国産AI連合に国費1兆円

2026年7月1日（水）　曇り　水星逆行（6/29～7/23）昨日満月

・企業年金（DB）の運用成績は金利上昇や株高を背景に改善し、
　2025年度の運用利回りは平均1.71％と10年ぶりの高水準となった。
　運用益の拡大を受け、給付額の増額や予定利率の引き上げを検討する動きが広がり、
　「金利ある世界」の恩恵が企業年金にも及び始めている。
　一方で、物価上昇率にはなお届かず、実質的な給付価値を維持するためには、
　今後も物価を上回る運用利回りの確保が課題となる。

・日本とインドは、米ドルを介さず円とルピーで直接決済する仕組みの導入を検討し、
　7月の日印首脳会談の共同声明に盛り込む方針である。
　直接取引により、企業の送金コストや両替手数料を削減できるほか、
　送金時間の短縮も期待される。
　両国は現地通貨利用の促進に向けた協力を進め、
　大手銀行による円・ルピー取引の拡大を目指す。

・円相場は1ドル＝162円台と約39年半ぶりの円安水準となり、
　米景気の強さやドル高基調を背景に円売り圧力が強まっている。
　市場では為替介入への警戒感が後退し、
　日本株高に伴う為替ヘッジの円売りも円安を後押ししている。
　市場関係者の間では165円、さらに170円を視野に入れる見方もあり、
　円高材料に乏しいなか円安基調が続くとの見方が優勢である。

・政府は皇族数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇室に残る制度と、
　旧宮家の男系男子を養子として迎える制度を盛り込んだ
　皇室典範改正案を閣議決定し、国会へ提出した。
　養子本人には皇位継承資格を認めない一方、
　養子の男系男子の子孫には皇位継承資格を認める内容としている。
　日本維新の会も法案を了承し、政府・与党は今国会での成立を目指す。

・陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したUSBメモリーが使用されていた問題は、
　隊員が動作の異常に気づき手動で検査したことで偶然発覚し、感染拡大は未然に防がれた。
　一方で、納品時の検品やセキュリティー設定、USBの調達経路など複数の管理上の不備が判明し、
　内部統制の課題が浮き彫りとなった。
　専門家は、自衛隊だけでなく官公庁全体で教訓を共有し、
　調達基準や情報セキュリティー対策の見直しを進める必要があると指摘している。

・カート・キャンベル前米国務副長官は、米イラン衝突の影響は日本を含む
　アジアが最も大きく受け、インフレ長期化や米軍の中東集中による
　安全保障リスクが高まると指摘した。
　中国はエネルギー備蓄などで優位に立ち、台湾情勢やインド太平洋地域では
　日米韓など同盟国の連携強化が一層重要になるとの見方を示した。
　また、米中による「G2体制」は世界の安定に利益をもたらさず、
　多国間協調と同盟関係を重視する体制の維持が不可欠だと強調した。

・トランプ大統領は新FRB議長ウォーシュ氏に対し、
　金融政策の独立性を尊重する姿勢を示しつつも、
　その後は繰り返し利下げを要求し、利上げに強く反対する姿勢を鮮明にした。
　一方、FRBは政策金利を据え置き、2026年の利上げ見通しを示すなど、
　インフレを警戒した金融引き締め姿勢を維持している。
　ウォーシュ議長はAIによる生産性向上が将来の利下げ余地を生むとの考えを持つが、
　今後の金融政策については明言を避け、慎重な姿勢を示している。

・経済産業省は最大1兆円規模の支援事業として、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5963円］などが設立した
　「Noetra」を中核とする国産AI基盤開発プロジェクトを採択し、技術主権の確立を目指す。
　2027年までに国産AI基盤モデルの提供を開始し、製造業など44社が参加して
　現場データを活用する「フィジカルAI」の開発を進める。
　人手不足への対応や生産性向上を狙い、
　日本企業の強みを生かしたオープン型AI基盤の構築を目指す。

・日本政府は、製造業の強みを生かしたフィジカルAIを国家戦略として育成し、
　AIの技術主権確立と海外展開を目指す方針を示した。
　米中がAI開発で先行するなか、日本は製造現場の暗黙知をAIに学習させることで
　競争力を高め、社会インフラとなるAI基盤の構築を進める。
　政府はG7やASEANなどとの連携も強化し、
　米中に次ぐ「第三極」のAI勢力を築くことを目指している。

・韓国やフランスでは、自国でAIを開発・運用する「ソブリンAI」を国家戦略として推進し、
　米中への技術依存を減らすため巨額の投資を進めている。
　各国は行政や産業インフラで国産AIの活用を進めるとともに、
　半導体やAI基盤の強化にも力を入れている。
　背景には、米国や中国製AIの文化的・政治的な偏りへの懸念があり、
　自国の言語や価値観に基づくAIの確立が重要視されている。

・政府はデジタル重点計画に、スマートフォンで運転免許証を利用できる
　「モバイル運転免許証」の早期実現と、
　将来的な免許証カード携帯義務の緩和を盛り込む方針である。
　教育分野では、偏りの少ない国産AIの開発や教科書データベース化を進め、
　安全なAI学習環境の整備を目指す。
　あわせて外国人管理のデジタル化や国産クラウドの活用を推進し、
　AI主権やデジタル基盤の強化を進める。

・米国の相互関税還付が始まり、野村証券は日本企業全体で純利益を
　4,000億～5,000億円押し上げる効果があると試算している。
　セイコーエプソン　<6724> ［終値2697.0円］や旭化成　<3407> ［終値1791.0円］、
　コニカミノルタ　<4902> ［終値549.3円］などが還付を申請・受領しており、
　販促や設備投資、株主還元などへの活用が期待される。
　一方で、還付手続きや訴訟リスクなど不透明要因も残り、
　企業には還付金を成長投資へ生かす戦略が求められる。

・日本・英国・イタリアは、次期戦闘機「GCAP」の共同開発契約を2027年末まで延長し、
　2035年の実戦配備に向けて開発を加速する。
　英国は約1.8兆円の投資計画を発表し、
　機体・エンジン・レーダーなどの開発を本格化させ、F35を上回る性能を目指す。
　日本ではF2戦闘機の後継機として導入予定で、防衛力強化と
　航空・防衛産業の発展を支える重要プロジェクトとなる。

・日本とインドは、多言語対応の国産AIモデル開発で産官学の連携を強化し、
　7月の日印首脳会談でAI協力に関する共同声明を発表する予定。
　国立情報学研究所やプリファードネットワークスなどの
　日印企業・研究機関がLLM（大規模言語モデル）の共同開発で覚書を締結し、実用化を進める。
　2030年までにインドの高度AI人材500人を日本に受け入れ、
　共同研究や人材交流を通じてAI競争力の強化を目指す。

・政府は2026年の骨太の方針原案で、一律の歳出抑制から成長投資重視へ転換し、
　AI・半導体など17分野に今後14年間で370兆円超の官民投資を進める方針を示した。
　財政運営では基礎的財政収支（PB）の単年度黒字化にこだわらず、
　成長投資を優先する一方、GDP比の債務残高引き下げを中核目標に据える。
　最低賃金1500円の達成目標は「30年代前半のできる限り早期」に見直し、
　社会保障改革や消費税などは今後の議論を踏まえて反映する方針とした。

・5月のナフサ国内販売量は前年同月比18.8％減と3カ月連続で2桁減少し、
　石油化学設備の低稼働が需要低迷の主因となった。
　一方、ナフサ在庫は積み増されており、政府は中間在庫の活用や
　中東以外からの調達拡大により、石油化学製品の供給は継続可能との見方を示した。
　原油輸入は前年を大きく下回るものの、
　米国やロシア、アゼルバイジャンからの調達が増加し、中東依存からの分散が進んでいる。

・政府の2026年版通商白書は、新興国で中国製部品・素材への依存が高まり、
　世界的な供給網の途絶リスクが増していると指摘した。
　リスク分散に向けて、CPTPPなどの経済連携を強化し、
　有志国との新たな供給網の構築を進める重要性を強調した。
　日本は部品・素材の輸出拡大と中小企業の海外展開支援を通じて、
　中国依存の低減と国際競争力の強化を目指す方針である。

・政府は6月の月例経済報告で景気判断を4カ月連続で据え置き、
　「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。
　個人消費は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正し、
　輸出も16カ月ぶりに「持ち直しの動きがみられる」へ引き上げた。
　米国・イラン情勢の緊張緩和を背景に景気回復への見方は改善した一方、
　中東情勢の先行きには引き続き警戒感を示している。

・オープンソースAIの性能向上により、先端AIとの性能差が縮小し、
　AIモデルのコモディティー化（汎用品化）が進む可能性が高まっている。
　一方で、高性能AIには価格競争力や差別化が一段と求められ、
　米AI大手は技術優位性と収益性の両立という難しい課題に直面している。
　今後はオープンソースと商用AIが共存する中で、
　独自機能や付加価値をどこまで提供できるかが競争力を左右する。

・円安や企業統治改革を追い風に、米欧の買収ファンドが相次いで日本へ進出し、
　事業再編やカーブアウト案件への投資を拡大している。
　日本企業では非中核事業や海外の不採算事業の売却が進み、
　ファンドは経営改善を通じた企業価値向上の担い手として存在感を強めている。
　低金利による資金調達のしやすさも追い風となり、
　今後も日本企業を巡るM&Aや再編の動きが活発化する可能性が高い。

・アフラック生命保険は不正アクセスにより約438万人分の顧客情報が流出し、
　このうち約23万人分は銀行口座情報も含まれていたと発表。
　金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明や再発防止策の報告を求めている。
　現時点で情報の不正利用は確認されていないが、
　同社は関連システムの一部を停止し、セキュリティー強化と再発防止に取り組むとしている。

・みずほ銀行　<8411> ［終値7743円］など大手3行は6/30、
　7月に10年固定型の住宅ローン金利を引き下げると発表。
　大手5行の最優遇金利は平均で前月比0.056%低い3.5%となる。

・アクティビストの日本株保有額は過去最大の16兆円超に拡大した一方、
　投資リターンはこの3年で最低水準となり、TOPIXをわずかに上回る程度にとどまっている。
　大型株への投資拡大や対話型の活動だけでは成果が出にくくなっており、
　経営改革や資本政策、M&Aなどを求める株主提案や構造改革要求が強まる傾向にある。
　株主提案が一定の賛成を集めた企業は総会後に株価がTOPIXを上回るケースもあり、
　企業は株主の声をこれまで以上に無視できない状況となっている。

・中国の輸出規制が長期化するなか、重希土類のジスプロシウムやガリウムは
　供給逼迫から価格が最高値圏まで上昇し、調達難が続いている。
　一方、アンチモンはミャンマーや韓国など中国以外からの代替調達が進んだことで
　供給不安が和らぎ、価格は最高値から大きく下落した。
　日本も南鳥島沖のレアアース開発など脱中国依存を進めているが、
　本格供給には時間を要するため、当面は重希土類の高値が続く可能性が高い。

・中国の半導体材料メーカーはAI半導体向け先端材料の生産能力を拡大し、
　半導体材料の国産化と自給率向上を加速している。
　光遠新材料はAI半導体向け「Tガラス」の量産を開始し、
　これまで日東紡　<3110> ［終値4315円］が高いシェアを持つ分野への本格参入を進めている。
　AI需要を背景に中国の半導体材料市場は大きく成長しており、
　日本企業が強みを持つ材料分野でも競争が一段と激しくなっている。

・中国の半導体材料メーカーはAIサーバーやEV向け高性能材料の増産や海外工場建設を進め、
　国策を背景に世界市場での存在感を高めている。
　PCB材料やターゲット材、レジストなど日本企業が強い分野でも、
　中国企業は巨額投資と研究開発を加速し、海外顧客の開拓を進めている。
　現時点では日本企業との技術差は2～3年あるとされるが、
　中国政府の補助金や国産化支援を追い風に、官民一体で追い上げを強めている。

・韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、それぞれ約41兆円を投じて
　半導体工場2カ所ずつを新設し、2030年6月までの完成を目指す。
　AI半導体需要の急拡大を見据え、AIデータセンターや再生可能エネルギー関連施設も整備し、
　韓国南西部を世界的な半導体・AI拠点へ育成する計画だ。
　韓国政府も電力や水などのインフラ整備を支援しており、
　米アムコーも追加投資を決めるなど、官民一体で半導体産業の強化を進めている。

・ケイコ・フジモリ氏がペルー大統領選の決選投票で接戦を制し、
　4度目の挑戦で当選を確実にした。治安回復を掲げ、
　父アルベルト・フジモリ元大統領の実績を前面に訴えた。
　新政権は治安改善や政治の安定、経済成長の恩恵を国民へ広げることが大きな課題となる。
　外交面では米国と中国の間で難しいかじ取りを迫られるほか、
　南米では右派政権への回帰が進み、地域情勢にも影響を与えそうだ。

・米連邦最高裁は、米連邦準備理事会（FRB）を除く独立政府機関の委員について、
　大統領が正当な理由がなくても解任できる権限を認め、約90年前の判例を覆した。
　一方で、FRB理事の独立性は維持され、クックFRB理事の即時解任は認められなかった。
　今回の判断により、大統領の行政権限は拡大する一方、
　FRBの金融政策の独立性は引き続き尊重されることが示された。

・イランは米国との直接協議の予定を否定し、
　ホルムズ海峡の通航管理や通航料を巡って米国との対立が続いている。
　停戦覚書ではホルムズ海峡の無償運航は60日間に限定されており、
　その後はイランが事実上の通航料を徴収する可能性が懸念されている。
　核査察や制裁解除でも双方の主張には大きな隔たりがあり、
　仮に協議が行われても進展は容易ではないとの見方が強い。

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・日本とインドは、防衛向けAI搭載VTOLドローンの共同開発を進め、
　中国を念頭に安全保障協力を一段と強化する方針を固めた。
　通信アンテナの輸出やレーダー共同生産、衛星データ提供など
　防衛装備・技術協力も拡大し、自衛隊の省人化や防衛力強化を図る。
　首脳会談では防衛に加え、重要鉱物・半導体・エネルギー分野での供給網強化や
　経済安全保障でも連携を深める見通しである。

・イランは「今後数日間、米国との協議予定はない」と表明し、
　トランプ米大統領が主張するドーハでの直接協議の実現は不透明となっている。
　一方で、双方の専門家がカタールで覚書の履行状況やホルムズ海峡問題を巡り
　間接協議する可能性が報じられている。
　イランはカタールで凍結されている約120億ドルの資産のうち、
　60億ドルが解除される見通しだと明らかにした。

・円相場は1ドル＝162円台まで下落し、約39年半ぶりの円安水準となり、
　市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっている。
　一方で、円安は日本経済の構造的な弱さを反映しているとの見方も多く、
　為替介入だけでは効果が限定的との指摘が根強い。
　投機筋による円売りと当局の介入警戒が続くなか、円相場は神経質な展開が続いている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

バローHD　<9956> ［終値3895円］70万4100株
　

株式分割

バローHD　<9956> ［終値3895円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

バローHD　<9956> ［終値3895円］公募469万4600株

TOB（公開市場買い付け）

オリコン　<4800> ［終値1330円］買い手メディア　
買い付け価格1332円を1370円　期間　7/9迄を7/14までに変更

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（今日の一言）クレジットの日、建築士の日、更生保護の日、国民安全の日、こころの日、

株式市場はダウ連日最高値、Ｓ＆Ｐ・ナスダック20年以来最大の四半期上昇率

米国株式市場は続伸し、ダウ工業株３０種は連日で終値の最高値を更新。

S&P総合500種指数とナスダック総合指数は、
四半期ベースで2020年以来最大の上昇率を記録した。

中東情勢を巡る不‌確実性が続いているものの、
投資家は経済成長と企業収益の伸びについて楽観的な見方を維持している。

ダウは四半期ベースで22年以来最大の上昇率となった。

イランと米⁠国は6/17、4カ月に及ぶ紛争の終結を目指す覚書に署名。
だが週末にかけて攻撃の応酬があった​ことで合意の実効性が試される事態となっており、
カタール当局者は３０日、ドーハに到着した
米​高官がイラン側と高官級会合を開く予定はないと述べた

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約199.7億株、過去20日間平均約234億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅下落。

欧州株式市場の主要3指数は反発。

6/30の東京株式市場で日経平均（+0.86％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.55％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.05％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.64％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は23億4571万株、売買代金は10兆8307億円。
東証プライム騰落数は値上がり526(33％)、値下がり1,002(64％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億3104万株、売買代金は1489億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり772(50％)、値下がり603(39％)、変わらず146(9％)に。

東証グロース出来高は3億9748万株、売買代金は1071億円。
東証グロース騰落数は値上がり344(58％)、値下がり197(33％)、変わらず50(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
沖電気工業
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、金属製品、機械、情報・通信、保険、サービス、・・・

値下がり上位は、その他製品、小売業、水産・農林、輸送用機器、鉄鋼、パルプ・紙、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＭＩＲＡＩＮＩ　<546A> ［現在2242円　+400円］サンケン電気　<6707> ［現在11375円　+1295円］
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在860円　+96円］ハーモニック　<6324> ［現在7790円　+670円］

値下がり上位は、
沖電気工業　<6703> ［現在3495円　-270円］象印マホービン　<7965> ［現在1334円　-100円］
ＪＤＩ　<6740> ［現在56円　-1円］フィックスターズ　<3687> ［現在2338円　-164円］　

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3207.0円　-4.0円］みずほ　<8411> ［現在7743円　+91円］
三井住友　<8316>［現在6346円　+2円］東京海上HD <8766>［現在7202円　-46円］

野村　<8604> ［現在1413.5円　-1.5円］大和　<8601>［現在1595.5円　+7.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5963円　+69円］トヨタ <7203>［現在2725.0円　-47.0円］

現地6/29の米国株高を追い風に、朝方から買いが先行。
日経平均株価は一時7万1198円（前日比1198円高）迄上昇。

その後は、戻り待ちの売りに押される格好で、取引終了にかけてやや上げ幅を縮小した。

グロース250指数は、切り返して2日続伸。

6月月間ベースでは、日経平均株価は、5.7%高、3カ月続伸。
東証株価指数（TOPIX）は1.0%高、3カ月続伸。
東証プライム市場指数は1.0%高、3カ月続伸。

グロース250指数は13.7%安、3カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.7%安、2カ月続落
東証グロース指数は12.7%安、3カ月ぶり反落

東証REIT指数は0.3%安、2カ月続落で終了。

6月は月間ベースで日経平均株価は3732円82銭（5.6％）上昇。
3か月間で1万8998円60銭（37.2％）上昇。
2026年は半年で、1万9722円84銭（39.2％）の大幅上昇。

東証株価指数（TOPIX）は37.59ポイント（0.9％）上昇
3か月間で496.9ポイント（14.2％）上昇。
2026年は半年で、585.79ポイント（17.2％）の上昇。

今回の水星逆行（2026年6/29～7/23）の始まりの前日の日経平均株価は、6万9360円。

7月の株式相場は、日経平均株価7万円のスタートになります。

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キュリオの今日の一言

「強い相場ほど、勝負は“何を買うか”より“何を待つか”。
焦らない人に、次のチャンスは微笑む。」

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