韓国、個別株レバ型ETF新規上場一時停止
- 2026年07月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年7月17日（金） 曇り一時雨 満月 水星逆行（6/29～7/23）櫻井英明氏ビデオ撮影
・セブン&アイ・ホールディングス <3382> ［終値2007.0円］は、
ポーランドのコンビニ最大手ジャプカ・グループの数十％の株式を
数千億円規模で取得する方向で最終調整に入った。
ジャプカはポーランド国内に約1万店を展開しており、
出資により北欧約360店にとどまるセブンの欧州店舗網が一気に拡大する。
国内市場の成長が見込みにくいなか、東欧進出を足掛かりに
海外コンビニ事業を成長ドライバーとして強化する。
・政府・自民党は、?時株主総会の招集を請求できる保有基準を、
現行の総議決権3％以上から5％以上へ引き上げる方針だ。
株主提案の内容にも制限を設け、アクティビストによる
過度な経営干渉や短期主義的な要求を抑える。
政府は法制審議会で検討を進め、早ければ2027年の通常国会に会社法改正案を提出する。
・保険代理店のオールワンエージェントが、歩合給を社会保険料の算定対象に含めず、
保険料負担を不適切に抑えていた疑いが浮上した。
業界団体の保険乗合代理店協会は「潜脱行為」と認定し、
会員各社に自主点検を求めて是正に乗り出す。
クリイトでも別法人を通じて給与を委託費として支払う
「社保逃れ」の疑いがあり、問題が業界内に広がっている。
・2026年夏のボーナス平均支給額は前年比4.49％増の104万4168円となり、
5年連続で過去最高を更新し、最終集計で初めて100万円を超えた。
AI・データセンター需要を追い風に、Ridge-i <5572> ［終値2652円］や
SCREEN <7735> ［終値18770円］ミネベアミツミ <6479> ［終値4077円］などの
支給額が大きく伸びた。
業種別では人材確保を急ぐ建設が16.75％増と首位となる一方、
自動車・部品や小売りは伸び悩んだ。
・超党派の「社会保障国民会議」は、働く中低所得者を対象とする
所得連動型の現金給付制度を2029年度に全面導入する方針を決めた。
所得の増加に応じて給付額を段階的に変え、「年収の壁」による働き控えを抑えるが、
対象年収や給付額、財源は未定となっている。
導入時は給与・事業所得などを対象とし、金融所得や保有資産の反映、
税額控除との組み合わせは将来の課題とする。
・イランは、米国による電力インフラ攻撃に備え、親イラン組織フーシに
紅海の要衝バベルマンデブ海峡の封鎖準備を指示したとされる。
米国とイランは攻撃と海上封鎖を再開しており、
戦闘終結に向けた覚書は履行されず、ホルムズ海峡の正常化も遠のいている。
両国はホルムズ海峡の航行管理権を巡って対立し、紅海まで封鎖されれば
原油供給と海上物流の混乱が一段と深刻化する恐れがある。
・国産の人工知能（AI）基盤を開発する企業連合が7/16、正式に発足。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値円］やソニーグループ <6758> ［終値3438.0円］
NEC <6701> ［終値4441円］ホンダ <7267> ［終値1558.5円］など44社が参加する
国産AI企業連合が発足し、新会社「Noetra（ノエトラ）」が開発を担う。
製造業の現場データとAIを融合させ、海外研究機関とも連携しながら
競争力向上と技術主権の確立を目指す。
2026年度に基盤モデルを公開し、2030年度には実世界の情報を理解・予測して
現場ごとに最適な判断を下すAIへ進化させる。
・政府は国産AI開発に最大1兆円を支援し、エヌビディアの次世代AI半導体
「ルービン」約2万7500基を調達して、2028年にも堺市に世界最大級の計算拠点を設ける。
Noetra（ノエトラ）は国内企業の製造データや現場の知見を活用し、
海外13研究機関とも連携して、ロボットや工場向けのフィジカルAI基盤を自前で開発する。
中国やドイツが実用化を急ぐなか、日本の製造業が持つ暗黙知をAIに転換し、
技術主権と国際競争力を確立できるかが焦点となる。
・台湾積体電路製造（TSMC）は旺盛なAI需要を受け、2026年の設備投資額を
従来計画から7～14％引き上げ、600億～640億ドルとする。
米アリゾナ州への追加投資1000億ドルも発表し、既存計画と合わせた総投資額は2650億ドル、
少なくとも4工場を整備する。
AI向け先端半導体がけん引し、4～6月期は売上高36％増、
純利益77％増で過去最高を更新したが、3ナノ品の供給不足が続いている。
・国連薬物犯罪事務所は、中国企業「湖北精奥生物科技」を中核とする組織が
名古屋を拠点にフェンタニルを密輸していた疑いについて、2023年から追跡していた。
同組織は2021～24年に日本法人を置き、ダークウェブで違法薬物を販売する一方、
暗号資産を使った金融詐欺にも関与していたとされる。
日本が中国系犯罪組織の安全地帯や薬物の中継拠点として利用される懸念が強まり、
国連や米麻薬取締局が監視と捜査を進めている。
・エヌビディアや台湾積体電路製造（TSMC）、マイクロソフトなど
海外テック大手の幹部が相次いで来日し、AI・半導体への重点投資を掲げる
高市政権との関係構築を進めている。
日本は安全保障と先端技術への官民投資を拡大する有望市場であり、
良好な日米首脳関係も米企業が対日投資を打ち出しやすい背景となる。
高市政権も2040年度までに戦略17分野へ官民370兆円超を投じる計画で、
海外企業の投資と技術を成長戦略に取り込む考えだ。
・日本原燃の六ケ所再処理工場は、高レベル放射性廃液を完成前に処理する追加工程が発生し、
2026年度中の完成が遅れる可能性が出てきた。
延期されれば通算28回目となり、周辺自治体の避難計画策定や
30年越しの本格稼働にも影響が及ぶ。
再処理工場が稼働しなければ使用済み核燃料が各地の原発にたまり続け、
国の核燃料サイクル政策も停滞する。
・精神疾患の医療費を軽減する自立支援医療制度で、
訪問看護の利用件数が2025年度に10年前の5.6倍、公費負担額は6.7倍の981億円に急増。
高齢者住宅の入居者に状態を問わず上限の週3回まで提供するなど、
収益目的の過剰利用が行われている可能性が指摘されている。
厚生労働省は一律的な訪問回数の設定を認めないと通知し、
レセプトを分析して利用急増の実態把握に乗り出す。
・原子力規制委員会は、東京電力 <9501> ［終値501.6円］柏崎刈羽原発6号機が
2036年まで稼働するための「長期施設管理計画」を大筋で了承した。
計画には設備の劣化評価や、部品の製造が中止された場合の対応などを盛り込んだ。
1996年に運転を開始した6号機は2026年11月に30年を迎え、
東電の修正申請後に規制委が正式認可する。
・米国では資産格差が深刻化し、子どもに1000ドルを拂出する「トランプ口座」も、
裕福な家庭ほど追加投資できるため格差是正効果は限定的とみられる。
課税後に富を移す「再分配」だけでなく、住宅や株式などの資産を
幅広い国民に持たせる「事前分配」の重要性が高まっている。
AIやデータから生まれる利益を政府系ファンドで運用し、
国民に所有権と収益を継続的に分配する大胆な仕組みが必要だと主張する。
・米大手銀行6行の2026年4～6月期純利益は、
前年同期比41％増の546億ドルとなり、過去最高を更新した。
世界的な株高を背景に市場取引部門が伸び、資金調達額で過去最大となった
スペースXのIPOも巨額の引受手数料をもたらした。
JPモルガンの純利益だけで211億ドルに達したが、
同行のダイモンCEOは特需による好環境がいつまで続くか分からないと警戒を示した。
・AI企業や海外企業のIPO案件が積み上がる一方、地政学リスクとAI相場による市場変動の拡大で、
米大手銀行6行の株式取引収入は7割増となった。
米国のM&A公表額も上半期として過去最高となり、
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの投資銀行部門が大幅に伸びた。
好業績の継続が期待される一方、中東情勢や米中間選挙などが市場心理や
IPOを冷やす可能性があり、各行首脳は警戒を示している。
・アセットマネジメントOneは9月下旬、海外の未上場スポーツチームや
音楽会社などに投融資する国内初のテーマ型オルタナティブ投信を発売する。
米アレス・マネジメント系が実質運用を担い、
年率12～14％のリターンと2026年度中の運用残高200億円を目指す。
最低投資額は10万ドルで、放映権や音楽配信などから
安定収益が期待できる富裕層向け商品となる。
・全国銀行協会の加藤勝彦会長は、防衛産業への投融資について、
国際条約やリスク、採算性を踏まえて個別に判断する方針を示した。
クラスター弾など条約で禁じられた非人道兵器への融資は行わない一方、
AIや宇宙など軍民両用技術は投融資の対象になり得る。
政府が戦略17分野へ官民370兆円超の投資を計画するなか、
金融機関には事業性や社会実装を見極める力が求められる。
・PayPayは16日、一部の決済や送金、チャージなどが利用できなくなる障害が発生。
原因は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の障害としている。
午後6時30分までに主要機能は復旧し、その後ほとんどのサービスが正常化した。
・SBIホールディングス <8473> ［終値2839.5円］
株式トークン最大手の米オンド・ファイナンスと提携し、デジタル証券事業を強化する。
SBIの投資信託などをトークン化してオンドの取引基盤で売買できるようにするほか、
オンドの商品をSBIが取り扱うことも検討する。
将来的には日本株のトークン化でも協業し、ブロックチェーンを活用した金融商品の流通拡大を目指す。
・日本の半導体株は過熱感と激しい値動きを嫌った売りで急落し、
日経半導体株指数は7/16に8％安、最高値から23％下落した。
キオクシア <285A> ［終値62110円］は高値から45％安となり、
巨額の信用買い残や韓国市場のレバレッジ取引が損切り売りと乱高下を増幅している。
台湾積体電路製造（TSMC）などの業績とAI需要は堅調だが既に織り込みが進み、
崩れた上昇モメンタムの回復には時間を要する可能性がある。
・日銀 <8301> ［終値23000円］の利上げで国債利回りが上昇し、
2025年度の個人向け国債発行額は19年ぶりに6兆円を超え、
家計の保有残高も約20兆円と12年ぶりの高水準となった。
預金より高い利回りが期待できる短期国債型の投信やETFが相次ぎ、
金利変動リスクを抑えた商品に個人資金が流入している。
国内国債への資金還流が進めば、NISAを通じた海外投資に伴う
構造的な円売り圧力が弱まり、円高要因となる可能性がある。
・韓国の金融監督当局は、投機的な取引が過熱する
単一銘柄レバレッジ型ETFの新規上場と広告を一時停止する。
最低預託金を8月から約110万円から約330万円へ引き上げ、
11月には売買単位を1口から20口に変更して個人の参入を抑える。
サムスン電子やSKハイニックスに連動するETFが市場の乱高下と
サーキットブレーカー頻発を招いており、安定しなければ追加規制も検討する。
・米消費者物価指数（CPI）と米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り
利上げ観測が後退したものの、金価格は1トロイオンス4000ドル近辺で上値の重い展開が続く。
中東情勢や原油価格、トランプ米大統領の発言、
米連邦準備理事会（FRB）の政策方針が読みづらく、
投資家が金を積極的に買いにくい状況にある。
一方、中国やポーランドなどの中央銀行による購入が下値を支え、
7/28～29の米連邦公開市場委員会（FOMC）までは4000ドル台を中心に推移するとみられる。
・国際会議では、ロボットとAIによる業務効率化や社会実装をテーマに議論し、
中国AGIBOTはヒト型ロボットの実演を披露した。
エンボディードAIは実験段階から製造現場での導入へ移り、
物流・倉庫などにも活用が広がる一方、専用端末による業務利用の重要性も指摘された。
AI・ロボットの電力消費が課題となるなか、東南アジアの洋上風力や
水力発電を活用した持続可能な電力供給への期待が示された。
・ホンダ <7267> ［終値1558.5円］は9月にも新型電動二輪「UC3」を
タイからベトナム国内生産へ切り替え、北部ビンフック工場で小規模生産を始める。
ハノイのガソリン二輪規制は縮小したが、ガソリン高や消費者需要を背景に
電動化の流れは想定以上に進んでいる。
2027年には売れ筋価格帯となる約18万5000円以下の新型車投入を計画する一方、
需要の先食いには慎重な見方を示した。
・中国メモリー最大手CXMTの親会社、長きん科技集団は、
上海証券取引所の科創板への上場で最大666億元（約1兆6000億円）を調達する。
調達額は少なくとも579億元となり、
最大規模では2010年以降の中国本土IPOで2番目の大きさとなる。
CXMTはDRAMで世界4位のシェアを持ち、巨額資金の調達により
生産・技術開発を一段と強化するとみられる。
・ソフトバンクグループ <9984> ［終値5961円］
保有する米ロボット開発ボストン・ダイナミクス株約10％について、
現代自動車に売却する権利を行使した。
取引額は約550億円とみられ、売却完了後、
現代自動車はボストン・ダイナミクスを完全子会社化する。
現代自動車は、完全子会社化により意思決定と事業展開の迅速化につながるとして歓迎した。
・ドイツのメルツ政権は国防・インフラ投資を拡大し、
2026～30年の新規債務を累計1兆ユーロ規模に増やす。
米国の欧州防衛縮小やロシアの脅威を受け、国防費を2030年に2026年比2倍超とし、
北大西洋条約機構（NATO）目標のGDP比3.5％を2029年までに達成する。
債務水準には余裕があるものの、利払い費や社会保障費の増加、
防衛支出の限られた成長効果が財政と経済の課題となる。
・ウクライナと欧州連合（EU）は、ドローンの共同生産や技術協力に関する協定を締結し、
防衛産業の包括的な協力体制を構築する。
ウクライナの実戦で培った技術とEUの生産基盤を組み合わせ、
電子戦や弾道ミサイル迎撃システムにも協力を広げる。
EUはドローン関連に60億ユーロを融資し、
ウクライナは年間生産能力を1000万機から2000万機へ倍増させる計画だ。
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・米中央軍は7/16、イランの覚書違反を理由に6日連続となる攻撃を実施。
米国はホルムズ海峡の再封鎖や船舶攻撃を批判し、
橋や発電所への追加攻撃も示唆して軍事的圧力を強めている。
一方で米側は協議が継続していると説明し、
軍事行動を続けながら外交合意を探る姿勢も示した。
・40度を超える酷暑が続くフランスで、政府は従来の「エアコン嫌い」を転換し、
病院や学校、高齢者施設への設置を進める方針を示した。
地下鉄や病院などで冷房設備が不足し、
特に一人暮らしの高齢者の熱中症リスクが深刻化している。
一方、政府は家庭への普及には慎重で、庶民が安価な中国製エアコンに殺到するなど、
冷房環境を巡る格差も広がっている。
・エヌビディアはフィジカルAI分野で富士通 <6702> ［終値3257.0円］
ファナック <6954> ［終値7020円］安川電機 <6506> ［終値5494円］
川崎重工 <7012> ［終値2737.5円］との協業を進め、国産AIの開発も支援する。
富士通はエヌビディアの技術を組み込んだAI・ロボット協調基盤を年内にも3社へ提供し、
ロボットの学習効率と社会実装を高める。
政府はAI・半導体を戦略分野と位置付け、官民投資と大規模な計算資源の整備を通じて
AIロボット1000万台の国内導入を目指す。
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> ［終値105500円］売り出し万10万818円 申込み7/17
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（今日の一言）「東京の日」「漫画の日」「喜多方ラーメンの日」
海外ＮＹ市場は、反落、半導体株安が重し 好調な指標・決算効果を相殺
株式市場は反落。
半導体株の下げが相場を圧迫し、
一連の底堅い指標や企業の好決算による押し上げ効果を相殺した。
ダウ平均は反落。上昇して始まったものの下げに転じている。
ナスダックは大幅安。
企業決算がＡＩ関連銘柄のさらなる上昇を正当化できるのか、
イラン情勢を巡る不透明感も意識される中、投資家は慎重姿勢を強めている。
半導体株の日々の値動きが、米主要株価指数、
とりわけハイテク比率の高いナスダック総合の
全体的な動きを左右する傾向が一段と強まっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171.9億株、過去20日間平均約211.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅下落。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
7/16の東京株式市場で日経平均（-2.79％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.45％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.34％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.07％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.29％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は21億2015万株、売買代金は9兆5639億円。
東証プライム騰落数は値上がり446(28％)、値下がり1,070(68％)、変わらず42(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億8645万株、売買代金は1296億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり508(32％)、値下がり863(56％)、変わらず153(9％)に。
東証グロース出来高は4億2436万株、売買代金は2170億円。
東証グロース騰落数は値上がり175(29％)、値下がり371(62％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、パルプ・紙、小売業、医薬品、鉄鋼、ゴム、その他製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、金属製品、電気機器、ガラス土石、化学、情報・通信、・・・
東証プライム値上がり上位は、
オープングループ <6572> ［現在259円 +39円］サイゼリヤ <7581> ［現在6780円 +1000円］
イーレックス <9517> ［現在900円 +76円］日本化学工業 <4092> ［現在5140円 +410円］
値下がり上位は、
キオクシアＨＤ <285A> ［現在62110円 -10990円］グロービング <277A> ［現在1812円 -303円］
ベクトル <6058> ［現在1706円 -239円］ヨシムラ・Ｆ・Ｈ <2884> ［現在615円 -75円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3629.0円 -68.0円］みずほ <8411> ［現在8440円 -184円］
三井住友 <8316>［現在7030円 -91円］東京海上HD <8766>［現在7600円 -172円］
野村 <8604> ［現在1609.0円 -17.0円］大和 <8601>［現在1875.0円 -3.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在5961円 -399円］トヨタ <7203>［現在2909.0円 +33.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
現地7/15の米半導体関連株の下落を受け、KOSPI（韓国総合株価指数）も軟調に推移。
日本株もＡＩ（人工知能）関連から資金逃避が加速し、
日経平均株価は一時6万6499円（前日比2252円安）迄下落。
買い手がかり材料に乏しいなか、その後も安値圏でのもみ合いとなった。
後場は、台湾半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）の決算発表を控え、模様眺めムードが広がった。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
東京市場が全面安となっており、新興市場も反落商状となった。
一昨日は「含み益」で微笑んでいましたが、昨日はそっくり消失・・・（苦笑いでした）
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【今日の戦略】
東京市場は週明けの月曜日は「海の日」でお休み、3連休となります。
アノマリーでは3連休明けは日経平均株価は「高い日」が多い傾向となっています。
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明日の正午にはご覧いただけます。
3連休のどこかでゆっくり今後の株式投資戦略を考えてくださいませ。
7/18（土）特別ダウンロード 櫻井英明氏（ビデオダウンロード 7/17夕刻撮影）
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「急落の翌日は、買う勇気より待てる余裕。
三連休を越えて立つ銘柄が、本当の強者となる。」
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セミナー会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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