米ブラックストーン日本に約4兆8000億円投資
- 2026年06月24日
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2026年6月24日（水） 曇り 水星逆行（6/29～7/23）
・ポルトガルの防衛ドローン企業TEKEVER（テックエバー）は、
日本に製造拠点を設立し、丸紅と連携して国内販売やアジア向け輸出を進める。
実戦で培った長距離飛行やジャミング耐性を強みに、
防衛・海上保安・インフラ監視など軍民両用分野での展開を狙う。
将来的には日本製部品のみでの生産も視野に入れ、
日本をアジア向け防衛ドローンの供給拠点とする方針である。
・ウクライナ戦争を契機に、安価で大量運用できるドローンを活用する
新たな戦い方が主流となり、監視や迎撃需要が急拡大している。
有事に海外調達へ依存しないためには国内生産体制の構築が不可欠であり、
平時から輸出先を確保することが重要と指摘されている。
日本政府は年末にも防衛政策を見直し、ドローンの量産基盤整備を推進する方針で、
三菱重工 <7011> ［終値3742円］など国内企業も開発投資を加速している。
・最高裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の特別抗告を棄却し、
東京高裁による解散命令が確定した。
高額寄付勧誘による被害の規模や組織性を重視し、
解散命令は「必要でやむを得ない」と判断、信教の自由にも反しないと結論付けた。
民法上の不法行為を根拠に宗教法人の解散を命じた初の司法判断となり、
教団は宗教法人格を失い清算手続きが進められる。
・公正取引委員会は企業結合審査の指針を改定し、
国内供給の安定や経済安全保障、国際競争力強化につながるM&Aの利点を評価対象として明確化する。
M&Aによる経営効率化や投資拡大、イノベーション促進、
脱炭素化なども競争促進効果として考慮し、産業再編を後押しする方針である。
また、中国製品など海外からの輸入圧力については、従来の2年程度ではなく、
より長期的な視点で市場競争への影響を判断する。
・日銀の独立性を巡り、米連邦準備理事会（FRB）のように政治や議会との対話を重ねながら
信頼を築く重要性が改めて指摘されている。
一方で植田日銀総裁は政権との連携を重視しており、
利上げ判断でも政府への配慮が目立つことから、日銀の独立性を懸念する声が出ている。
インフレや金利上昇圧力が高まるなか、日銀には政治への従属でも対立でもない、
独自のバランスある政策運営が求められている。
・食料品の消費税減税により、外食との価格差が広がることへの懸念から、
飲食業調査では約7割の企業が業績へのマイナス影響を見込んでいる。
このため外食各社は、減税対象となるテイクアウトやデリバリー需要の取り込みを強化、
すかいらーくHD <3197> ［終値2721.5円］はゴーストレストランの出店を進める。
サンマルクHD <3395> ［終値2442円］も持ち帰り向け商品の拡充を検討するなど、
各社は新たな需要獲得に向けた対応を急いでいる。
・外食各社は消費税減税による影響への対策として、
店内サービス強化やテイクアウト・デリバリー拡充、コスト削減を進めている。
一方で、建設費や賃料の上昇、人手不足を背景に出店環境は悪化しており、
約45％の企業が出店しにくくなったと回答した。
その結果、新規出店が計画未達となる企業が増加しており、
トリドールHD <3397> ［終値3600.0円］やはなまる <9861> ［終値3009.0円］などでも
出店数が計画を下回っている。
・KDDI <9433> ［終値2664.0円］がISP向けに提供するメールシステムへの不正アクセスにより、
最大1422万件の個人情報が漏洩した可能性が判明した。
メールアドレスやパスワードに加え、メール本文が閲覧された恐れもあり、
対象利用者にはパスワード変更が呼びかけられている。
近年はサイバー攻撃による大規模情報漏洩が相次いでおり、
企業の情報管理体制強化が改めて課題となっている。
・政府は生成AI向けデータセンターの整備促進に向け、
リチウムイオン蓄電池に関する建築基準法や消防法の規制緩和を検討している。
現行規制は1959年に制定されたもので、大規模な蓄電池を活用する
最新データセンターの実態に合わなくなっている。
安全性を確認したうえで数量制限の適用除外を可能にし、
AI時代に必要なデータセンター建設を後押しする方針である。
・日産自 <7201> ［終値305.1円］の株主総会で、
みずほFG <8411> ［終値7820円］出身の社外取締役候補が否決され、
筆頭株主級のルノーが「みずほ色」の強まりをけん制する姿勢を鮮明にした。
経営再建や資金調達を重視するみずほと、株価や事業価値向上を求めるルノーの
利害対立が表面化し、日産のガバナンス問題が改めて浮き彫りとなった。
今後はホンダ <7267> ［終値1397.5円］との連携を含めた経営戦略や資本政策を巡り、
日産が複雑な利害関係の調整を迫られる局面に入った。
・円相場は1ドル＝161円台後半まで下落し、1986年以来約39年半ぶりの円安水準に迫るなか、
市場では為替介入への警戒感が高まっている。
ただし、今回はFRBの利上げ観測によるドル高圧力が強く、
日米金利差拡大を背景に円安要因が続いている。
市場では介入による一時的な円高効果は見込まれるものの、
円安基調そのものを変えるのは難しいとの見方が大勢を占めている。
・東京都心の中古マンション価格は1億8000万円台で頭打ちとなり、
投資需要の鈍化や金利上昇を背景に値上がりペースが大きく減速している。
売り出し物件の約半数が値下げを経験し、流通戸数も増加するなど、
これまで過熱していた市場に調整の動きが広がっている。
ただし新築供給不足や実需は残っており、
大幅下落ではなく当面は高値圏での踊り場局面が続くとの見方が多い。
・世界のドローン市場は2035年に約13兆円規模へ拡大する見通しで、
ウクライナ戦争を機に偵察や攻撃に活用する「ドローン戦」が戦場の主役となっている。
安価なドローンを大量投入できるかが戦況を左右する一方、
電波妨害（ジャミング）への対策技術の重要性も高まっている。
そのため光ファイバーで操縦する有線ドローンや、
一人称視点（FPV）ドローンなど新たな技術が急速に普及している。
・自民党のロボット議員連盟は、2026年度から5年間で30万台以上の
AIロボットを国内導入する目標を盛り込んだ提言を政府に提出した。
AIロボ向け基盤モデルや官民共同データファウンドリーの整備を求め、
関連予算として1兆円規模の支援を提案している。
製造業や物流、医療、介護分野での活用を促進するため、
補助金制度や安全認証制度の整備も求めている。
・政府の経済財政諮問会議に向けた民間議員提言では、日銀の国債購入減額を踏まえ、
個人向け国債の魅力向上や家計の資産形成促進を求めている。
財政運営では債務残高のGDP比低下を重視する一方、
成長投資や危機対応のためにプライマリーバランスの
一時的な悪化は容認する柔軟な姿勢を示した。
また、名目GDP成長率や長期金利など複数の指標を用いて財政健全性を検証し、
市場に対して透明性の高い説明を行うべきだと提言した。
・脱炭素やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、
世界で原子力と核融合技術の重要性が再評価されている。
日本とフランスは、フランスで建設中の核融合実験炉ITERを軸に協力を深めており、
2034年の稼働を目指して次世代エネルギー技術の実用化を進めている。
両国は50年以上にわたる原子力協力の実績を基盤に、
核融合や高速炉など新たな成長分野で国際競争力の強化を狙っている。
・世界的な電力需要の増加や経済安全保障の重要性を背景に、
原発や核融合への期待が高まり、原子力市場は今後大きく拡大する見通しである。
日本とフランスは核融合炉ITERや高速炉、次世代軽水炉の開発で協力を深め、
原子力分野での国際競争力強化を目指している。
AIやデータセンター向け電力確保、中東情勢によるエネルギー不安も追い風となり、
日仏連携は今後さらに加速する可能性が高い。
・AIは生産性向上という大きな恩恵をもたらす一方、雇用喪失や格差拡大、
民主主義や法の支配を揺るがす深刻なリスクを抱えている。
そのためAIによる損害への責任の明確化や、
安全性審査・国際的な規制ルールの整備を急ぐ必要があると
チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ氏は訴える。
さらにAIによる富や権力の集中を防ぐため、所得や資産の適切な再分配を含めた
社会制度の準備を今から進めるべきだと主張している。
・米ブラックストーンは、日本のデータセンター事業に今後3～5年で約4兆8000億円を投資し、
AI需要拡大を取り込む方針を示した。
同社は「AI投資はまだ始まったばかりで、むしろ計算資源不足のリスクが大きい」とみており、
データセンターやAIインフラへの強気姿勢を維持している。
また、日本では高度製造業、ロボット、防衛関連分野にも注目しており、
インドと並ぶ重要な投資市場と位置付けている。
・SBIグループ <8473> ［終値2764.0円］は週内にも、
日本円連動型ステーブルコイン「JPYSC」を発行し、
暗号資産や証券、銀行サービスと連携した新たな金融基盤の構築を目指す。
国内初の信託型ステーブルコインとなり、発行額の上限がなく、
大口決済や機関投資家の利用にも対応できる。
将来的には店舗決済や国際送金、レンディングサービスなどへ活用範囲を広げ、
デジタル決済の普及を促進する方針である。
・損害保険料率算出機構は、自動車保険料を平均14.4％、
海外旅行傷害保険料を平均40.3％引き上げる参考純率の改定を決定した。
いずれも過去最大の上げ幅となる。
背景には円安による海外医療費の増加や、
部品代・工賃上昇による自動車修理費の高騰がある。
保険料の値上げは家計負担を重くするだけでなく、
消費者物価指数（CPI）を押し上げる要因にもなりそうだ。
・クラウド会計ソフト大手のマネーフォワード <3994> ［終値4057円］は、
不正アクセスにより新たに約2400人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
これまで判明していた370人分と合わせ、流出の可能性がある個人情報は約2800人分に拡大した。
顧客や取引先、従業員の氏名やメールアドレス、電話番号などが含まれるが、
現時点で不正利用による被害は確認されていない。
・中東情勢による燃料価格上昇の影響は時間差を伴って電気料金に反映されるため、
原油価格が下落しても日本の電気料金は今秋以降に上昇する見通しである。
標準的な家庭では年間約1万円の負担増が予想され、
原油高や円安が再燃した場合は年間2万5000円程度の負担増に拡大する可能性もある。
政府の電気・ガス補助金で今夏の負担は軽減されるものの、
補助終了後は燃料高の影響が本格的に表面化するとみられる。
・米国とイランの協議進展やホルムズ海峡の通航再開期待を受け、
ドバイ原油価格は1バレル69.7ドルまで下落し、約4カ月ぶりの安値を付けた。
原油価格はホルムズ海峡の事実上の封鎖で一時169.8ドルまで急騰したが、
停戦協議の進展によって供給不安が後退している。
市場では中東情勢の正常化による原油供給回復を織り込み始めており、
エネルギー価格の沈静化期待が広がっている。
・サッカーW杯開幕を受け、スポーツ賭けサイトを運営する企業への期待が高まり、
米国の関連銘柄が上昇している。
2026年W杯の賭け金は世界で約9.6兆円に達する見通しで、
米国ではスポーツ賭博の合法化を背景に市場が急拡大している。
一方で、不正や依存症などの社会問題への懸念もあり、
関連銘柄への資金流入は一時的との見方もある。
・中国のCATLと英国のオクトパスエナジーは、
電気自動車（EV）トラック向け電池交換ステーションを欧州全域に展開する合弁会社を設立し、
2035年までに30カ所超の拠点整備を目指す。
電池交換方式により数分で運行を再開できるほか、
車両購入時のコストや運用コストの低減が期待される。
EVトラック普及の課題となっている高額な初期投資や
充電インフラ不足の解消につなげる狙いである。
・中国は米国とイランの停戦協議進展を受け、医療物資や緊急支援などを通じて
イランの復興・再建支援に乗り出す方針を示した。
王毅外相はイランと湾岸諸国の関係改善を後押しし、
中東地域の安定化に向けて建設的な役割を果たす考えを表明した。
一方で、対米関係への配慮から軍事支援には踏み込まず、
人道支援や外交支援を中心に関与を強める見通しである。
・中国はイランと湾岸諸国の双方と関係を持つ立場を生かし、
BRICSや上海協力機構（SCO）を活用して中東の緊張緩和や
イラン支援で主導権を発揮しようとしている。
一方で、中国経済は中東産エネルギーへの依存度が高く、
イラン支援を続けながらも米国や湾岸諸国との関係悪化を避ける必要がある。
今後はエネルギー安保を最優先に、米国・湾岸諸国・イランの
バランスを取りながら中東外交を進める見通しである。
・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡は「完全に開放されている」と述べ、
イランとの協議では海峡の開放維持と核開発放棄が重要との認識を示した。
一方で、イランは再封鎖の可能性を示唆しており、
ホルムズ海峡の東側では全面再開を待つ400隻超の大型タンカーが待機している。
停戦協議の進展で通航再開への期待は高まるものの、
依然として中東情勢は不安定で、市場は慎重な見方を続けている。
・英国のスターマー首相が辞任を表明し、EU離脱後10年間で6人目の首相退陣となった。
経済停滞や生活苦の改善が進まず、支持率低下が退陣につながった。
英国ではEU離脱以降、低成長や財政悪化、移民問題などが重なり、
政権交代を繰り返しても国民の不満は解消されていない。
後継候補のバーナム前マンチェスター市長が首相就任の有力候補とみられるが、
政治不信が続けば右派ポピュリスト政党の改革党が台頭する可能性も高まっている。
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会(ダウンロード)
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編 7月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/18（土）特別ダウンロード 櫻井英明氏（ビデオダウンロード 7/17夕刻撮影）
7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏 特別講演会(東京・茅場町)
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編 8月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・米国はスイスでの協議でイランが国際原子力機関（IAEA）査察官の受け入れを認めたと主張したが、
イラン側は「約束していない」と否定し、双方の認識の違いが鮮明となった。
核査察はイランの核兵器非保有を検証する重要な手段だが、実施の見通しは立っておらず、
戦闘終結協議の障害となる可能性がある。
国際原子力機関（IAEA）によると、イランは濃縮度60％のウランを約440キロ保有しており、
兵器級まで濃縮すれば核爆弾約10発分に相当するため、米国の警戒が続いている。
・ソフトバンク <9434> ［終値205.6円］は飛行船型HAPS（成層圏通信プラットフォーム）の
試験サービスを2～3カ月以内に開始する方針を明らかにし、
今年中としていたプレ商用サービス開始時期を具体化した。
HAPSは高度約20kmの成層圏から広範囲に通信を提供でき、
山間部や離島の通信環境改善、大規模災害時の通信確保への活用が期待される。
ソフトバンクは米スカイと連携して開発を進めており、2027年の本格導入を目指す中、
スターリンクなどを活用する各社との次世代通信インフラ競争が本格化している。
・赤沢経産相と 国際原子力機関（IAEA） のグロッシ事務局長は、
次世代原子炉であるSMR（小型モジュール炉）の開発・普及に向けた協力覚書を締結した。
SMRは出力30万キロワット以下の小型原発で、日本政府は2040年代の運転開始を目指しており、
日米協力案件としても位置付けられている。
日本は研究開発だけでなく国内導入も視野に入れ、
原子力の次世代技術としてSMRの実用化を加速する方針である。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
マイネット <3928> ［終値230円］87万1033株 7/13 割当先 Zero Gaming
株式分割
日本調理機 <2961> ［終値4920円］7/31 1株→4株
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（今日の一言）一粒万倍日、ドレミの日、UFO記念日
海外ＮＹ市場は、S&P・ナスダック1週間ぶり安値、ドル上昇161円台半ば、利回り低下
株式市場はS&P・ナスダック1週間ぶり安値、半導体株が安い
米国株式市場では、ナスダック総合とS＆P500が約１週間ぶりの安値で取引を終えた。
半導体株が大幅下落し、相場の重しとなった。投資家は債務を裏付けとした
人工知能（AI）投資の拡大を警戒したほか、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢が
一段と強まる可能性に身構えた。
ダウ工業株３０種は小幅安で引けた。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は7.9％、
S＆P500情報技術株指数(SPLRCT)bは3.7％、それぞれ下落した。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、VIX）は上昇し、約1週間ぶりの高水準を付けた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億241株、過去20日間平均約225.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が強まり、
米ドルが１年ぶり高値を付けたことで金相場は下落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は1％安で取引を終えた。
米国とイランの和平交渉に進展の兆しが見える中、
投資家はホルムズ海峡を通る原油の流れを注視している。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米利上げ観測の高まりが重荷となり、資源株などの下落が目立った。
英政局の動きにも投資家の関心が集まっている。
米利上げ観測のほか、人工知能（AI）関連企業の膨大な投資支出を巡る懸念が
相場の重荷となり、ハイテク株など大半の業種がマイナス圏だった。
6/23の東京株式市場で日経平均（-3.55％）は9日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.56％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.92％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.67％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.74％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は25億4137万株、売買代金は13兆7350億円。
東証プライム騰落数は値上がり366(23％)、値下がり1,154(73％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億1673万株、売買代金は1969億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり417(26％)、値下がり983(63％)、変わらず142(9％)に。
東証グロース出来高は4億3200万株、売買代金は1953億円。
東証グロース騰落数は値上がり136(23％)、値下がり419(71％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林、陸運、海運、倉庫運輸、小売業。
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、情報・通信、金属製品、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
オーケストラＨＤ <6533> ［現在1252円 +217円］テスホールディン <5074> ［現在1206円 +152円］
エア・ウォーター <4088> ［現在2660円 +165円］広済堂ＨＤ <7868> ［現在524円 +31円］
値下がり上位は、
古河電気工業 <5801> ［現在49000円 -9000円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在92290円 -16410円］
三井金属 <5706> ［現在46250円 -6680円］メイコー <6787> ［現在32550円 -4500円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3267.0 円-66.0円］みずほ <8411> ［現在7820円 -223円］
三井住友 <8316>［現在6458円 -187円］東京海上HD <8766>［現在7288円 -10円］
野村 <8604> ［現在1401.0円 -35.5円］大和 <8601>［現在1594.5円 -31.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6513円 -731円］トヨタ <7203>［現在2706.0円 -35.5円］
日経平均株価は9日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
両指数ともにきょうの安値で取引を終え、
日経平均が終値ベースで7万円を割り込むのは6/17以来、1週間ぶり。
前場は押し目買いに下げ渋る動きをみせたが、後場は売り優勢で取引を開始。
台湾の加権指数や香港のハンセン指数が弱く、韓国KOSPI指数が下げ幅を拡大したこともあり、
様子見色が強まるなかAI（人工知能）や半導体関連が弱かった。
グロース250指数は、2日ぶり反落
米ブラックストーンは、日本のデータセンター事業に今後3～5年で約4兆8000億円を投資し、
AI需要拡大を取り込む方針を示した。
同社は「AI投資はまだ始まったばかりで、むしろ計算資源不足のリスクが大きい」とみており、
データセンターやAIインフラへの強気姿勢を維持している。
また、日本では高度製造業、ロボット、防衛関連分野にも注目しており、
インドと並ぶ重要な投資市場と位置付けている。
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【今日の戦略】
【キュリオのピリッとした一言】
「急落の日に見るべきは株価ではない。強いテーマに残っている“資金の執念”である。」
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