の成長が期待される。

・KDDI　<9433> ［終値2721.5円］はUQモバイルの「コミコミプランバリュー」を
　最大約2割値下げし、新規契約者向けに月額3828円から3168円へ引き下げる。
　低価格ブランドの競争力を高めて他社からの乗り換えを促し、
　将来的には主力ブランド「au」への顧客移行につなげる狙いがある。
　また、楽天モバイル　<4755> ［終値723.1円］への回線貸し出し契約の見直しも進めており、
　10月以降の協力体制について協議を続けている。

・健康志向の高まりや肥満症治療薬利用者による需要増を背景に、
　プロテイン原料のホエイパウダー価格は2026年初から約5割上昇している。
　原料高を受けて明治やマイプロテインなどは製品価格を引き上げており、
　プロテイン市場にもコスト上昇の影響が広がっている。
　森永乳業　<2264> ［終値4691円］は増産を検討し、
　エクスプロージョン（横浜市）は脱脂粉乳を活用した代替プロテインを投入するなど、
　各社は供給拡大や原料多様化を進めている。

・2025年の日本企業が関わるM&Aは5115件、買収総額37.9兆円と過去最高を更新し、
　日本企業の価値向上への期待から買収案件が活発化している。
　芝浦電子（台湾電子部品大手・国巨（ヤゲオ））を巡る買収合戦や
　ソフト99　<4464> ［終値3675円］への対抗TOBなど、
　買収提案の競争やアクティビストの関与も増加している。
　企業の取締役には、買収価格だけでなく将来的な企業価値向上に
　つながる相手かどうかを見極める判断が一層求められている。

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・トランプ米大統領は6/21、交流サイト（SNS）で、
　スターマー英首相が「辞任する」と投稿した。
　移民とエネルギー政策で「失敗した」と一方的に主張。
　北海での油田開発を開放するよう英側に求めた。
　トランプ氏は一時期、米国の対イラン攻撃に非協力的だとして
　スターマー氏への不満を繰り返し表明していた。

・日本はW杯で4大会ぶり4度目の無失点勝利を挙げ、
　守備陣は相手に枠内シュートを1本も許さない安定した戦いを見せた。
　過去に無失点勝利を記録した2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会はいずれも
　グループリーグ突破を果たしており、縁起の良いデータとなっている。
　堅守を土台に勝ち点を積み上げる日本らしい戦いが続いており、
　決勝トーナメント進出への期待が高まっている。

・米国とイランはスイスで、パキスタンとカタールを交えた4者協議を実施し、
　戦闘終結の覚書署名後初となる本格的な対話に臨んだ。
　一方で、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の再封鎖を警告しており、
　米国はこれを否定するなど双方の駆け引きが続いている。
　バンス米副大統領とガリバフ・イラン国会議長が参加した協議は1日限りの予定で、
　中東情勢の安定に向けた重要な試金石となる。

・外国為替市場で円相場は一時1ドル＝161円台後半まで下落し、
　1986年以来となる約40年ぶりの歴史的な円安水準に接近している。
　市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっているものの、
　日米金利差を背景とした円売り圧力は依然として強く、介入効果は限定的との見方が多い。
　円安の是正には一時的な市場介入だけでなく、日本経済の成長力向上や
　資金流出構造の改善といった根本的な課題への対応が求められている。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は、西シベリア・チュメニ州の石油関連施設を
　無人機で攻撃したと発表した。
　使用した新型無人機は約3000キロ先の標的も攻撃可能という。
　攻撃対象は前線から2000キロ以上離れたロシア内陸部で、
　ウクライナの長距離攻撃能力の向上が示された。
　一方、ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャを誘導滑空爆弾などで攻撃し、
　5人が死亡、11人が負傷した。

・米中央軍は、イラン革命防衛隊が主張したホルムズ海峡の再封鎖を否定し、
　「海峡の航行は継続しており、イランは海峡を支配していない」と表明した。
　6/20だけで55隻の商船がホルムズ海峡を通過し、
　1700万バレル超の石油が輸送されたことも明らかにし、物流は維持されていると強調した。
　一方で、イラン革命防衛隊は「ホルムズ海峡は封鎖された」と警告しており、
　米国は覚書の履行を監視しながら警戒態勢を続ける方針である。

・国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は、米イラン紛争が続く中でも
　世界経済全体に大きな減速の兆候は見られないとの認識を示した。
　一方で、AI投資が活発な米国や石油備蓄の厚い中国は堅調な成長を維持する一方、
　湾岸の産油国や燃料不足に苦しむアフリカ諸国などでは影響が大きく、
　国・地域による格差が広がっていると指摘した。
　米イランの停戦覚書を歓迎しつつも、被害を受けたエネルギーインフラの復旧には
　時間がかかるとして、IMFは支援を継続する方針を示した。

・中国の旅行会社は訪日団体旅行の募集を一部再開したが、中国国内で報道が広がった後、
　一部ツアーは再び募集停止となるなど対応が揺れている。
　国政府は昨年から訪日旅行客の抑制を進めてきたものの、日本人気は依然高く、
　クルーズ会社や旅行会社には訪日需要を取り込みたい思惑が強い。
　一方で当局の意向を意識した慎重姿勢も続いており、
　訪日団体旅行の本格正常化にはなお不透明感が残る。

・米ホワイトハウスは、米・イラン戦闘終結の覚書を支持する米議員や有識者、
　各国首脳のコメントをまとめて公表し、国内外での支持を強調した。
　発表では高市早苗首相や英仏首脳らの歓迎コメントも引用し、
　「イランの核武装阻止とホルムズ海峡開放を実現する歴史的合意」と位置付けた。
　共和党内にも批判論があるなか、ホワイトハウスは支持の広がりを示すことで
　覚書の正当性をアピールする狙いとみられる。

・ホルムズ海峡の航行正常化が進み、日本国内のナフサ由来製品の供給不安は徐々に緩和している。
　政府の流通支援や中東以外からの代替調達が効果を上げ、
　塗料・シンナーなどの供給要請や相談件数は減少傾向にある。
　一方で地方では不安が残り、完全な需給正常化にはなお時間を要する見通しである。

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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

シンカ　<149A> ［終値700円］14万株　710円　7/6　割当先　Fixstars Investment 　

公募・売り出し価格

ネイス　<589A> ［IPO］1320円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/30 ネイス　(589A/東G) 1,320円 B 岡三
子ども向け体操教室の運営および、児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営

06/23 LiNKX　(584A/東G) 790円 B 野村
金融分野を中心とした基幹システムなどのモダナイゼーション事業

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（今日の一言）ボウリングの日」「かにの日」「DHAの日」

海外ＮＹ市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）で休場。

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週続伸（累計1.4%上昇）
ナスダック総合指数は2.4%高、2週続伸（同3.1%上昇）
S&P500種指数は0.9%高　2週続伸（同1.6%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.3% 高、2週続伸（同17.4%上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
スイスで同日に予定されていた米国とイランの協議が開?催されないこととなり、
リスク選好心理を冷やした。
国内政治を巡る不透明感も重しとなり、大型株指数、中型株指数ともに週間ベースで下げた。
金属価格の下落を背景に鉱業株が売られ、下げ?を主導した。

週末（6/19）の東京株式市場で日経平均（+0.28％）は7日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.90％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.01％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.65％）は2日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、7.9%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は4.2%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は4.2%高、3週ぶり反発。

グロース250指数は4.1%安、4週続落（累計16.1%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.2%高、6週ぶり反発
東証グロース指数は3.5%安、4週続落（同15.1%下落）、
東証REIT指数は1.2%安、2週ぶり反落で終了。

TOTO　<5332> ［終値8390円］はAI向け半導体需要の拡大を背景に、
　半導体製造装置向け部材事業へ今後5年で約800億円を投資し、
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　衛生陶器で培ったセラミック技術を活用した静電チャックなどが好調で、
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【今日の戦略】

【キュリオの今日の一言】

「強い相場ほど慎重に。
みんなが走っている時こそ、次の一歩を考える人が最後に勝つ。」

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7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

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どうぞ、ご期待ください！！

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