孫氏、株価に不満

2026年6月25日（木）雨　　水星逆行（6/29～7/23）明日6月決算権利付き最終売買日

・東京証券取引所　<8697> ［終値2015.5円］は2026年秋にも注文処理能力を
　現在の約2倍となる1日15億件へ増強し、急増する売買への対応を強化する。
　海外投資家の日本株買いや個人投資家の活発な取引、
　高頻度取引（HFT）の拡大で注文件数は急増しており、6月は前年同月比約1.9倍となった。
　株価急変時にもシステムを安定運営できるよう、
　東証は想定最大注文量の2倍まで対応できる体制を整備する。

・市場が動かす政治・第2部(下)マネー、AI集中の余波 高金利、政策の足かせに
　英国では首相交代観測を受けて財政政策への警戒感が高まり、
　国債利回りは高水準で推移するなど市場との緊張感が強まっている。
　一方、世界ではAIデータセンターや防衛、エネルギー安全保障向けの巨額投資が拡大し、
　企業の資金需要が急増している。
　その結果、政府だけでなく民間も資金を奪い合う
　「新たなクラウディングアウト」が発生し、金利上昇圧力の要因となっている。

・市場が動かす政治・第2部(下)マネー、AI集中の余波 高金利、政策の足かせに
　過去20年は世界的な資金余剰で国債金利が低く抑えられてきたが、
　AIや防衛、エネルギー分野への巨額投資で資金需要が急増し、
　金融環境は大きな転換点を迎えている。
　AI投資による「AIクラウディングアウト」が進めば、
　米国や日本の長期金利には上昇圧力がかかり、
　日本の長期金利も3％に近づく可能性が意識されている。
　今後は市場が財政規律を重視するため、政府には成長投資を進めつつも
　財政支出の優先順位を明確にすることが求められる。

・政府はAI・半導体など戦略17分野に対し、
　2040年度までに官民で総額370兆円超を投資するロードマップを策定した。
　フィジカルAIや自動運転、海底ケーブル、洋上風力などを重点支援し、
　産業競争力の強化と経済成長を目指す。
　成長シナリオでは2040年度の民間設備投資は230兆円超、
　名目GDPは1100兆円近くまで拡大すると試算している。

・高市早苗首相は2040年度までを対象とする
　新たな中長期経済財政計画を策定し、5年ごとに見直す方針を示した。
　経済安全保障分野には特別会計を活用し、
　AI・半導体など戦略分野へ安定的かつ重点的な資金投入を進める。
　財政運営では総債務残高の対GDP比の安定的低下を目標とし、
　基礎的財政収支（PB）の改善も図る。

・米アンソロピックの「Claude Mythos 5」はバグ修正試験で正答率80.3％を記録し、
　オープンAIやグーグルを大きく上回る性能を示した。
　高いサイバー攻撃・防御能力が安全保障上の懸念と判断され、
　米政府は輸出管理対象に指定し、提供停止措置が取られた。
　一方、日本の Sakana AI は複数AIを組み合わせる「Sakana Fugu」を公開しており、
　先端AIの供給制限に備える国産AIの重要性が高まっている。

・フィンランドでは住民との長年の対話と情報公開を重ね、
　世界初となる使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」が2026年中にも稼働する見通しとなった。
　フランスでも住民説明や経済支援を進めながら、2050年ごろの最終処分場稼働を目指している。
　一方で米国やドイツでは計画が頓挫しており、日本でも実現には
　住民理解と信頼醸成を長期的に積み重ねることが不可欠である。

・中国当局は大連で日本人2人を拘束し、には中国のデュアルユース（軍民両用）品規制強化があり、
　レアアースや磁石などの輸出管理が一段と厳格化している。
　今回の事案は日系企業の中国事業リスクを改めて浮き彫りにし、
　サプライチェーン見直しの動きを加速させる可能性がある。

・ホンダ　<7267> ［終値1391.5円］日産自　<7201> ［終値301.0円］三菱自　<7211> ［終値309.0円］
　次世代車（SDV）の中核部品である電子制御ユニット（ECU）の共通化に向けて最終調整を進めている。
　3社合計730万台規模の調達力を活用し、開発・調達コストを削減して、
　合意すれば2029～30年にも共通ECU搭載車を投入し、
　車載OSの共通化や北米での生産協業も進める方針である。

・政府はAIや半導体などへの370兆円超の官民投資により、
　2040年度まで実質成長率1％台後半を実現し、債務の対GDP比を低下させるシナリオを示した。
　一方で、この試算は生産性向上や民間投資の大幅拡大を前提としており、
　内閣府自身も大きな不確実性があると認めている。
　過去の成長見通しも実現しておらず、民間投資や技術革新が想定通り進まなければ
　「絵に描いた餅」に終わるとの指摘が出ている。

・政府の成長・財政試算は楽観的との見方も強く、
　実現性に疑問が生じれば市場の信認低下や財政悪化への懸念が高まる可能性がある。
　日本はG7で唯一、政府の経済・財政見通しを独立して検証する「独立財政機関」がなく、
　その必要性を求める声が強まっている。
　専門家は成長戦略への挑戦を評価しつつも、効果を継続的に検証し、
　歳出・歳入管理を徹底することが不可欠だと指摘している。

・高市早苗首相はAIや半導体など戦略17分野への官民370兆円超投資を成長戦略の柱に据え、
　日本の競争力強化を目指している。
　一方で、金利上昇や財政規律への懸念から、
　370兆円のうち国費負担額は公表されず、市場への配慮もうかがえる。
　巨額投資計画の実現には、成長効果を示しながら
　市場の信認を維持できるかが大きな課題となる。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6597円］の孫正義会長兼社長は株主総会で
　「AI革命は始まったばかり」と述べ、
　引退計画を撤回して今後10～15年はAI投資を続ける考えを示した。
　同社の時価総額は一時49兆円まで拡大したが、
　保有資産ベースの時価純資産（NAV）74兆円に対して約5割の評価にとどまり、
　孫氏は市場評価への不満をにじませた。
　市場ではAIへの期待が一時ほど強くなくなったことが、
　株価のNAVディスカウント要因の一つとみられている。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6597円］ は
　オープンAIと英アームHDをAI戦略の中核に据え、
　孫正義氏はAI・半導体・ロボット分野への大型投資をさらに拡大する方針を示した。
　一方で、オープンAIは競合の台頭、アームは顧客離反リスクなど課題を抱えており、
　市場は両社の競争優位性に確信を持てていない。
　孫氏は2040年に時価純資産（NAV）1000兆円を目指す構想を掲げるが、
　AI時代で圧倒的な地位を築けるかがSBG株のディスカウント解消の鍵となる。

・海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構） の2025年度決算は純損失156億円、
　累計損失540億円となり、目標としていた累計赤字426億円を大幅に上回った。
　有望視されたバイオ素材企業の事業不振なども響き、
　設立以来続く収益改善目標を達成できず、再び赤字に転落した。
　この結果を受け、経済産業省は統合や廃止も含めた抜本的な見直しの検討を本格化し、
　年内にも方針をまとめる見通しである。

・米国との戦闘終結に向けた覚書合意を受け、
　イランは制裁緩和を背景に滞留していた原油の輸出を再開し始めた。
　出荷待ちの原油は最大1億2200万バレルに達するとみられ、
　現在価格で売却できれば約1.3兆円規模の収入となる可能性がある。
　ただし、米国とイランの最終合意はまだ不透明で、
　交渉が決裂すれば制裁再開や原油市場の混乱が再燃するリスクも残る。

・オマーン政府は、ペルシャ湾内で足止めされている船舶向けに
　ホルムズ海峡を通過できる「脱出回廊」を設置し、通航料を免除する措置を発表した。
　国際海事機関（IMO）の調整のもとで一部船舶の通航が始まっており、
　約1万1千人の乗組員の安全確保と物流正常化が期待されている。
　オマーンとイランは海峡の通航管理について協議を進めており、
　中東の海上輸送網の安定化に向けた動きが本格化している。

・超党派の社会保障国民会議は、2027年4月から2年間、
　食料品の消費税率を1％に引き下げる案を示し、
　あわせて給付制度を導入して「実質ゼロ負担」を目指す方針をまとめた。
　一方で、外食産業や農業への影響対策や財源確保が課題となっており、
　所得連動型給付への移行も検討している。
　野党各党からは財源の不透明さや制度設計への疑問が相次ぎ、
　現時点では合意形成には至っていない。

・楽天グループ　<4755> ［終値697.6円］総務省の制度整備を受け、
　年内にもスマートフォンと低軌道衛星を直接つなぐ通信サービスを開始する計画である。
　米ASTスペースモバイルと連携し、
　地上基地局が届かない山間部や離島でも通信可能な環境の実現を目指す。
　通信大手各社の衛星通信競争が本格化するなか、
　楽天は独自の700MHz帯を活用して差別化を図る方針である。

・政府はフロン類の再利用を拡大するため、中間集約業者を全国一律の登録制とし、
　回収・再生体制の強化を進める方針を示した。
　フロンは中国依存度が高く、再生利用の拡大によって
　経済安全保障の強化と環境負荷の低減を同時に目指す。
　猛暑やデータセンター増設で冷媒需要の拡大が見込まれるなか、
　フロン再生は資源確保と脱炭素の両面で重要性を増している。

・G7サミットでは、中国の過剰生産や米国の双子の赤字、欧州の投資不足といった
　「世界経済の不均衡」が重要議題となり、各国首脳が是正の必要性を議論した。
　米中分断の進展で貿易や資金の流れが変化するなか、
　日本やドイツの大きな経常黒字も国際的な論点となっている。
　日本にとっては、なぜ家計や企業が投資より貯蓄を優先するのかという
　構造問題が問われており、人口減少や将来不安の解消が成長への重要課題となる。

・国内企業向け協調融資は2026年3月期に35兆円と前期比18％増え、過去最大を更新。
　AI、半導体、データセンター関連投資や大型M&Aが資金需要を押し上げている。
　円安による建設費や資材価格の上昇も案件の大型化につながり、
　1件あたりの融資額も過去最高水準となった。
　融資シェアは依然として3メガバンクが約8割を占める一方、
　地方銀行の慎重姿勢を背景に台湾、中国、韓国など外資系銀行の存在感も高まっている。

・地銀は金利上昇や地元企業向け融資需要の拡大を背景に協調融資へ慎重姿勢を強める一方、
　外資系銀行の存在感が急速に高まっている。
　日本企業の大型M&AやAI・データセンター投資、外貨資金需要の増加を受け、
　台湾・中国・韓国系銀行を中心に日本向け融資を拡大している。
　政府も規制緩和を検討しており、日本企業向け大型融資は今後、
　邦銀と外銀が連携する国際的な資金供給体制へ移行していく可能性が高い。

・暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービスを運営するpafin（パフィン、東京・千代田）
　仮想通貨損益計算サービス「Gtax」を買収し、
　10月にブランド統合することで業界標準の確立を目指す。
　背景には、仮想通貨が金融商品取引法の規制対象となることや、
　税制改正で申告分離課税（20％）へ移行する流れがあり、
　納税・管理需要の拡大が見込まれている。
　SBI　<8473> ［終値2680.0円］KDDI　<9433> ［終値2679.5円］楽天　<4755> ［終値697.6円］
　メルカリ　<4385> ［終値3935円］なども絡む業界再編が進むなか、
　AIを活用した税務支援サービスの強化と規模拡大競争が本格化している。

・ありあけキャピタル は 東京きらぼしFG　<7173> ［終値13330円］の株式5.24％を取得し、
　必要に応じて資本政策や組織再編などの経営提案を行う可能性を示した。
　東京きらぼしFGは優先株の償還や普通株売り出しを進めており、
　その過程でありあけキャピタルが株式を買い増したとみられる。
　ありあけキャピタルは滋賀銀行　<8366> ［終値2301円］や池田泉州HD　<8714> ［終値955円］
　あいちFG　<7389> ［終値1355円］などへの投資も進めており、
　地銀再編や企業価値向上への関与を強めている。

・Google Cloud の先端AIを活用したサイバー防衛システムが、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3205.0円］など3メガバンクで一般提供に先駆けて利用可能になった。
　このシステムはソフトウエアの脆弱性を自動で検出し、
　修復プログラム（パッチ）の適用まで支援することで、サイバー攻撃への対応力向上を目指す。
　AIを悪用した高度なサイバー攻撃が増えるなか、
　金融機関でもAI対AIの防衛体制づくりが本格化している。

・金価格は米利上げ観測の強まりを受けて見通しの下方修正が相次ぎ、
　年内は伸び悩みや一時的な下落リスクが意識されている。
　一方で、各国の財政悪化、中央銀行による金購入、
　地政学リスクの高まりといった金の長期的な支援材料は依然として健在である。
　そのため短期的には調整局面が続く可能性があるものの、
　2027年にかけて再び最高値更新を目指すとの見方が市場では根強い。

・仮想通貨を大量保有する「仮想通貨トレジャリー（DAT）企業」の急増を受け、
　株価指数への組み入れを巡って指数算出会社の対応が分かれている。
　MSCIやFTSEラッセルは容認姿勢だが、S&PやJPXは慎重な立場を取る。
　DAT企業はビットコイン価格に業績や企業価値が大きく左右されるため、
　指数の安定性やガバナンス面への懸念が指摘されている。
　一方で、仮想通貨関連企業の存在感は急拡大しており、
　今後も指数採用の是非を巡る議論が世界的に続く見通しである。

・中国は「宇宙強国」実現に向け、低軌道通信衛星の開発・打ち上げを加速しており、
　吉利グループなど民間企業も数千基規模の衛星網構築やIPOを進めている。
　AI、通信、自動車向けサービスを見据えた衛星産業への投資が活発化する一方、
　ロケット再利用技術や打ち上げコストでは依然としてスペースXに大きく後れを取っている。
　今後は政府支援を背景に中国勢の衛星通信市場への攻勢が強まる見通しで、
　宇宙・通信分野の国際競争は一段と激しくなりそうだ。

・韓国SKハイニックス は7/10に米ナスダック市場へADRを上場し、
　約4.7兆円を調達してAI向けHBM工場の建設や最先端設備への投資を加速する。
　調達資金は韓国のHBM生産拠点の増強や、
　ASML のEUV露光装置の導入など、AI半導体の供給能力拡大に充てられる。
　AI需要の拡大を背景に、メモリー大手による大型投資競争が一段と激しくなり、
　HBM市場の主導権争いが加速している。

・スーパーエルニーニョへの警戒がアジア各国で強まり、
　インドは砂糖輸出を停止、中国は石炭備蓄を積み増すなど、
　食料・エネルギーの安定確保に向けた対策を進めている。
　東南アジアでは干ばつによる農業や水力発電への影響が懸念され、
　食料備蓄の拡充や人工降雨、節水などの対応が広がっている。
　原油高に加えて異常気象が重なれば、食料価格や電力コストの上昇を通じて
　世界的なインフレ圧力が一段と強まる可能性がある。

・米国ではAIの軍事利用や安全保障への活用が進み、
　テック企業と政府・軍との連携が急速に強まる一方、
　従業員や学生からは反発の声も広がっている。
　中国とのAI覇権競争を背景に、先端AIの輸出規制や軍事技術への転用が進み、
　AI開発は自由競争から国家主導へと軸足を移しつつある。
　AIを巡る企業と国家の再接近は、かつてのマンハッタン計画を思わせる構図となっており、
　今後の技術覇権と安全保障の行方を左右する重要な転換点となっている。

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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・超党派の社会保障国民会議は、2027年4月から2年間限定で
　食料品の消費税率を1％に引き下げ、その後は給付付き税額控除へ移行する中間案を示した。
　減税期間中は税収約6000億円を活用した現金給付や中小農家への支援を盛り込んだ一方、
　財源は未定のままとなっている。
　野党は「意見が反映されていない」と反発しており、
　各党の隔たりは大きく、月内の合意は不透明な情勢となっている。

・政府は2040年度までに戦略17分野へ官民合わせて370兆円超を投資する工程表案を示し、
　日本の強みを持つ製品・技術の競争力強化を目指す。
　2027年度予算編成から「強く豊かな日本の投資枠」を新設し、
　成長分野への重点投資を加速させる方針だ。
　供給網で日本の「不可欠性」を高め、経済安全保障と持続的な経済成長の両立を図る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）一粒万倍日、住宅デー、天覧試合の日

海外ＮＹ市場は、

株式市場はナスダック・Ｓ＆Ｐ続落、ハイテク株に売り

米国株式市場はナスダック総合とS＆P500が続落。

バリュエーションに対する懸念がくすぶる中、ハイテク株の売りが広がった。

​一方、ダウ工業株３０種は反発。原油価格の下落を材料に航空・旅行関連株が上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

ハ​イテク株は軟調で、引け後発表の半導体メーカー、
マイクロン・テクノロジー(MU)の⁠決算への関心が一段と高まった。

同社株は年初来２００％超上昇しているが、この日は0.3％安で取引を終えた。
ただ時間外取​引では上昇。第３・四半期（3‐5月）の売上高と
第4・四半期見通しが市場予想を上回った。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落も引けにかけて下げ幅縮小。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
米利上げ観測の高まりが重荷となり、資源株などの下落が目立った。
米利上げ観測のほか、人工知能（AI）関連企業の膨大な投資支出を⁠巡る懸念が
相場の重荷となり、ハイテク株など大半の業種がマイナス圏だった。

6/24の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.67％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.15％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.32％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.14％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は23億8422万株、売買代金は12兆5140億円。
東証プライム騰落数は値上がり678(43％)、値下がり826(52％)、変わらず57(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7674万株、売買代金は1610億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり700(45％)、値下がり680(44％)、変わらず148(9％)に。

東証グロース出来高は3億5978万株、売買代金は1462億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(41％)、値下がり288(49％)、変わらず51(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、空運、海運、情報・通信、サービス、小売業、・・・
値下がり上位は、保険、非鉄金属、石油石炭、銀行、鉱業、その他金融、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在60円　+11円］シャープ　<6753> ［現在665.5円　+87.5円］
サンウェルズ　<9229> ［現在127円　+15円］大同メタル工業　<7245> ［現在1675円　+130円］

値下がり上位は、
クオンツ総研ＨＤ　<9552> ［現在842円　-106円］武蔵精密工業　<7220> ［現在4035円　-495円］
テスホールディン　<5074> ［現在1087円　-119円］三櫻工業　<6584> ［現在1020円　-103円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3205.0円　-62.0円］みずほ　<8411> ［現在7722円　-98円］
三井住友　<8316>［現在6356円　-102円］東京海上HD <8766>［現在6970円　-318円］

野村　<8604> ［現在1407.0円　+6.0円］大和　<8601>［現在1581.0円　-13.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6597円　+84円］トヨタ <7203>［現在2686.0円　-20.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

6/23の米国株式市場で、ナスダック総合指数と
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数が急落。
その動きを受けて売りが先行した。

一巡後は、押し目買いが入り上昇に転じる場面もみられたが、
利益確定売りが優勢で、日経平均は6万8461円（前日比1327円安）まで下げ幅を拡大。

その後、韓国KOSPI指数が持ち直す動きをみせたことから、
短期的なリバウンドを狙った買いで下げ渋った。ただ、取引終了にかけては弱含んだ。　

グロース250指数は、続落。
日経平均株価が続落する中で堅調に推移していたが、
徐々に地合いに引きずられて後場にマイナス転落した。

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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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明日（6/26）は6月決算権利付き最終売買日となります。

【今日の戦略】

キュリオの今日の一言

「相場は焦って追いかけた人より、静かに待てた人にご褒美をくれる。
押し目は、次の主役と出会うチャンスである。」

6/26（木）朝～6/29（月）は櫻井英明さんと
アポロさんと投資家の人たちと石垣島投資セミナーツアーです。

大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。

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【コロ朝セミナー】2026年7月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年7月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

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