グリーンスパン氏が100歳で死去

2026年6月23日（火）　曇りのち晴れ

・国内火力最大手のJERAJERAは米国中部で、AI向け大型データセンターに併設する
　1ギガワット級のガス火力発電所を建設する。
　投資額は約5000億円、2028年ごろの稼働を目指す。
　AI向けデータセンターの電力需要急増を背景に、送電網を介さず発電所から直接電力を供給し、
　電力不足や接続待ちの問題に対応する。
　日本の発電事業者による米国でのデータセンター併設型発電所開発は初めてで、
　JERAは国内最大級の火力発電運営ノウハウを活用する。

・AI向け大規模データセンターの建設が米国で加速しており、
　テック大手4社の2026年投資計画は約117兆円に達する見通しだ。
　JERAは約1ギガワット級のガス火力発電所を新設し、
　送電網を介さずデータセンターへ直接電力を供給することで、
　電力不足や接続待ちの課題に対応する。
　米国のデータセンター向け電力需要は2030年に2024年比約2.7倍の134.4ギガワットへ
　拡大すると予測され、発電インフラ整備が急務となっている。

・JERAは東京電力HD　<9501> ［終値477.5円］と
　中部電力　<9502> ［終値2862.5円］が折半出資で15年に設立。
　両社の火力発電部門を統合した。国内で火力発電所26カ所を運営する。
　米国では複数の火力発電所に出資している。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7244円］とオープンAIは
　「スターゲート計画」を進め、
　米国でガス火力発電所やAI向けインフラへの巨額投資を進めている。
　マイクロソフトもスリーマイル島原発1号機の再稼働を前提に20年間の電力契約を締結した。
　AIの急拡大に伴う電力需要増加を背景に、
　発電所や原子力発電所の活用が世界的な潮流となっている。
　JERAの米国案件は日米合意の対米投融資枠とは別だが、
　日本企業による米国の電力インフラ投資拡大として重要な実績となる。

・スターマー英首相は、統一地方選での与党・労働党大敗を受けた
　党内の退陣圧力を受け、6/22に辞任を表明。
　後任を選ぶ労働党党首選は7/9に開始され、
　夏の選挙を経て9/1の議会再開までに新首相が就任する見通し。
　最有力候補のバーナム前マンチェスター市長は
　補欠選挙で国政復帰を果たし、党首選への立候補を表明した。

・米連邦準備理事会（FRB）の元議長アラン・グリーンスパン氏が100歳で死去。
　1987年から2006年まで約19年間にわたりFRBを率いた。
　ブラックマンデーやアジア通貨危機など数々の金融危機に対応し、
　「マエストロ（巨匠）」の異名で市場に大きな影響力を持った。
　一方で、後のリーマン危機につながる住宅バブルを防げなかったとの批判も受けたが、
　FRBの信頼性向上に大きく貢献した。

・日銀　<8301> ［終値24000円］の利上げで「金利ある世界」が定着するなか、
　高市政権は積極財政・金利抑制・為替安定の両立という難しい政策運営を迫られている。
　市場は7月の骨太方針で示される財政運営の新指標に注目しているが、
　成長戦略と財政規律をどう両立するのか不透明との懸念が強い。
　長期金利上昇が進むなか、政権も市場の力を無視できず、
　日本は「金利ある政治」の時代に入った。

・バンス米副大統領は、イランがIAEAによる核査察の受け入れに合意し、
　今週中にも査察が再開される見通しだと明らかにした。
　米国とイランはスイスでの協議で、60日以内の最終合意に向けた行程表に合意し、
　核問題や制裁解除を協議する「ハイレベル委員会」を設置した。
　ホルムズ海峡の安全確保やレバノン情勢の安定化でも前進がみられる一方、
　イラン側は強硬姿勢を崩しておらず、交渉はなお予断を許さない状況だ。

・トランプ大統領の発言を巡り、イラン側は「交渉停止も辞さない」と強く反発し、
　米国とイランは協議と並行して激しい情報戦を繰り広げた。
　一方でバンス米副大統領は、イランが核兵器を放棄すれば関係改善の用意があると表明し、
　信頼構築を重視する姿勢を示した。
　経済制裁や戦闘で疲弊したイランも凍結資産解除や復興支援を求めており、
　対立を抱えながらも双方に交渉継続の動機が存在する。

・グリーンスパン元FRB議長は、IT革命による生産性向上を見抜き、
　1990年代の高成長と低インフレを支えたことで「マエストロ（巨匠）」と称された。
　一方で、市場混乱時の金融緩和による「グリーンスパン・プット」が投資家の
　過度なリスクテイクを招き、後の住宅バブルやリーマン危機の一因になったとの批判もある。
　トランプ政権はその功績を高く評価するが、関税政策に批判的だった同氏の警鐘や
　政策運営の負の側面にも目を向ける必要がある。

・6/22の日経平均株価は8日続伸し、初めて7万2000円台に乗せて7万2353円で取引を終え、
　6営業日連続で過去最高値を更新した。
　米国とイランの最終合意への期待を背景に投資マネーが流入し、
　この8営業日で約8200円（13％）上昇した。
　AI・半導体関連株が相場をけん引し、キオクシアHD　<285A> ［終値108700円］の時価総額は
　一時60兆円台に到達、TOPIXも過去最高値を更新した。

・ウクライナは日本と共同で産業復興基金を創設し、
　日立製作所　<6501> ［終値4864円］三菱重工　<7011> ［終値3909円］東芝などの協力を得て、
　エネルギーや交通インフラ向け設備の導入を進める。
　今後10年間で約100兆円の復興資金が必要とされるなか、
　欧州連合（EU）や米国とも連携し、民間投資マネーの呼び込みを加速させる。
　復興需要は電力網、交通、鉱物資源、グリーン技術など幅広く、
　日本企業にとっては大型インフラ案件獲得の大きな商機となる可能性がある。

・高市首相は、食料品の消費税率引き下げは「給付付き税額控除」導入までの暫定措置であり、
　2年後には元の税率へ戻す考えを示した。
　議論されている案では2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％とし、
　給付を組み合わせて実質負担ゼロを目指す。
　一方で地方自治体の減収は約1兆6000億円にのぼる見通しで、
　財源確保や制度設計が今後の焦点となる。

・リニア中央新幹線静岡工区を巡る住民説明会が完了し、
　静岡県の鈴木知事は7月中にも着工容認を表明する見通しとなった。
　県とJR東海の環境対策などに関する協議はすでに終了しており、
　今後は河川法などの法的手続きを経て、着工に必要な協定締結が焦点となる。
　静岡工区が年内に着工できれば、最短2036年とされる品川―名古屋間の開業実現へ大きく前進する。

・静岡県が着工を容認すれば、JR東海　<9022> ［終値3259.0円］は
　2026年内の静岡工区トンネル掘削開始を視野に入れ、
　リニア中央新幹線の開業時期見通しを改めて示す方針だ。
　総工費は資材費や人件費の高騰で11兆円まで膨らんでおり、
　組織再編による工程・コスト管理の強化を進める。
　リニアはJR東海の経営基盤強化だけでなく、政府が推進する「日本中央回廊」の
　中核インフラとして国の成長戦略を担う重要プロジェクトとなっている。

・天然ガス火力発電は、二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少なく発電効率が高いうえ、
　出力調整が容易なため、急増するAI向けデータセンターの電力需要に適している。
　米国ではシェールガス革命で天然ガスが安価になり、
　トランプ政権もAI時代の電力確保に向けてガス火力の整備を後押ししている。
　JERAや大阪ガス　<9532> ［終値5451円］三菱重工　<7011> ［終値3909円］
　三菱商事　<8058> ［終値4609円］など日本企業も発電所、タービン、天然ガス開発への
　投資を拡大しており、米国のガス火力サプライチェーンへの参画が本格化している。

・日本政府は、フランスやインドなどとのAI対話の枠組みを新設し、
　米国や中国への過度な依存を避けるための「AI主権」強化を進めている。
　日仏の初のハイレベルAI対話では、AI技術やデータの自立的な運用体制、
　米中に依存しないサプライチェーン構築などについて協議した。
　安全保障分野も議題となり、防衛省とフランス当局が
　AIを活用した国防力強化の取り組みや知見を共有した。

・日本政府は、ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7244円］やサカナAIなど民間企業と連携し、
　フランス、インド、ブラジルなどとのAI協力を拡大して「AI主権」の確立を後押しする。
　グローバルサウス諸国の「デジタル植民地」への懸念を踏まえ、
　日本のAI技術やノウハウを活用して各国の自立的なAI開発を支援する。
　AI対話の枠組みは、日本企業の海外展開や経済安全保障の強化、
　中国への過度な技術依存回避を目指す戦略的な取り組みでもある。

・政府は地域未来戦略で、国主導の大規模投資により地方で半導体や船舶、
　フードテックなどの産業集積を進める方針を示す。
　戦略産業クラスター計画を通じて国際競争力の高い産業を重点支援し、
　地方経済の成長力強化を目指す。
　政策の実効性を高めるため、KPI（重要業績評価指標）を設定し、成果を継続的に検証する。

・食品の消費税率を8％から1％へ引き下げると、地方消費税や地方交付税の減少により、
　地方自治体の財源が年間約1.6兆円減少する見込みだ。
　超党派の社会保障国民会議では、2027年4月から2年間限定で
　食品の消費税を1％に引き下げる案が議論されている。
　不足する実質1％分については、所得に応じた現金給付を組み合わせて
　「実質ゼロ％」を実現する方向だ。

・食品の消費税率を1％に引き下げると、国と地方を合わせて年間約4.4兆円の税収減となり、
　地方自治体だけでも約1.6兆円の減収が見込まれる。
　自治体からは社会保障や住民サービスへの影響を懸念する声が強く、
　国による財源補填策の整備が課題となっている。
　政府は赤字国債に頼らず減税を実施する方針で、
　補助金や税制優遇の見直しなどを通じて財源確保と財政信認の維持を目指す。

・環境省は東京23区など都市部で地下水利用規制を緩和し、
　ビル空調への地中熱活用を促進して省エネや脱炭素化を進める方針だ。
　地盤沈下や水質汚染を防ぐため、使用後の地下水を
　地中へ戻すなどの対策を義務付け、2027年秋の施行を目指す。
　地下水利用は冷暖房効率向上やヒートアイランド対策にも効果が期待され、
　オランダでは既に3000件超の導入実績がある。

・政府は、現役世代の負担軽減に向けて社会保険料率の引き下げを前提とした
　目標設定を検討し、骨太の方針に盛り込む方向だ。
　高齢者の医療費窓口負担や介護保険の2割負担対象拡大など、
　全世代型社会保障改革を進め、社会保障制度の持続可能性を高める。
　2027年度の社会保障負担率が2025年度より上昇しないことを目標とし、
　具体策は2026年度中に工程を明確化して順次実施する方針だ。

・日本とフランスは経済安全保障分野で連携を強化しており、
　レアアース、宇宙、AIなど幅広い分野で協力を進めている。
　レアアースでは、フランスで2027年にリサイクル工場が稼働予定で、
　日本の需要の約2割に相当する重レアアース供給を目指し、中国依存の低減を図る。
　宇宙分野でも、アストロスケール　<186A> ［終値1320円］や
　IHI　<7013> ［終値2816.5円］とフランス企業が協力し、
　宇宙ごみ除去や宇宙空間監視技術の開発を進めている。

・ウクライナ戦争はドローンや電子戦を中心とする「無人戦」の時代を切り開き、
　各国がその実戦経験や技術を安全保障に取り込もうとしている。
　北朝鮮や中国もロシアとの軍事協力を通じて最新の戦闘ノウハウや
　ドローン技術を吸収しており、アジアの安全保障環境への影響が懸念される。
　日本や韓国も、ウクライナを支援対象としてだけでなく、
　ドローンや防衛技術を学ぶ重要な協力相手として捉える視点が求められている。

・米国は最先端AIへのアクセスを制限できる強大な影響力を持ちつつあり、
　AIは貿易や防衛に続く新たな戦略的資産となりつつある。
　一方で過度な制限は各国を中国やオープンモデルへ向かわせる可能性があり、
　米国自身の競争力を損なうリスクも抱える。
　欧州や日本など同盟国は、データセンターや計算能力への投資、
　AIエコシステムの育成を進め、米国依存を減らしながら自らの競争力を高めることが重要だ。

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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(ダウンロード)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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・ニューヨーク株式市場は、米国とイランの高官協議進展や中東情勢の緊張緩和期待を背景に、
　ダウ平均が148ドル高の5万1712ドルと続伸。
　ホルムズ海峡の通航確保に向けた関係国の連携強化も安心材料となり、
　景気敏感株を中心に買いが優勢となった。
　一方でハイテク株には利益確定売りが入り、ナスダック総合指数は351ポイント安と反落し、
　AI・半導体関連株の一部に調整色がみられた。

・高市首相は維新の吉村代表と会談し、副首都構想関連法案について
　「大阪都構想」の住民投票を大阪府全域で実施可能とする付則の削除を要請した。
　維新は対応を検討する方針で、吉村代表は「重く受け止める」と述べた一方、
　自民党内で意見をまとめてほしかったとの認識を示した。
　両者は副首都構想関連法案に加え、皇室典範改正や衆院定数削減法案についても
　今国会での成立を目指す方針を確認した。

・ドローンの普及で戦場の様相は大きく変化し、
　安価なドローンが高価な戦車を破壊できることから、
　戦車の有効性に疑問を呈する声が強まっている。
　元グーグルCEOのエリック・シュミット氏は2024年、戦車や野砲、迫撃砲を廃止し、
　各国はドローン兵器へ全面的に移行すべきだと主張した。
　一方で、ウクライナ戦争ではドローンが戦場を席巻する中でも戦車は依然として重要な戦力であり、
　「陸戦の王者」としての役割が完全に失われたわけではないとの見方も根強い。

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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ツインバード　<6897> ［終値471円］買い手ジャパネットHD　買い付け価格800円　期間未定

サツドラHD　<3544> ［終値963円］買い手テラ　買い付け価格1220円　期間　6/22～8/3

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/23 LiNKX　(584A/東G) 790円 B 野村
金融分野を中心とした基幹システムなどのモダナイゼーション事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、S&P・ナスダック反落、ドル一時162円目前、2年債利回り16カ月ぶり高水準

株式市場はS&P・ナスダック反落、大型ハイテク株に売り

米イラン協議の進展が注視される中、アルファベットなど​
大型ハイテク株が売られ、下げを主導した。
ダウ工業株30種は、ヘルスケアと工業セクターに‌支えられて上昇した。

人工知能（AI）への楽観論は最近の市場の上昇を支えてきたが、
アナリストによると、巨大データセンター運営事業者（ハイパースケーラー）による
インフラ拡張への巨額支出を疑問視する投資家が増えている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約229.7億株、過去20日間平均約221.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランの和平協議が進展し、
原油価格が下落したことでインフレ懸念が和らぎ、金相場は前週の安値から回復した

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は下落した。
米政府とイラン政府が60日以内の最終合意に向けたロードマップで合意したことが背景。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
スターマー英首相の辞任表明を受け、政局に注目が集まっている。
与党労働党の新たな党首には、
6/18​の下院補選で勝利したアンディ・バーナム氏が有力視されている。
英政局や米イ​ランの協議の進展に関心が集まる中、銀行株が買われて相場を支えた。

6/22の東京株式市場で日経平均（+1.55％）は8日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.24％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.20％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（ +0.89％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.89％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は20億8253万株、売買代金は9兆8247億円。
東証プライム騰落数は値上がり792(50％)、値下がり727(46％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億7758万株、売買代金は2144億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり715(45％)、値下がり652(41％)、変わらず173(11％)に。

東証グロース出来高は4億5281万株、売買代金は1666億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(54％)、値下がり231(39％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、銀行業・・・
値下がり上位は、不動産、鉱業、パルプ・紙、石油石炭、陸運、・・・

東証プライム値上がり上位は、
フジクラ　<5803> ［現在6161円　+1000円］ＧＭＯ　<9449> ［現在3542円　+542円］
Ｊフロント　<3086> ［現在2580円　+350円］日本トムソン　<6480> ［現在2580円　+350円］

値下がり上位は、
太陽誘電　<6976> ［現在17550円　-1765円］コジマ　<7513> ［現在1284円　-105円］
メイコー　<6787> ［現在37050円　-2850円］東電力ＨＤ　<9501> ［現在477.5円　-36.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3333.0円　+55.0円］みずほ　<8411> ［現在8043円　+159円］
三井住友　<8316>［現在6645円　+163円］東京海上HD <8766>［現在7298円　+104円］

野村　<8604> ［現在14356.5円　+28.0円］大和　<8601>［現在1626.0円　+20.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7244円　+133円］トヨタ <7203>［現在2741.5円　-35.0円］

日経平均株価は８日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
両指数ともに終値ベースの最高値を更新した。

寄り付きは反落して始まったが、すぐに切り返す。
日経平均株価は後場一時7万2831円（前日比1581円高）迄上昇。
前週末に続き取引時間中の最高値を更新した。
その後、利益確定売りに上値を抑えられる格好となったが、
先高期待感を背景に総じて堅調な展開となった。

グロース250指数は、2日ぶり反発

ウクライナは日本と共同で産業復興基金を創設し、
　日立製作所　<6501> ［終値4864円］三菱重工　<7011> ［終値3909円］東芝などの協力を得て、
　エネルギーや交通インフラ向け設備の導入を進める。
　今後10年間で約100兆円の復興資金が必要とされるなか、
　欧州連合（EU）や米国とも連携し、民間投資マネーの呼び込みを加速させる。
　復興需要は電力網、交通、鉱物資源、グリーン技術など幅広く、
　日本企業にとっては大型インフラ案件獲得の大きな商機となる可能性がある。

東海大学は、出産後に廃棄される羊膜由来の間葉系間質細胞（MSC）を用いて、
　変形性膝関節症の炎症や組織修復を目指す臨床研究を開始した。
　患者12人を対象に細胞を膝へ注射し、まず半年かけて安全性を確認する。
　手術を伴わない新たな再生医療として期待されている。
　細胞の培養・管理はカネカが担当し、将来的には患者数の多い
　変形性膝関節症に対する実用的な治療法の確立を目指す。

羊膜由来関連でポエック　<9264> ［終値1616円］
胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び
事業化を推進するため、富山県富山市において株式会社アムノスを設立。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ウイングアーク1st　<4432> ［終値2284円］が載っておりました。

ウイングアーク1stは、帳票・文書管理ソフトで国内トップ級のシェアを持ち、
企業や自治体のDX・データ活用を支える「データの守護神」ともいえる存在だ。
生成AI時代に不可欠なデータ整備・可視化事業や自治体DX需要を追い風に、
安定したストック収益と高い成長性を確保している。
予想PER11倍割れと割安感があり、増配継続や総還元性向50％方針も評価材料で、
中長期の注目銘柄として期待される。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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【今日の戦略】

【キュリオのピリッとした一言】

「相場が熱狂している時ほど、利益は“攻め”ではなく“守り”から生まれる。」

6/26（金）朝～6/29（月）は投資家さんと
石垣島セミナーツアーとなります。
大変申し訳ございませんが、
配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。

と言いながら台風7号も直撃しそうですね・・・

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相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

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