ネット銀、夏の定期金利1%
- 2026年06月30日
- コロの朝
2026年6月30日（火） 晴れ 満月（ストロベリームーン） 水星逆行（6/29～7/23）
・〈社長100人アンケート〉ミュトス級AIに備え「投資拡大」81%
サイバー防衛、供給網への侵入監視
日本企業の81.1％が、先端AIを悪用したサイバー攻撃に備えて
セキュリティー投資を拡大する方針である。
特に未修正のソフトウエア脆弱性を狙う攻撃や、
サプライチェーン経由の侵入リスクへの警戒が高まっている。
対策ではAIを活用した監視・防御体制の強化が中心となり、
「AI対AI」のサイバー防衛が本格化する見通しである。
・〈社長100人アンケート〉ミュトス級AIに備え「投資拡大」81%
サイバー防衛、供給網への侵入監視
企業はAIを活用した防御体制の構築に加え、
高度なセキュリティー人材の確保や取締役会での継続的な議論を重視している。
サイバー攻撃は完全には防げないことを前提に、
BCPの整備や侵入後の検知・復旧体制の強化を進める動きが広がっている。
AI対AIの時代を迎え、企業にはサイバー防衛と
事業継続を一体で考える経営体制への転換が求められている。
・日本とインドは、水素・グリーンアンモニアの共同生産を継続支援し、
エネルギーの安定調達と脱炭素を推進することで合意する。
IHI <7013> ［終値2675.0円］とインドのACMEグループによる約4800億円規模の事業では、
再生可能エネルギー由来のアンモニアを生産し、日本へ輸出する計画である。
日本政府は15年間の助成金で価格差を支援し、
2040年度までに水素・アンモニア分野へ6兆2000億円を投資する方針である。
・厚生労働省は、小林製薬 <4967> ［終値5544円］の紅麹サプリ問題を受け、
サプリメントによる健康被害の届け出を事業者へ義務化する方向で検討を進める。
これまで努力義務だった一般のサプリや栄養機能食品についても、
食品衛生法の改正を視野に届け出対象を拡大する。
制度の見直しにより、サプリメントの安全性向上と健康被害の早期把握・再発防止を目指す。
・イラン指導部は米国との戦闘終結合意を「勝利」と位置づけ、
体制の結束を強めた一方、経済損失や急激な物価高で国民生活は深刻な打撃を受けている。
復興基金や核問題などを巡る協議が始まるものの、
米国とイランの相互不信は根強く、交渉の先行きは不透明である。
停戦は実現したものの、中東情勢の安定にはなお時間を要し
政治・経済両面で不確実性が残る。
・円相場は一時1ドル＝161円97銭まで下落し、
米利上げ観測や中東情勢を背景としたドル買いで約39年半ぶりの円安水準となった。
米国の景気拡大や金利上昇期待がドル高を支える一方、
日本は実質金利の低さから円売り圧力が続いている。
日銀は政策金利を1％へ引き上げたものの、
市場では利上げ効果は限定的との見方が強く、円安基調が続いている。
・米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ新議長は、政策金利見通しや
フォワードガイダンスを廃止し、「情報発信のスリム化」を軸とする
新たな金融政策運営を打ち出した。
AIによる生産性向上を重視し、グリーンスパン流のデータ重視・柔軟な政策判断を目指す一方、
市場では情報不足による金利変動拡大への警戒が高まっている。
FRBの情報発信やバランスシート運営の見直しは、
市場との対話のあり方を大きく変える可能性があり、その手腕が注目される。
・日本株の上昇を背景に個人投資家の利益確定が進み、
証券口座の待機資金（MRF）は16兆円台と過去最大規模に積み上がっている。
キオクシア <285A> ［終値88450円］などの値がさ株で大きな実現益を得た投資家も多く、
利益を次の投資へ回す動きが活発化している。
個人投資家の投資余力は大きく改善しており、
相場下落時の押し目買いを支える資金力への期待が高まっている。
・中国は防衛・宇宙関連を中心とする日本の20企業・団体を新たに輸出規制対象に追加し、
軍民両用品やレアアースなどの輸出を厳格化した。
あわせて三井E&S <7003> ［終値4066円］、テラドローン <278A> ［終値7830円］、
日本原燃など20企業・団体を監視リストに加え、個別審査や追加書類の提出を義務付けた。
中国政府は日本の防衛力強化や台湾情勢への姿勢を理由に挙げており、
日本への経済的圧力を一段と強める動きとなっている。
・韓国政府とサムスン電子、SKハイニックスは総額約83兆円を投じて
国内に半導体工場4カ所を新設し、AI向けHBMを中心に
生産能力を5年以内に倍増させる方針を打ち出した。
AI需要の拡大と地方振興を背景に、政府がインフラ整備を支援し、
次世代半導体の研究開発にも15年間で大規模投資を進める。
一方で、中国企業との競争やAI需要の変化、
政権交代による政策変更などが今後の投資計画のリスク要因となる。
・アンソロピックの「ミュトス」は、長時間にわたり自律的に
バグ修正や脆弱性探索を行える実用性で、現時点では他社AIを大きく上回る性能を持つ。
イーロン・マスク氏は、中国AIが性能テストでは2026年中、
実用性でも2027年初めまでにミュトス級へ到達すると予測している。
今後1年以内に米中でミュトス級AIが相次いで登場し、
AIによるサイバー攻防が新たな段階に入るとみられている。
・ライドシェア全面解禁を巡る議論は業界団体への配慮などから停滞し、
政府の規制改革答申も具体策を示せなかった。
一方、海外ではライドシェアや自動運転タクシーの普及が進み、
日本は規制改革の遅れがイノベーションや成長機会を逃す要因となっている。
専門家は、財政支出だけでなく規制緩和によって民間投資を促す環境整備が
日本経済の成長には不可欠だと指摘している。
・政府の規制改革推進会議は、高市首相にAIやデジタル技術を活用した
規制改革を柱とする55項目の答申を提出し、官民投資の拡大を目指した。
AIデータセンター向けの規制緩和やフィジカルAI、
スマート農業の社会実装を進めるため、法制度の整備を提言した。
政府は内閣官房に「AIデジタル改革推進チーム」を設置し、
7月にも規制改革実施計画を閣議決定する方針である。
・与野党対立の激化により国会審議が停滞し、
定数削減法案や皇室典範改正案など重要法案の成立が不透明となっている。
政府・与党内では会期延長や「60日ルール」の適用も選択肢として浮上する一方、
野党は首相の国会対応を批判し対決姿勢を強めている。
このまま審議が進まなければ、7/17の会期末までに法案成立が間に合わない可能性が高まっている。
・政府は南鳥島沖の海底レアアースについて、採算性や精錬技術を検証する
産業規模での開発実証を迅速に進める方針を示した。
2040年度までに海洋分野へ官民で3兆円超を投資し、
海底資源開発や海洋ドローンなど経済安全保障関連を重点支援する。
南鳥島沖では2027年から本格調査を開始し、公共調達を通じて民間投資の拡大も促進する。
・経済産業省は、バイオマス素材や再生航空燃料（SAF）の生産拡大に向け、
数千億円規模の基金を積み増し、中東依存の低減と経済安全保障の強化を目指す。
政府は2040年度までに関連分野へ官民で12.8兆円を投資し、
設備投資や研究開発を後押しする方針である。
一方で、バイオ製品は石油由来製品よりコストが高く、
普及には量産化や規制緩和によるコスト低減が課題となっている。
・食料品の消費税を8％から1％へ引き下げても、物価上昇や価格転嫁が続くため、
減税効果は約1年3カ月で薄れるとの試算が示された。
原材料費や物流費、人手不足による値上げ圧力が強く、
減税が価格低下や家計負担の軽減に十分つながらない可能性がある。
税率1％への引き下げは年間4兆円超の減税規模となる一方、
費用対効果や財源の妥当性を疑問視する声も出ている。
・政府は海外新薬の日本導入を促進するため、国際共同治験への参加件数を
現在の年間100件前後から200～300件へ倍増する目標を掲げる方針である。
海外製薬会社が治験を実施しやすい環境を整えるため、英語対応や相談窓口を備えた
「国際拠点型臨床研究中核病院」の整備を進める。
これにより、日本で新薬が使えない「ドラッグロス」の解消と、医薬品開発力の強化を目指す。
・総務省は、楽天グループ <4755> ［終値714.5円］と米ASTスペースモバイルの連合に対し、
「日本版スターリンク」の構築へ3年間で約1500億円を支援する方針である。
災害時や離島・山間部でも通信を確保できる衛星直接通信網を整備し、
海外サービスへの依存低減と経済安全保障の強化を目指す。
楽天グループは2026年中に新会社を設立し、衛星打ち上げや地上設備の整備を進め、
国内での衛星通信サービスを本格展開する計画である。
・個人情報保護法改正案では、AI開発のため要配慮個人情報の利用規制を緩和する一方、
情報漏えいやプロファイリングへの歯止めが不十分として審議が紛糾している。
専門家は、AIによる個人分析やターゲティングが進む中、日本では利用規制が未整備で、
プライバシーや自由意思への影響を懸念している。
AIの活用促進と個人情報保護のバランスをどう確保するかが、
今後の制度設計の大きな課題となっている。
・AI・宇宙産業の急成長を背景に、スペースXやキオクシア <285A> ［終値88450円］では
ストックオプションや株式報酬により、多くの従業員が
巨額の資産を築く「ミリオネア」現象が生まれている。
韓国でもサムスン電子やSKハイニックスが業績拡大を受けて株式・特別賞与を拡充し、
AI投資の恩恵が従業員へ広がっている。
企業価値の成長を従業員と共有する仕組みが、
優秀な人材の確保や企業競争力の向上につながる新たな潮流となっている。
・ネット銀行は夏のボーナス商戦で定期預金金利を最大年1.3％まで引き上げ、
メガバンクもポイント還元で対抗するなど預金獲得競争が激化している。
景には日銀の低利融資制度終了があり、住宅ローンなどの貸出拡大には安定した
預金基盤の確保が不可欠となっている。
家計は「金利のある世界」の恩恵を受ける一方、
ネット銀行は預金金利上昇による利ざや縮小という新たな課題に直面している。
・国際決済銀行（BIS）は、AI投資ブームが過熱しており、
過剰投資の反動が金融市場や金融システムの混乱を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。
AI関連への巨額投資や融資の集中に加え、中東情勢による利上げや
資産価格の下落が重なることで、市場リスクが高まる可能性がある。
欧州中央銀行（ECB）は国際会議で「AIと金融安定」を主要議題とし、
各国中銀がAI時代の金融リスクへの対応を本格的に議論する。
・日銀短観は、大企業製造業・非製造業ともに景況感が小幅悪化し、
製造業DIはプラス16、非製造業DIはプラス35となる見通しである。
中東情勢を背景とした原油高や資材調達コストの上昇が企業心理の重荷となる一方、
AI・半導体関連需要は電気機械などの景況感を下支えしている。
先行きも製造業・非製造業ともに景況感の悪化が予想され、
不透明な事業環境への警戒感が広がっている。
・マネーフォワードプライベートバンク <3994> ［終値4288円］は、
三井住友信託銀行 <8309> ［終値6019円］などから10億円を調達し、
AIを活用した富裕層向け資産管理サービスの高度化を進める。
三井住友信託銀行と資本提携し、対面サービスのノウハウとAIを組み合わせて、
資産管理やコンシェルジュ機能を強化する。
超富裕層向け市場を対象に、資産の可視化や運用支援サービスの競争力向上を目指す。
・いよぎんホールディングス <5830> ［終値3162.0円］傘下の伊予銀行は、
日立製作所 <6501> ［終値4486円］との勘定系システム開発中止に伴い、
約60億円の和解金を受領し、2026年3月期決算で特別利益として計上した。
システム「OpenStage」は2028年稼働を目指していたが、
開発遅延を受けて2025年2月に計画を中止した。
システム開発の遅延リスクが顕在化した一方、
和解金の受領により一定の損失補填が図られた。
・AI・半導体関連株が世界市場を再びけん引し、韓国、台湾、日本の
メモリー半導体やデータセンター関連企業に資金が集中している。
特に韓国株は利益成長に比べ株価の割安感が強く、
日本株も米国株に比べなお上昇余地があるとの見方が広がっている。
一方で、金融引き締めや金利上昇、半導体株の値動きの大きさには警戒が必要であり、
今後の相場の焦点となる。
・米アンソロピックの最新AI「Claude Mythos」は、自ら性能を高める
「再帰的自己改善（RSI）」の実現可能性が高まり、
軍事利用への懸念から米政府の輸出管理対象となった。
AIは開発効率を大幅に高める一方、
人間の想定を超えて進化するリスクも指摘されている。
専門家やアンソロピックは、AI開発を適切に管理するため、
国際的なルール整備やガバナンスの強化が不可欠だと訴えている。
・米利上げ観測を背景に金価格は約7カ月ぶりの安値圏まで下落したが、
一部のヘッジファンドは割安と判断し買い持ち高を増やしている。
金ETFからは資金流出が続く一方、4000ドル近辺では押し目買いが入り、
買い越し幅は5カ月ぶりの高水準となった。
市場では足元のドル高・金安は行き過ぎとの見方もあり、
金価格の下支え要因として注目されている。
・政府の2040年度まで370兆円超の官民投資計画に対し、
海外投資家は成長期待よりも財政赤字や国債発行への影響を注視している。
場では、今後の政府支出の拡大が財政規律を損なえば、
日本国債や金融市場への影響が強まるとの懸念がある。
国の「トラスショック」の教訓を踏まえ、
日本でも財政運営の透明性と市場からの信認維持が重要な課題となっている。
・インド通信大手ジオ・プラットフォームズは、
約6100億円を調達する過去最大規模のIPOを実施し、
5GやAI、データセンター、衛星通信への投資を加速する。
5億人超の契約者基盤を活用し、低価格戦略から
高付加価値サービスによる収益力向上へ事業転換を進める。
今回の上場は、リライアンスグループの成長戦略と
次世代経営体制を占う重要な節目となる。
・台湾主要19社の2026年5月売上高は前年同月比38.4％増となり、
AI向け次世代サーバー需要を背景に高成長が続いている。
受託製造サービス（EMS）大手の鴻海やクアンタ、電源メーカー、
TSMCなど幅広い企業が増収となり、AIインフラ関連への需要拡大が業績を押し上げた。
DRAMメーカーの南亜科技も売上高が8.3倍に急拡大するなど、
AI向け半導体・メモリー市場の好調さが鮮明となっている。
・香港ではSNSをきっかけに「ベイブレード」の人気が再燃し、
大人から子どもまで楽しむノスタルジー消費が広がっている。
タカラトミー <7867> ［終値3243.0円］は世界大会の開催など長年にわたる
コンテンツ育成が実を結び、香港や台湾で再び人気を集めている。
会の不安定さを背景に、懐かしさを感じられる日本のゲームやアニメなどの
コンテンツへの需要が高まっている。
・オーストラリアのMCiカーボンは二酸化炭素（CO2）を
コンクリート原料へ転換する実証プラントを稼働させ、
年間最大2500トンのCO2を有効活用する技術の実証を開始した。
伊藤忠商事 <8001> ［終値1849.5円］やみずほ銀行 <8411> ［終値7652円］
三井住友信託銀行 <8309> ［終値6019円］UBE三菱セメント <4208> ［終値3159.0円］など
日本企業も出資・協力し、2030年までの日本導入を目指している。
CO2の資源化による脱炭素と循環型社会の実現に向けた、
国際連携の先進的な取り組みとして期待されている。
・ネパールでは中国製の低価格EVの普及が急速に進み、
新車販売に占めるEV・PHV比率は約7割とアジア最高水準に達した。
政府の優遇策に加え、中東情勢による燃料価格高騰を背景に、
エチオピアやラオスなどグローバルサウスでもEVシフトが加速している。
中国製EVの価格競争力を追い風に、
新興国市場が世界のEV普及をけん引する存在となりつつある。
・ベネズエラ暫定政権は外資開放により原油収入が増加するなど経済改善の兆しがある一方、
巨額債務や高インフレで国民生活は依然として厳しい状況が続いている。
さらに大地震で1400人超の犠牲者が出るなど復興課題が重なり、
国家再建への道のりは一段と厳しさを増している。
米国は人道支援や経済支援を強化しているが、
今後は震災対応と経済再建の成否が政権への信頼を左右する。
・ロシアではウクライナ軍のドローン攻撃による製油所被害で燃料不足が深刻化し、
プーチン大統領は供給拡大と価格安定策を指示した。
政府はガソリンや航空燃料に続きディーゼル燃料の輸出規制も検討し、
国内供給の確保を急いでいる。
プーチン氏は西側の圧力と国民の団結を強調し、
9月の下院選を前に政権支持の維持を図る姿勢を示した。
・米国とイランは攻撃停止で合意し、30日にカタールで戦闘終結や
ホルムズ海峡の安全確保に向けた実務者協議を開く見通しとなった。
ただし、核査察やホルムズ海峡の管理を巡る双方の主張には隔たりがあり、
停戦は依然として不安定な状況にある。
さらにレバノン情勢やヒズボラを巡る対立も続いており、
中東情勢の完全な沈静化にはなお時間を要するとみられる。
・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はグリーンランドを訪れ、
レアアース鉱床の現地調査と試験用鉱石の採取を実施した。
持ち帰った鉱石を分析し、品質や資源としての利用可能性を評価する方針である。
グリーンランドでは重要鉱物の開発はまだ本格化しておらず、
日本も資源確保に向けた調査を進めている。
・世界保健機関（WHO）は、欧州の熱波により6/21以降の
超過死亡者数が1300人を超えたと明らかにした。
テドロス事務局長は、欧州は地球平均の約2倍の速度で温暖化が進んでおり、
熱波による健康被害が深刻化していると警告した。
気候変動への対策強化と、熱中症などへの備えを急ぐ必要性が高まっている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編 7月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/18（土）特別ダウンロード 櫻井英明氏（ビデオダウンロード 7/17夕刻撮影）
7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏 特別講演会(東京・茅場町)
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編 8月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・日本は決勝トーナメント1回戦でブラジルに1対2の逆転負けを喫し、
ベスト16で大会を終えた。
佐野海舟は先制ゴールを決めたものの、「結果がすべて」と悔しさを語り、
一瞬の判断や勝負どころでの甘さが敗因だったと振り返った。
今大会で得た経験を糧に、「この悔しさは
次のワールドカップで晴らすしかない」という思いを胸に、さらなる成長を誓った。
・富士山の山梨県側・吉田ルートでは、
7/1の山開きを前に多くの登山客が御来光を目指して登山した。
山梨県は軽装登山や弾丸登山を防ぐため、5合目ゲートの閉鎖時間を午後2時に前倒しし、
登山者数の上限や指導体制も強化した。
静岡県側3ルートは7/10に山開きとなり、
両県とも今シーズンの開山期間は9/10までとなる。
・米国とイランは攻撃停止で合意し、6/30にカタール・ドーハで
ホルムズ海峡の安全航行を巡る実務者協議を開く見通しとなった。
当初予定していた核協議は、ホルムズ海峡での衝突を受けて議題と開催地が変更され、
海上交通の安定が最優先課題となった。
双方は覚書違反を非難し合う状況が続くものの、
軍事衝突の拡大回避に向けた対話が再開される。
・痩せを美徳とする価値観やSNSで広がる情報が影響し、
糖尿病治療薬「マンジャロ」のダイエット目的での使用や違法売買が拡大している。
日本の若い女性は「痩せ」の割合がOECD加盟国で最も高く、
過度な痩せ志向は月経異常や骨粗鬆症など健康リスクを高める。
門家は、正しい健康教育や情報リテラシーの向上に加え、
医療機関による適切な管理が重要だと指摘している。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ペットゴー <7140> ［終値824円］33万2300株 742円 7/15 割当先 ブルーインキュベーション
TOB（公開市場買い付け）
新光商事 <8141> ［終値1583円］買い付け期間 6/26迄を7/14までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/30 ネイス (589A/東G) 1,320円 B 岡三
子ども向け体操教室の運営および、児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営
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（今日の一言）
NY株式市場は上昇、ダウ終値の最高値更新 ハイテク株に買い
米国株式市場は主要3指数が反発し、ダウ工業株30種は
米国・イラン情勢の緊張緩和期待やハイテク株への買い戻しを背景に、
終値で史上最高値を更新した。
市場は中東情勢よりも7月中旬から本格化する第2四半期決算を重視しており、
企業業績への期待が相場を支えている。
一方で、米国とイランの停戦は依然として流動的で、
中東情勢の行方には引き続き注意が必要である。
今週は主要中銀総裁らが参加する欧州中央銀行（ECB）のフォーラムや、
木曜日には米雇用統計の発表を控え、市場の方向感を左右する見通し。
ウォーシュ議長もフォーラムの討論会に参加する予定で、
米国外で初めての公の場に登場する予定。市場では利上げに関する示唆だけでなく、
AIブームに関連する金融システムの安定性などについても議論が行われるか注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 16日続伸、最高値連日更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅下落。
欧州株式市場の主要3指数は下落
米利上げ観測の高まりが重荷となり、資源株などの下落が目立った。
米利上げ観測のほか、人工知能（AI）関連企業の膨大な投資支出を巡る懸念が
相場の重荷となり、ハイテク株など大半の業種がマイナス圏だった。
日経平均株価は107円高と反発し、一時は軟調だったものの、
午後に海外投機筋の買いが入り終盤に上昇へ転じた。
韓国KOSPIの下げ幅縮小や上昇転換が投資家心理の改善につながり、
日本株や先物への買いを後押しした。
海外市場の動向に連動する展開が目立ち、引けにかけて下げ渋りプラス圏で取引を終えた。
6/29の東京株式市場で日経平均（+0.15％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.47％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.96％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.44％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.74％）は2日ぶり反発で終了。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
グリーンエナジー＆カンパニー <1436> ［終値1440円］が載っておりました。
「地方から日本を照らす」銘柄。株価も再びエネルギーを帯びる可能性が高いと見ています。
相場の福の神・藤本誠之が注目する次の一手??。
脱炭素×地方創生という国策テーマを背景に、
グリーンエナジー＆カンパニーは“買いエネルギー急上昇中”の注目株です
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編 7月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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【今日の戦略】
【キュリオの今日の一言】
「強い相場ほど、焦らない人が最後に笑う。
勝負は”買う技術”より”待つ技術”で決まる。」
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マリン・ストラテジーズ 代表・グローバルストラテジスト
香川 睦（かがわ・むつみ）氏
グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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