日印次世代エネで協力、2兆円民間投資

2026年7月3日（金）　曇り　水星逆行（6/29～7/23）

・電通グループ　<4812> ［終値2365円］は電通総研の非公開化を進め、
　富士通　<6702> ［終値3344.0円］などと共同保有することで親子上場を解消し、
　AIを軸とした事業改革を加速する。
　電通総研のAI・システム開発力を取り込み、広告からAI開発まで一体化したサービスを強化し、
　世界的なAI競争への対応を図る。
　富士通との連携強化により企業向けAI・DX案件の拡大を目指し、
　資本効率の改善と成長投資の自由度向上を狙う。

・欧州（EU）の欧州司法裁判所は、グーグルの独占禁止法違反を認定した
　欧州委員会の判断を支持し、約7600億円の制裁金を確定。
　問題となったのは、スマートフォンへの自社検索・閲覧ソフトの
　事前インストールを条件付けた行為で、市場競争を阻害したと判断された。
　今回の判決を受け、EUはデジタル市場法（DMA）も活用し、
　巨大テック企業への規制をさらに強化する可能性がある。

・パルコ　<3086> ［終値3302.0円］約50年続けてきた
　夏の大型セール「グランバザール」を初めて中止し、
　定価販売を重視する販売戦略へ転換する。
　猛暑の長期化で夏物商品の販売期間が延びたことに加え、
　AIによる需要予測の精度向上で在庫を適正化できるようになり、
　大型値引きの必要性が低下した。
　アパレル業界ではセール依存から脱却する動きが広がっており、
　パルコの判断は今後ほかの商業施設にも波及する可能性がある。

・高市首相はインドのモディ首相と会談し、エネルギー・AI・経済安全保障を柱とする
　協力強化と、日本から約2兆円規模の民間投資を打ち出した。
　両国は石油備蓄や再生可能エネルギー、水素・アンモニア分野で連携を深めるほか、
　半導体、重要鉱物、医薬品など戦略分野での協力を推進する。
　防衛面でも防衛装備品の共同開発や護衛艦向け通信アンテナの輸出協議を進め、
　対中国を念頭に経済安全保障・安全保障連携を一段と強化する。

・2025年度の国の税収は約84.2兆円と初めて80兆円を突破し、
　6年連続で過去最高を更新。
　企業業績の拡大で法人税が36年ぶりの最高額となり、
　賃上げや定額減税終了を背景に所得税、
　物価上昇や消費拡大で消費税も過去最高を記録した。
　税収増は財政改善に追い風となる一方、物価高や税負担の増加が
　家計や企業に与える影響も今後の課題となる。

・欧州市場で5月、中国メーカーの乗用車販売が初めて日本勢を上回り、
　特に比亜迪（BYD）を中心に海外販売が大きく拡大している。
　欧州連合（EU）の追加関税後も、中国勢は低価格競争力やPHV拡販、
　現地生産への移行で販売を伸ばし、EV補助金の復活も追い風となっている。
　一方、日本メーカーはEVのラインアップ不足から欧州での存在感が低下しており、
　中国勢との競争力強化が大きな課題となっている。

・6月の米雇用統計は非農業部門就業者数が前月比5万7000人増と市場予想を下回り、
　雇用拡大の勢いは鈍化した一方、失業率は4.2％へ改善した。
　平均時給は前年同月比3.5％上昇し、賃金の伸びは続くものの、
　雇用減速を受けて市場ではFRBの追加利上げ観測がやや後退した。
　一方、実質個人消費は底堅く推移しており、
　雇用は減速しつつも米国経済全体はなお堅調さを維持している。

・日本とインドは円とルピーの直接取引を進めることで合意し、
　日本企業の為替コスト削減や投資・貿易の拡大を目指す。
　インドにとってはルピー安の緩和や海外資金の流入促進につながり、
　ルピーの国際化を後押しする重要な一歩となる。
　金融市場の自由化が進めば、インド経済への投資拡大や
　ルピーの国際的な地位向上が期待される。

・高市首相は日印経済フォーラムで、半導体やエネルギー分野を中心に129件、
　総額約2兆円規模の協力案件を打ち出した。
　スズキのバイオガス事業拡大やIHIによる再生可能エネルギー由来アンモニア生産など、
　次世代エネルギー分野での日印連携を強化する。
　両国はEV向け蓄電池の供給網強化や日本企業のインド進出支援でも協力し、
　経済安全保障と産業競争力の向上を目指す。

・2025年度の個人株主数は延べ9198万人と12年連続で過去最多を更新し、
　少額投資非課税制度（NISA）の普及やAI・半導体相場を背景に個人投資家の参入が拡大。
　個人の株式保有比率は17.4％へ上昇し、
　政策保有株を減らす事業会社の保有比率に迫る水準となった。
　一方、外国人投資家の保有比率は34.7％と初めて3分の1を超え、
　日本株市場での存在感を一段と高めている。

・少額投資非課税制度（NISA）の普及や将来への資産形成意識の高まりを背景に、
　若年層を中心に日本株への投資が拡大し、
　地元企業や勤務先関連企業を応援する目的で投資する個人も増えている。
　企業側も株式分割や個人向け説明会を通じて長期保有の個人株主を増やし、
　株価の安定や資本コストの低下を目指す動きを強めている。
　一方で、個人株主の議決権行使率は依然として低く、
　企業には株主総会への参加を促す新たな工夫が求められている。

・2026年上半期の海外投資家による日本株の買越額は9.7兆円と過去最大となり、
　AI・半導体関連を中心に海外マネーの流入が加速している。
　日本はAIを支える素材・部品・製造装置など幅広い企業群が評価され、
　古河電工　<5801> ［終値3976円］三井金属　<5706> ［終値38250円］
　キオクシアHD　<285A> ［終値76260円］などへの投資が拡大している。
　一方で、この資金流入は企業のガバナンス改革や資本効率改善が前提であり、
　改革が停滞すれば海外投資家が資金を引き揚げるリスクもある。

・6月第4週（6/22～26）の投資部門別売買動向では、
　個人投資家の現物株買越額が9503億円となり、週間ベースで過去最高を更新した。
　これまで最高だった2024年4月第3週の9085億円を上回り、
　個人投資家の積極的な押し目買い姿勢が鮮明となった。
　相場変動が大きい局面でも、個人マネーが日本株市場を支える存在感を一段と高めている。

・米民主党では急進左派（進歩派）の勢いが強まり、
　中間選挙の予備選で穏健派候補を破るケースが相次ぎ、党内の左傾化が鮮明となっている。
　背景には所得格差や物価高への不満があり、若者を中心に社会保障の拡充や大企業規制、
　イスラエルに批判的な政策への支持が広がっている。
　一方で、党内では無党派層の離反を懸念する声も強く、
　トランプ大統領は民主党の左傾化を中間選挙の争点として攻勢を強めている。

・デジタル広告は2025年に国内広告費の5割を初めて超え、
　生成AIの普及により検索連動型からAI対話を前提とした広告モデルへの転換が進んでいる。
　広告会社はAIが商品を選ぶ仕組みを分析し、
　AI時代に適した広告配信やマーケティング戦略の構築を急いでいる。
　一方で、AIを悪用した広告詐欺（アドフラウド）の被害も拡大しており、
　広告業界ではAIを活用した防御技術や配信精度の向上が新たな競争軸となっている。

・日本とインドは高速鉄道事業を「日印間の旗艦プロジェクト」と位置づけ、
　2027年の一部開業に向けて日本が線路整備や技術面で協力することを確認した。
　当初計画は土地収用や建設費増加で大幅に遅れたが、
　日本は最新型「E10系」新幹線の導入や運転士育成を通じて事業立て直しを支援する。
　インドは全国約7000kmの高速鉄道網整備を計画しており、
　日本企業には今後の新規路線への参画拡大も期待されている。

・JR東日本　<9020> ［終値3410.0円］は車両技術の提供に加え、
　インド人運転士の育成も支援し、
　2025～26年に16人の研修員を受け入れて上越新幹線で実地訓練を実施。
　インド・モディ首相は2027年の州議会選挙を見据え、高速鉄道の一部開業を
　政治的成果として示したい考えで、計画の早期実現を重視している。
　インドは日本に対し、新幹線車両の技術供与だけでなく、
　将来的なインド国内での車両製造も求めている。

・中道改革連合、立憲民主、公明の3党は合流協議を開始し、
　秋の臨時国会までに新たな体制を目指して、基本政策や選挙協力などを話し合う。
　3党はいずれも支持率が低迷しており、分散した野党勢力では高市政権に対抗できず、
　政権交代の受け皿になれていないとの危機感を共有している。
　合流が実現すれば衆参両院で野党第1党級の勢力形成も期待される一方、
　立憲民主党内には反対論もあり、協議の行方が注目される。

・環境省は7月から、中小の宅配・引っ越し業者も参加する実証事業を始め、
　パソコンやスマートフォンを回収して都市鉱山の希少資源リサイクルを拡大する。
　物流トラックの空きスペースや営業所を活用し、回収・追跡システムの有効性や
　採算性を検証したうえで、2027年度以降の法改正も視野に入れる。
　回収率向上に加え、不法投棄や資源の海外流出を防ぎ、
　レアメタルの国内循環と経済安全保障の強化につなげる狙いがある。

・2025年度の一般会計決算剰余金は約2.6兆円となり、
　税収の上振れや予算の未使用分を背景に、前年度を上回る見通しとなった。
　法人税や消費税、所得税の増収により税収は過去最高の約84.2兆円となり、
　赤字国債の発行額も予定より約3兆円削減できた。
　決算剰余金は財政法に基づき半分以上を国債償還に充て、
　残りは主に防衛費の財源として活用する方針である。　

・経団連の2026年夏季賞与の1次集計では、平均妥結額が100万8706円と
　前年比1.88％増となり、1981年以降で初めて100万円を突破した。
　非鉄・金属や食品、造船が大きく伸びた一方、
　自動車は米国の関税政策などの影響もあり8.97％減と最も落ち込んだ。
　賃上げによる基本給の上昇がボーナス増額を支えたが、
　中東情勢の影響は今後、冬のボーナスで表れる可能性がある。

・2025年の日本の死亡者数は158万9489人と推計を7万人以上上回り、
　「多死社会」の進行は想定より約5年早まっている。
　平均寿命の伸び悩みやコロナ禍後の影響などで死亡率の改善が遅れ、
　医療・介護人材不足や火葬場不足など社会インフラへの負担が高まっている。
　専門家は、人口動態の変化を的確に反映するため、5年ごとの将来推計だけでなく、
　より短い間隔での補完推計が必要だと指摘している。

・東京電力HD　<9501> ［終値457.4円］福島第1原発2号機で7月中にもロボットアームを
　原子炉内へ投入し、秋以降のデブリ試験回収に向けて障害物の撤去と3次元データの取得を始める。
　ロボットアームによるデブリ回収は投入から約6カ月後の完了を見込むが、
　装置開発の難航で当初計画から4度延期されてきた。
　福島第1原発1～3号機には約880トンのデブリが残っており、本格的な廃炉に向けた重要な工程となる。

・厚生労働省は2026年度から、介護休暇を有給化した中小企業に最大50万円を補助し、
　仕事と介護の両立支援を強化する。
　介護休暇は通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなどに柔軟に利用できる制度だが、
　有給化している企業は全体の約3割にとどまる。
　ビジネスケアラーは増加傾向にあり、介護離職を防ぐため、
　企業の制度整備と職場環境の改善が重要になっている。

・国土交通省は、エネルギー自給率向上に向け、バス停や駅への
　ペロブスカイト太陽電池の設置や港湾での水素エネルギー活用を進める方針を示した。
　経済産業省と連携する「モビリティ・エネリンク構想（仮称）」を推進し、
　商用トラックへの電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）の導入も後押しする。
　再生可能エネルギーの活用とエネルギー調達の多角化を進め、
　交通インフラの安定運用と経済安全保障の強化を目指す。

・有力地方銀行は生成AIの導入を加速し、営業、融資審査、システム開発などの
　業務を効率化して、人材をコンサルティングなど成長分野へシフトする戦略を進めている。
　一方で、地銀・信金の生成AI活用率は43％と大手行を大きく下回り、
　データ基盤の未整備や人材・資金不足が導入の課題となっている。
　AI活用の成否は、地域金融機関の競争力や経営格差を左右する重要な分岐点となりそうだ。

・個人投資家からお金を集めて実施するファンド融資は
　「ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）」という投資法人形態の
　ファンドを経由するのが主流だ。
　投資先の貸し倒れリスクへの警戒感から、昨秋から解約請求が増えている。

・米国のプライベートクレジット市場では、
　主要BDCファンドへの4～6月期の解約請求額が約110億ドルと前期比約4割増加し、
　貸し倒れリスクへの警戒感が強まっている。
　ブラックストーンやアレスなど主要運用会社のファンドにも解約請求が集中し、
　日本向けファンドでも解約が発生しているが、多くのファンドは解約制限を実施している。
　解約増加に伴い運用会社は資金確保を迫られており、
　資産売却や市場への影響が今後の注目点となる。

・BDCファンドでは解約請求比率が10～17％へ上昇し、
　ソフトウエア企業向け融資の焦げ付き懸念やデフォルト率の上昇を背景に
　投資家の警戒感が強まっている。
　利上げによる借り手企業の返済負担増加も懸念され、
　上場BDCの株価は純資産価値（NAV）を大きく下回る水準まで下落している。
　一方で、市場では割安感が強まっており、
　長期投資家にとっては投資機会との見方も出始めている。

・キオクシアHD　<285A> ［終値76260円］株は利益確定売りで急落し、
　約3カ月ぶりに25日移動平均線を下回るなど、
　チャート上では下落トレンド入りを示す動きがみられる。
　一方で、信用倍率は27倍台まで上昇しており、
　反発を期待する個人投資家の押し目買い意欲は依然として強い。
　市場では次の下値メドとして13週移動平均線付近の6万円を意識する見方もあり、
　今後の値動きが日本株全体の地合いを占う注目材料となる。

・10年国債入札が低調だったことを受け、長期金利は2.775％と
　約1カ月半ぶりの高水準まで上昇し、国債は売られた。
　応札倍率の低下やテールの拡大から投資家需要の弱さが鮮明となり、
　市場では入札結果を「不調」と受け止める見方が広がった。
　背景には、積極財政への懸念から財政悪化や金利上昇を警戒する投資家心理があり、
　国債への買いが入りにくい状況となっている。

・中東危機によりLNG供給の制約は長期化する可能性があり、
　日本ではガス価格上昇が電力価格の押し上げ要因となる一方、
　原油価格は2027年以降に落ち着くとの見方が示された。
　台湾有事が発生すれば、日本のエネルギーや重要鉱物の供給網に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、
　平時からの備えが重要だと指摘している。
　日本は再生可能エネルギーや蓄電池、送電網の強化に加え、
　短期的には原子力発電所の再稼働を進めることがエネルギー安全保障の鍵になるとしている。

・中東情勢の混乱で中東経由便が減少するなか、シンガポール航空や
　ベトナム航空など東南アジアの航空会社は欧州路線の増便・新設を進め、
　直行便需要の取り込みを図っている。
　中東航空会社の運航は再開しつつあるものの完全回復には至らず、
　東南アジアの航空会社はハブ機能の強化と旅客獲得の好機と捉えている。
　一方で、市場では中東情勢が安定すれば乗り継ぎ需要は
　再び中東経由に戻る可能性もあるとの見方が多い。

・韓国のSKハイニックスは約8兆円を投じてNAND型フラッシュメモリーの新工場を建設し、
　2029年上半期の稼働を目指すと発表。
　AIデータセンターやAIエージェント、フィジカルAIの普及でNAND需要が急拡大しており、
　供給不足への対応を急ぐ。
　サムスン電子もHBM関連工場に約56兆ウォンを投資する計画で、
　韓国勢はAI向けメモリーへの大型投資を加速している。

・欧州では6月の熱波によりスペインで1000人超、フランスで約1000人の超過死亡が発生し、
　死者数は欧州全体で2000人を超えた。
　欧州（EU）は建物の耐暑性能向上や緑地整備、エアコン規制の見直しなど
　総合的な猛暑対策を進め、気候変動への適応を強化する。
　米国でも38℃超の危険な熱波が続く見通しで、独立記念日やサッカーW杯開催を前に、
　各地で冷房施設の開放や熱中症対策の徹底が進められている。

・欧州連合（EU）の気象機関は、世界の海面水温が6月に過去最高を更新したと発表し、
　今後数カ月は海と大気の気温記録がさらに更新される可能性があると警告した。
　現在発生している大規模なエルニーニョ現象に加え、気候変動の影響も重なり、
　豪雨や洪水、海面上昇、漁業への影響など気象災害リスクの拡大が懸念される。
　世界的な猛暑や異常気象が長期化する可能性が高まっており、
　各国で気候変動への適応策や防災対策の強化が重要となっている。

・ロシアはベラルーシにウクライナ侵略への協力拡大を求め、
　攻撃拠点の提供などで戦線を広げる構想だが、
　ルカシェンコ大統領は参戦に慎重な姿勢を示している。
　ウクライナはベラルーシが侵略に加担すれば軍事攻撃も辞さないと警告し、
　実際に圧力をかけたことで一部のロシア支援設備は停止したとされる。
　ロシアは戦況の膠着や兵力不足への対応を急ぐ一方、
　ベラルーシは中国との連携も活用しながら、戦争への深入りを避けようとしている。

・米イラン衝突　世界の傷痕（2）途絶える原油、世界が人質 再エネ復権、中国依存のリスク
　ホルムズ海峡封鎖で1973年のオイルショックを大きく上回る
　日量1300万バレルの原油供給が途絶え、各国は備蓄放出や省エネ策など緊急対応を迫られた。
　危機を受け、欧米では原子力発電や再生可能エネルギーへの回帰が加速する一方、
　米国産LNGや中国製の太陽光・EV関連設備への依存という新たな課題も浮き彫りとなった。
　エネルギー安全保障には、化石燃料・原子力・再生可能エネルギーを組み合わせ、
　供給網の分散も含めた総合的な国家戦略が重要になっている。

・オーストラリア政府は、ビッグ4で相次いだ機密情報の不正利用や利益相反問題を受け、
　監査とコンサルの分離や監督・制裁強化など規制の厳格化を検討している。
　パートナー数の上限引き下げや金融当局による監督強化を通じて、
　ガバナンスと説明責任を高め、監査の独立性回復を目指す。
　欧州でも監査法人の交代義務など改革が進んでおり、監査業界全体で信頼回復と
　ガバナンス強化が世界的な課題となっている。

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・高市首相とモディ首相は首脳会談で、海洋安全保障や共同訓練、防衛装備協力を強化し、
　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進で一致した。
　経済安全保障では半導体、重要鉱物、クリーンエネルギーなど5分野で連携を深め、
　中国を念頭に経済的威圧への懸念も共有した。
　両国はAI分野でも戦略的な研究開発パートナーとなることで合意し、
　約2兆円規模の官民協力案件を通じて日印関係を一段と強化する方針を示した。

・ウクライナはロシアの製油所や原油関連施設へのドローン攻撃を強化し、
　ロシア国内では燃料不足が深刻化してガソリン購入制限や価格高騰が広がっている。
　一部地域では給油待ちが18時間に及び、産油国でありながら
　燃料輸入を余儀なくされる異例の事態となっている。
　ウクライナはエネルギー施設への攻撃でロシアの戦費調達を弱めるとともに、
　国民生活への打撃を通じて戦争継続への圧力を強める狙いがある。

・米国とイランはカタール・ドーハで間接協議を行い、
　戦闘終結に向けた覚書の履行で前向きな進展があったとして、協議継続で一致した。
　協議ではホルムズ海峡の安全航行や対イラン制裁解除が議題となり、核開発問題は扱われなかった。
　米国は対話継続の姿勢を示す一方、イランが核開発や商船攻撃を再開した場合は
　追加措置も辞さない構えを示している。

・LINEヤフー　<4689> ［終値436.0円］ベインキャピタルと連携し、
　カカクコム　<2371> ［終値3515.0円］買収に向けて1株3500円で正式提案し、
　EQTグループのTOB価格3000円を上回る条件を提示した。
　買収総額は約6700億円規模で、9月ごろのTOB開始を目指し、
　月間約1億人が利用する「食べログ」の獲得を狙う。
　一方、EQTのTOB価格は市場価格を下回っており、
　今後は価格引き上げなど対抗策を打ち出すかが焦点となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）大安、寅の日、通天閣の日、波の日、ソフトクリームの日

海外ＮＹ市場は、ダウ最高値、雇用統計受け利上げ観測後退　ナスダックは下落

株式市場はダウ工業株30種が1％超上昇し、終値での最高値を更新。

連​休を控え、4週連続の上昇となった。
市場予想を下回る米雇用統計を受け、
米連‌邦準備理事会（FRB）が近く利上げに動くとの懸念が和らいだ。

米労働省⁠が7/2発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は5万7000人増加と、
エコノミスト予想（11万​人増）を大幅に下回った。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は半導体株の下げを背景に下落して終了。
S&P総合500種指数はほぼ横ばいだった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約199.2億株、過去20日間平均約233.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅2日続落。
ただ引けにかけて少し買い戻されたところ。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ変わらずの小幅安。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はほぼ変わらず。

今夜のNY株式市場は休場、3連休となります。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ドイツDAX指数は最高値更新。

7/2の東京株式市場で日経平均（ -2.47％）は4日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.83％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.10％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.83％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は24億0764万株、売買代金は11兆2038億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,215(77％)、値下がり314(20％)、変わらず29(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億7707万株、売買代金は1638億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり955(61％)、値下がり420(27％)、変わらず150(9％)に。

東証グロース出来高は4億2361万株、売買代金は1258億円。
東証グロース騰落数は値上がり425(71％)、値下がり135(22％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、空運、保険、情報・通信、医薬品、ゴム、輸送用機器、陸運、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、ガラス土石、機械、化学、金属製品、精密機器。

東証プライム値上がり上位は、
電通総研　<4812> ［現在2365円　+231円］ビーエンジ　<4828> ［現在1088円　+105円］
Ａｐｐｉｅｒ　<4180> ［現在873円　+79円］マネーフォワード　<3994> ［現在4444円　+361円］

値下がり上位は、
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在76260円　-11870円］三井金属　<5706> ［現在38250円　-4910円］
アルバック　<6728> ［現在9873円　-1257円］日本ケミコン　<6997> ［現在5140円　-650円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3306.0円　+59.0円］みずほ　<8411> ［現在7973円　+159円］
三井住友　<8316>［現在6573円　+140円］東京海上HD <8766>［現在7511円　+399円］

野村　<8604> ［現在1458.0円　+18.5円］大和　<8601>［現在1647.0円　+15.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6195円　+195円］トヨタ <7203>［現在2793.0円　+68.5円］

日経平均株価は4日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸

現地7/1の米国株式がハイテクや半導体関連を中心に下落した動きを受け、朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時6万8676円（前日比1798円安）迄下落。
売り一巡後、下げ渋る動きをみせたものの、7/2の米国市場では
6月雇用統計の発表が予定されているほか、
7/3が独立記念日の振り替えで休場となることから、様子見色が強まったもよう。

日経平均株価225寄与度ランキングで上位4銘柄で1795円下落となった。

グロース250指数は、2日ぶり反発

日経平均採用銘柄の1株利益はPER　18.18倍 1株利益　3780.70円 (7/1　3855.30円）
（高値 2026/6/25　3922.29円　最高値）
決算発表があるわけではないのに、こんなに1株利益が動くものなんでしょうか・・・？

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝ニュース！各種入会案内

7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=596a2dd22b35ea8

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

キュリオの今日の一言

「急落は相場の終わりではない。主役交代のベルが鳴っただけかもしれない。」

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【コロ朝セミナー】2026年7月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年7月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

7月は相場の転機にもなるかもしれません。

気を引き締めていきましょう！！

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=596a2dd22b35ea8
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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