海外からの不動産投資急拡大

2015年1月12日（月）はれ

・海外からの不動産投資が急拡大。2014年海外企業による日本の不動産取得額は1兆円近くと、前年の約3倍に増え過去最高。
　円安など背景に「日本買い」は進み、国内不動産取引の約2割占めた。東京都心での購入に加え地方にも波及。
　海外マネーの流入は、訪日外国人による消費だけでなく、不動産市場でも存在感増している。

・欧州各国首脳11日、パリで一堂に会し、対テロで結束することで一致。
　パリで「反テロ行進」実施。国際社会が「表現の自由」尊重、テロに屈しない姿勢示した。（日経新聞一面）

・政府、介護報酬2015年度から2.27%下げ正式に決定。03年度の2.3%下げを上回る過去最大の下げには踏み込まず。
　介護業界や自民党の一部議員の抵抗受けて後退。

・インド南部アンドラプラデッシュ州が2024年の完成目指して新たに準備する州都建設に日本の官民が協力。
　中心部に約3000億円投じ上下水道や発電設備などつくる計画。
　住友商事　<8053> ［終値1183.0円］が国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）などと協議進めている。

・日本の国際貨物が上向く兆し。2014年羽田空港の国際貨物の取扱量は27万6738トンと前年比79%増。
　成田空港も5%増の204万3372トンと2年ぶり増加。羽田からの輸出量が目立つ。前年比で2倍弱。　

・りそな銀　<8308> ［終値599.2円］老朽化したマンションやアパートなどの大規模改修対象とした新たな融資開始。
　新築と同程度の耐用年数見込める「リファイニング建築」と呼ばれる手法使うことが条件。長期間の改修資金を融資。
　リファイニング建築は解体して建て直すより費用3割ほど減らせる。

・武田　<4502> ［終値5107.0円］漢方薬の主要原料であるカンゾウを日本で初めて量産へ。
　5年以内にカンゾウ使った一般医薬品（大衆薬）発売。高齢化で成長期待できる漢方薬市場で攻勢かける。

・日立造船　<7004> ［終値668円］
　ドイツゴミ処理施設の保守手掛けるクラフトワークステクニック（ザクセン・アンハルト州）買収。買収額約5億円。

・東芝　<6502> ［終値488.6円］
　米自動車大手ジョンソン・コントロールズ（JCI）に車載用リチウムイオン電池の中核部品供給。
　パナソニック　<6752> ［終値1385.5円］やGSユアサ　<6674> ［終値503円］追い上げる。（12日　日経新聞）

・貯蓄型の生命保険の販売止めたり保険料上げたりする動きが広がる。長期金利低下し、運用利回り得にくくなったため。
　明治安田生命保険や第一生命保険　<8750> ［終値1730.0円］など一部の販売止め、
　富国生命保険は一時払い養老保険と低額年金保険の販売休止する検討に入った。　
　日本生命保険は2月に一事払い終身保険の保険料上げる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7204円］NTTドコモ　<9437> ［終値1872.0円］2015年度の国内向け設備投資絞り込む。
　高速通信「LTE」の整備が一巡。KDDI　<9433> ［終値7504円］含む通信大手3社合計1兆6550億円とピーク13年度比2割弱減。（日経新聞一面）

・外国為替市場で円相場の下落が一服。12月一時1ドル=121円台後半まで円安・ドル高が進んだ後、120円前後に戻る。
　市場では長期的には円安基調が続くと見込む声多いものの、日米の金利差が広がらないため現状程度に推移するとの見方も。

・スカイマーク　<9204> ［終値357円］2014年12月の搭乗実績、全路線平均搭乗率が54.5%と前年同月比5.6ポイント下落。
　12月としては過去5年で最も低い水準に。

・オランダ2位の大手年金基金PFZWは9日、ヘッジファンドへの投資停止にすると発表。
　ヘッジファンドの複雑な仕組みが、高い透明性を求められる年金の投資指針に合わないと判断。（11日　日経新聞）　

・人工多能性幹細胞（ｉPS細胞）使って神経細胞作り、パーキンソン病患者の脳に移植する再生医療の構想が動き出す。
　国内患者数は約14万人に上る。6月にも申請、順調に承認されれば来年4〜9月に研究開始。17年春にも京大病院で移植行う。

・インサイダー取引目的のサイバー攻撃。欧米で初確認。脅威増大。
　不正に入手したインサイダー情報もとに株取引して利益得る犯罪グループの存在が、米企業のレポートで昨年末指摘。
　日本では法整備追い付かず。不十分な金融商品取引法。専門家「ガイドライン作製必要」。（12日　産経新聞）

・フランス風刺週刊紙シャルリー・エブド本社銃撃された事件、仏捜査当局9日午後5時同時籠城3人射殺、人質4人死亡。
　人質4人は突入前に死亡。

・日銀　<8301> ［終値47500円］
　20〜21日金融政策決定会合で2015年度の消費者物価指数の伸び率を現在の1.7%から引き下げる方向で協議。
　原油安が主因で1%半ばへの修正が有力視されている。市場関係者からはさらなる追加緩和の期待高まる。

・九州電力　<9508> ［終値1157円］川内原発1、2号機（鹿児島県）の今年度内再稼働困難に。
　認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているため、再稼働は4月以降に。

・カシオ　<6952> ［終値1832円］関数電卓の海外展開強化。計算式が英語でなく現地語で高精細に表示できる関数電卓開発。
　中国での発売に続き、欧州、新興国市場で、各言語対応モデルを順次投入。

・欧州系大手格付け会社フィッチ・レーティングス9日、
　ロシアの長期信用格付けを「トリプルB」からい1段階引き下げ、投資適格債では最低水準の「トリプルBマイナス」に。
　今後の格付け見通し「ネガティブ（弱含み）」とし、一段と引き下げる可能性示す。

・日本の新幹線技術を初めて海外で採用し「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道（高鉄）に経営破たんの可能性浮上。
　立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないため。早ければ3月にも破綻。
　回避できなければイメージ悪化で日本の新幹線輸出にも影響と。（11日　産経新聞）

・2015年度予算に関する閣僚級折衝で、中小企業によるものづくりの高度化に向けた産学官連携事業に129億円配分。
　ロボイット開発や普及に関わる経費は総額111億円とする。

・政府の2014年度補正予算、財政健全化に配慮する一方、地方経済対策や中小企業支援に手厚く配分する形に。
　「プレミアム付き商品券」など発行できる交付金制度創設（4200億円）。
　「モノづくり補助金」の継続（1020億円）。
　中小企業などの省エネ投資に対する補助（930億円）。
　燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）などの購入補助（100億円）。
　火山観測施設の整備や火山観測体制の強化（66億円）。　

・メタウォーター　<9551> ［終値2307円］2020年メドに国内外で150億-200億円のM&A（買収・合併）や投資行う。
　上下水道事業の包括的な運営・管理に向け、同社が有していない分野の技術やサービス機能、
　ノウハウのある企業買収、海外拠点の強化に投資したりする。（12日　日刊工業新聞）　

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