首相「減税は公約」異論封じる

2026年8月6日（木）　晴れのち曇り

・政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ下げ、
　中低所得者への給付と合わせて実質ゼロとする方針を閣議決定した。
　年5兆円、2年間で10兆円規模の財源が必要だが、外為特会の活用案を含め具体策は定まらず、
　防衛費増額との両立や市場の信認が課題となる。
　低所得層ほど食料品税負担の比率は重い一方、減税額は高所得層の方が大きくなりやすく、
　物価上昇で効果が薄れる懸念や外食・持ち帰りの実務混乱もある。

・高市政権の食料品減税は、公約維持が自己目的化し、
　物価高対策としての効果や財政規律への懸念を置き去りにしているとの批判である。
　社会保障給付は高齢化で2040年度に約190兆円へ膨らむ見通しで、
　現役世代だけでなく高齢者や企業も広く負担する消費税の安易な減税は制度を不安定にしかねない。
　財源なき減税は国債への信認低下、円安・金利上昇を招き、
　かえって物価高を強める恐れがあり、秋の法案審議で慎重な検証が求められる。

・ベッセント米財務長官は、円安が韓国ウォンや中国人民元などアジア通貨全体の下落を招き、
　1990年代の通貨危機を再燃させかねないとして円買い協調介入に踏み切ったと明かした。
　アベノミクスによる景気刺激や企業改革を評価する一方、その役割は終わり
　「タカイチノミクス」の段階に移るとして、日本に低金利政策からの転換と財政安定を促した。
　日銀への直接的な利上げ要求は避けたが、植田和男総裁の市場感覚を信頼すると述べ、
　日本の金利上昇と財政運営を米政権が注視していることがうかがえる。

・SBI新生銀行　<8303> ［終値1500.5円］20行超の地方銀行、KKR、農林中央金庫と連携し、
　M&Aやデータセンター、発電所向けの1000億円超の大型協調融資に取り組む。
　地銀は地元企業の案件発掘や情報提供を担い、SBI新生が融資組成・審査ノウハウと
　投資家網を提供することで、企業の大型資金調達の選択肢を広げる。
　メガバンクに偏っていた案件組成・手数料収入を地銀にも分配し、
　SBIグループ　<8473> ［終値3075.0円］は資本関係のない地銀も巻き込んで
　「第4のメガバンク」構想を拡大する狙いである。

・スペースXは4～6月期に売上高が前年同期比92％増と急成長したが、
　AIデータセンター中心の設備投資は売上高の2.3倍に膨らみ、最終赤字も続いた。
　AIクラウドは外部企業向け提供を軸に売上高3.5倍へ伸び、
　スターリンクを活用した携帯通信も27年末開始を目指すなど、
　巨額投資を支える収益源の育成を急ぐ。
　宇宙企業からAI企業への転換と1兆ドル売上高の目標実現には、
　クラウド・通信事業の黒字化に加え、今後も大規模な外部資金の調達が不可欠となる。

・スペースXは8/6にも、上場後初となる既存株主のロックアップ解除を迎え、
　対象株式の最大2割が段階的に売却可能となる。
　株価はすでにIPO後高値から4割下落しており、売り圧力への警戒が強い一方、
　流通株の増加でナスダック100内での存在感が高まる可能性もある。
　株価低迷は、年内上場が取り沙汰されるアンソロピックや
　オープンAIの評価額にも下押し圧力となり得る。

・熊本地震で日本製紙　<3863> ［終値1303円］・八代工場の煙突3本が折損・倒壊し、
　従業員ら9人が死亡した。生産設備も大きく損傷し、再開時期は見通せない。
　八代工場はグループ生産量の1割、九州向け新聞用紙の約半分を担うため、
　岩沼工場からの代替出荷と王子HD　<3861> ［終値852.3円］、
　大王製紙　<3880> ［終値970円］などの支援で供給を維持する。
　長期停止による業績への影響を算定できず、2027年3月期予想は未定とした。
　家庭紙ライン新設などの収益改善策も遅延が避けられない情勢である。

・高市早苗首相は衆院選公約を根拠に党内の慎重論を押し切り、
　食料品の消費税減税を自民党と国民の約束として決定した。
　消費税を社会保障の安定財源として積み上げてきた歴代自民党政権の歩みとは逆行する、
　歴史的な政策転換となる。
　党内では十分な反論や議論の余地がない一方的な決定だったとの見方もあり、
　今後の政権運営の火種となり得る。

・高市早苗首相は当初は減税論を抑えていたが、衆院選で野党の争点を封じる「悲願」として
　食料品減税を掲げ、大勝を後ろ盾に実現を急いだ。
　財源や制度設計を巡る党内・野党との調整が行き詰まると、官邸主導で慎重論を押し込み、
　麻生太郎副総裁らの反対も封じて「2027年4月から税率1％」を決定した。
　異論が表に出にくい「高市一強」の決定過程は、
　2年後の税率復元や財源確保を巡る増税局面で、政権に重い課題を残す。

・円買い介入で得た円は外為特会の借金である政府短期証券の返済に充てられ、
　直ちに食料品減税の財源には使えない。
　一般会計へ回せるのはドル売却益や米国債利子収入などから生じる剰余金であり、
　現時点で活用余地があるのは約5850億円にとどまり、年5兆円規模には遠い。
　与党内では外為特会に剰余金の3割を留保するルールを一時撤廃する案も浮上するが、
　財源確保のハードルはなお高い。

・トランプ米政権は円買い協調介入を「友情の証し」と位置づけるが、
　本音では日本国債売りと金利上昇が世界の長期金利を押し上げるリスクを強く警戒している。
　円安による輸入インフレ、日銀の追加利上げ、財政悪化と金利上昇の連鎖を懸念し、
　日本にはアベノミクス型の金融・財政刺激からの転換を求めている。
　米高官は食料品減税よりインフレ抑制を優先すべきだと明言し、
　協調介入は為替安定だけでなく経済安全保障を軸に同盟国を支える政策でもある。

・協調融資（シンジケートローン）は複数の金融機関が
　M&Aやデータセンターなどの大型案件へ資金を出し合い、融資リスクを分散する仕組みである。
　国内残高は2026年6月末に約122兆円と5年前から32％増え、
　AI関連インフラ投資やM&Aの活発化を背景に拡大している。
　条件交渉や融資団の組成を担うアレンジャーはメガバンクが中心だが、
　利息・手数料収入を狙い、地方銀行も参入を進めている。

・高市早苗政権の食料品消費税減税は、消費税を社会保障の安定財源として育て、
　負担を伴う改革を担ってきた自民党の歴史を大きく転換する政策である。
　物価高で家計を支える狙いがある一方、従来は減税を訴えた野党と
　財源責任を強調した自民党の立場が入れ替わり、消費税を巡る政治の構図も変わった。
　2年後に税率を戻せるか、社会保障財源や事業者の事務負担をどう守るかが、
　政策の実効性と持続性を左右する。

・6月の実質賃金は前年同月比1.6％増と6カ月連続でプラスとなり、
　春闘による基本給上昇と夏のボーナス増が名目賃金を押し上げた。
　一方で賞与の伸びは鈍化し、大企業では増額に息切れ感もみられる。
　中小企業は価格転嫁が進まず、賃上げ原資の確保が重い課題である。
　中東情勢を受けた資源高が秋以降の電気・ガス料金へ波及すれば、
　物価が再加速し、実質賃金のプラス定着と消費拡大を阻む懸念が残る。

・財務省は全国の景気判断を「緩やかに回復しつつあるが、
　中東情勢の影響を注視」と据え置いた。据え置きは12四半期連続である。
　関東・東海は判断を引き上げた一方、熊本地震の影響を受けた九州は
　被害の全体像を見極める必要があるとして判断を留保した。
　中東危機による原材料高や供給不安の影響も一部に表れ、
　雇用・所得環境の改善を支えに回復を期待しつつも、地政学・金融市場の変動がリスクとなる。

・家計の金融資産は2025年度末に約2400兆円と過去最高となり、
　株式・投資信託は株高と新NISAを背景に564兆円、全体の23.6％まで拡大した。
　ただ資産保有には大きな偏りがあり、金融資産の中央値720万円に対して平均は1940万円で、
　300万円未満の世帯が約半数を占める。
　物価・金利上昇は住宅ローンを抱え資産の少ない現役世代の負担を重くする一方、
　資産の多い高齢世帯は利子・配当増の恩恵を受けやすく、
　資産格差が景況感の二極化を招く懸念がある。

・世界の製造業は供給網の国内回帰・デジタル化に加え、
　知的財産やサービスを取り込むことで付加価値を高め、
　「スマイルカーブ」の中央にある製造の弱さを埋めつつある。
　台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海は製造技術・開発ツールをプラットフォーム化し、
　設計・販売企業との単純な水平分業から、独自の垂直統合と連携を併せ持つ形へ進んでいる。
　日本企業もソニーG　<6758> ［終値3565.0円］などはIP・サービスで復活が目立つが、
　自動車を含む製造業全体では上流・下流の価値を取り込む収益モデルへの改革が課題である。

・欧州主要7行の2026年4～6月期純利益は前年同期比23％増の約250億ユーロとなり、
　AI投資ブームや中東情勢による市場の活況を追い風に、
　株式・債券・為替のトレーディング収益が伸びた。
　バークレイズ、UBS、ドイツ銀行は株式取引や投資銀行業務で好調だった一方、
　各行は地域・商品ごとの強みを生かして収益を確保した。
　ただ投資銀行手数料は米銀354億ドルに対し欧州銀124億ドル、邦銀29億ドルにとどまり、
　収益力で米銀との差はなお大きい。

・スペースX上場ではゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが
　各1億ドル規模の手数料を得るなど、AI関連の大型案件で米銀の優位が際立つ。
　2030年のデータセンター容量は南北アメリカで2025年比2倍超の109ギガワットへ拡大する一方、
　欧州・中東・アフリカは6割増にとどまる見通しである。
　AIインフラ投資は社債、プロジェクトファイナンス、M&Aを通じ金融機関の収益機会を広げるが、
　電力網制約などを抱える欧州との格差はさらに拡大しそうだ。

・大手5社のプライベートクレジット・ファンドへの4～6月期資金流入は1034億ドルと
　前年同期比4.2％減り、9四半期ぶりの前年割れとなった。
　資金調達の約7割を占める年金基金やファミリーオフィスなど機関投資家も、
　個人投資家の解約増や投資先ソフトウエア企業の業績悪化を受け、追加投資に慎重になっている。
　急拡大してきたプライベートクレジット市場は、
　資金流入の鈍化を通じて投資環境の変調が意識され始めた。

・韓国ウォンは7月に対ドルで約7％上昇し、日本と同時期のウォン買い・ドル売り介入観測に加え、
　対米輸出拡大を背景とするウォン安是正圧力が支えとなっている。
　SKハイニックスの米国上場による約265億ドルの資金をウォンへ転換する動き、
　海外投資家の韓国株押し目買い、韓国銀行の利上げもウォン高を後押しする。
　円とウォンが同時に上昇すれば、アジア通貨全体でドル安圧力が強まり、
　為替市場への影響が広がる可能性がある。

・外国投資家は7月にインド株を約3300億円買い越し、5カ月ぶりに資金流入へ転じた。
　企業業績の改善、ルピー相場の安定、AI・半導体株偏重相場の調整を受けた
　分散投資需要が追い風である。
　内需、インフラ関連の収益拡大に加え、NSEやジオ・プラットフォームズなど
　大型IPOも市場への関心を高める材料となる。
　一方、年初来では海外勢の売り越しがなお大きく、原油高やエルニーニョを起点とする
　インフレ再加速が消費を鈍らせるリスクには注意が必要である。

・円買い介入を受けてドル高基調に陰りがみえるなか、
　8/7公表の米雇用統計はFRBの金融政策と為替相場を左右する重要材料となる。
　コロナ後の雇用構造の変化で季節調整の精度が揺らぎ、
　アマゾンの大型セール前倒しも重なって、7月の雇用者数は実態以上に弱く出る可能性がある。
　ウォーシュFRB議長は明確な先行き指針に慎重で、市場は個々の経済指標へ敏感に反応しやすく、
　雇用統計を契機に為替・金利の変動が大きくなる恐れがある。

・キャセイパシフィック航空の2026年1～6月期純利益は前年同期比71％増となり、
　中東情勢で欧州便の乗り継ぎが中東ハブから香港へ移ったことや、
　金融都市・香港のビジネス需要が追い風となった。
　燃料高は運賃・燃油サーチャージへ転嫁し、
　高単価のビジネス客需要を取り込むことで収益力を維持している。
　一方で広州・深?の空港との競争は激しく、「一帯一路」沿線の新路線拡充と
　中国本土への対応を進めながら、国際ハブとしてのブランド力を守れるかが課題である。

・ミズノ　<8022> ［終値3695円］ムンバイに現地法人を設立し、
　8月からクリケット用品、バドミントンラケット、競技用・ランニングシューズを販売して
　インド市場を本格開拓する。
　所得向上、スポーツ人気、健康志向を背景にインドのスポーツ産業は
　2030年に2020年比2.5倍へ成長する見通しで、
　野球用品で培った技術を生かす高品質なクリケット用品に注力する。
　当面は輸入と現地OEMを組み合わせ、将来は現地生産・直営店も視野に、
　選手起用やECを通じたブランド認知の拡大を目指す。

・中国の自動運転新興モメンタは、ドイツ全土の公道でレベル4自動運転の試験許可を取得した。
　中国企業では初といい、厳格なドイツ規制の下で技術検証を進める。
　同社はウーバーとミュンヘンでロボタクシー事業を計画しており、
　試験を足掛かりに無人運転サービスの海外展開を加速する。
　文遠知行もデンマークで2027年から商業サービスを目指すなど、
　中国勢のロボタクシー海外進出が広がっている。

・シンガポールのライトストームはマイクロソフト、シンガポール・テレコム、
　タタ・コミュニケーションズと共同で、インド・シンガポール・マレーシアを結ぶ
　全長3600キロの海底ケーブル「I-2SEA」を敷設する。
　2029年末の運用開始を目指し、AI普及で急増する
　データセンター・大規模クラウド事業者の高速通信需要に対応する。
　NEC　<6701> ［終値4631円］がシステムを供給し、
　ライトストームは過半を保有する共同出資会社を通じ、
　買収中心だった海底ケーブル事業を自社開発へ広げる。

・中東欧の熱波と少雨でドナウ川の水位が記録的に低下し、
　冷却水不足からルーマニアやハンガリーの原発が大幅減速・停止に追い込まれている。
　電力不足を受けてルーマニアの自動車工場が一時生産停止し、
　ハンガリーも節電や操業調整を実施しており、製造業や物価への影響が広がりつつある。
　山火事を含む被害は既に約30億ユーロ規模とされ、猛暑が長引けば
　フランス・イタリアなどのGDPを5年間で5～7％押し下げる恐れがある。

・サウジアラムコの2026年4～6月期純利益は326億ドルと前年同期比44％増えたが、
　原油高にもかかわらず前期比では横ばいにとどまった。
　ホルムズ海峡の封鎖で生産量が約28％減少し、紅海ルートへの輸出転換で補ったものの、
　7月以降はフーシ派の攻撃で紅海側の輸出も減速している。
　「二重封鎖」が長引けば、AI・データセンター・再生エネルギーなど
　脱石油投資を支える石油収入が揺らぐため、サウジは海上安全保障の確保を急ぐ。

・米国・イラン・オマーンは、ホルムズ海峡の通航再開に向け、
　60日間の暫定合意を近くまとめるとの報道が出た。航路を使い分け、
　30日以内に中央部の機雷除去を進める案である。
　ただしイラン側は、オマーンとの協議が海峡の即時開放につながるとは限らないとし、
　海峡管理の主導権を維持する姿勢を崩していない。
　合意が実現しても航行正常化の確実性は低く、戦闘終結に向けた協議期限を前に、
　エネルギー輸送の安全確保が最大の焦点となる。

・米軍は2月末からの対イラン作戦長期化で、
　攻撃・防衛用の主要ミサイル備蓄が大幅に減少している。
　ATACMS（エイタクムス）やPrSM（プリズム）など長距離精密攻撃用の地対地ミサイルは
　大半を使い切ったとされ、軍事圧力を強める選択肢が狭まっている。
　弾薬不足がトランプ政権をホルムズ海峡開放などの外交交渉へ軸足を移す要因となり、
　大規模攻撃を再開する場合は有人機による空爆への依存が強まる可能性がある。

・米政府は最先端AIの安全性を事前審査する新枠組みで、
　外部が利用・改良できるオープン型モデルを対象外とし、
　企業管理下のクローズド型に重点を置く方針である。
　国家安全保障上のリスクを伴う高度モデルを対象に、グーグル、アンソロピック、
　オープンAIなどと協議を進め、技術革新と安全管理の両立を狙う。
　サイバー攻撃能力を持つAIや隔離環境を突破する事案への懸念が強まるなか、
　企業には自主的な安全性審査が求められる。

・インドネシアの2026年4～6月期実質GDPは前年同期比5.3％増と、前年同期の5.1％増から加速。
　GDPの約半分を占める個人消費は、学校休暇に合わせた
　交通運賃の割引などの景気刺激策で5.1％増となった。
　無料学校給食や地域振興を含む積極財政で政府消費は16％増、
　公共投資を含む設備投資も6.9％増と成長を支えた。

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・政府は8/5、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％へ引き下げる基本方針を閣議決定。
　高市早苗首相は9月の税制改正大綱決定後、臨時国会へ関連法案を提出し、
　早期成立を目指す考えを示した。
　財源は租税特別措置や補助金の見直しなど歳入確保策で賄い、
　社会保障への影響を避けつつ財政の持続性と市場の信認を守る方針である。

・高市早苗首相の強い意向で、飲食料品の消費税減税は実現へ進む見通しとなり、
　財務省は水面下での慎重論を押し返された。
　官邸は財務省の減税阻止への警戒を強め、人事介入も意識させる形で主導権を握ったとされる。
　2年限定の減税を将来8％へ戻すことは政治的に難しくなる恐れがあり、
　恒久化を防ぎたい財務省の影響力低下も浮き彫りとなった。

・患者の細胞で病気再現、薬を探す　危険承知の決断と支援、難病治療への新たな道を切り開く
　iPS細胞20年　夢から医療へ④
　進行性骨化性線維異形成症（FOP）は筋肉などに骨ができて
　体の動きが失われる指定難病で、根治療法がない。
　京都大の研究チームは患者由来のiPS細胞で病気を再現し、
　約7000種類の既存薬・化合物から治療薬候補を見つけて治験へ進めた。
　iPS細胞は移植による再生医療だけでなく、患者ごとの病態を再現して薬を探す
　「iPS創薬」として、難病治療の可能性を広げている。

・中国商務省は、米国による中国製の高度ロボット輸入禁止などへの対抗として、
　ドローン・主要部品・関連技術の対米輸出審査を厳格化した。
　米企業・団体6者との中国国内での取引も禁じ、複合機の安全保障調査も始めるなど、
　米国の新疆関連制裁への報復措置を打ち出した。
　一方で中国は措置を「抑制的」と強調し、
　9月予定の米中首脳会談を前に対立の全面激化は避けたい姿勢もうかがえる。

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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ライト工　<1926> ［終値3715円］9/30 　1株→4株

テクノ菱和　<1965> ［終値6490円］9/30 　1株→3株

三洋化成　<4471> ［終値5180円］9/30 1株→4株

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（今日の一言）「広島平和記念日」「雨水の日」「ハムの日」

海外ＮＹ市場は、ダウ連日最高値、ナスダック5日ぶり反落　スペースＸ大幅安

株式市場はダウ工業株30種が連日で終値ベースの最高値を更新。

米国とイランの和平合意に向けた進展の兆し​が買いを誘った。

一方、宇宙開発企業スペースXと
半導体大手アドバンスト・マ‌イクロ・デバイセズ（AMD）の下落が重しとなり、
ナスダック総合は5営業日ぶりに反落した。

先導役となっていたＩＴ・ハイテク株には戻り売りが出ており、
ナスダックは序盤の上げから下げに転じている。

イラン政府高官や中東当局者がロイターに明らかにしたところによると、
石油輸送の要衝ホルムズ海峡の運用を巡るイランとオ​マーンの合意案として、
海峡を通じてペルシャ湾に入る船舶の管理権をイランに​与えることが浮上している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約178.5億株、過去20日間平均約173.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は2日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

の東京株式市場で日経平均（+3.66％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.13％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.78％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.66％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.54％）は5日続伸で終了。

東証プライム出来高は27億8122万株、売買代金は10兆9236億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,019(65％)、値下がり491(31％)、変わらず48(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4260万株、売買代金は1672億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり911(59％)、値下がり434(28％)、変わらず163(10％)に。

東証グロース出来高は4億5517万株、売買代金は1282億円。
東証グロース騰落数は値上がり360(60％)、値下がり176(29％)、変わらず55(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、情報・通信、電気機器、金属製品、・・・
値下がり上位は、海運、鉱業、倉庫運輸、水産・農林、電気・ガス、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
イビデン　<4062> ［現在20330円　+4000円］荒川化学工業　<4968> ［現在2337円　+400円］
ヤマハ発動機　<7272> ［現在1805円　+294円］アルコニックス　<3036> ［現在3160円　+501円］

値下がり上位は、
シグマクシスＨＤ　<6088> ［現在510円　-70円］三井倉ＨＤ　<9302> ［現在3148円　-393円］
横河電機　<6841> ［現在5302円　-592円］タカラトミー　<7867> ［現在3369円　-294円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3541.0円　+71.0円］みずほ　<8411> ［現在8470円　+339円］
三井住友　<8316>［現在6666円　+151円］東京海上HD <8766>［現在7742円　+33円］
野村　<8604> ［現在1558.5円　+43.5円］大和　<8601>［現在1811.0円　+45.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在5958円　+730円］トヨタ <7203>［現在2914.5円　-4.0円］

日経平均株価は大幅続伸
東証株価指数（TOPIX）は続伸

日経平均は現地４日の米国株高を受けて買いが先行。
一時停滞する場面もみられたが、KOSPI（韓国総合株価指数）指数が
堅調な値動きとなったことも支えとみられ、日経平均株価は一時6万6302円（前日比2344円高）迄上昇。

終値ベースで6万6000円台となるのは7/23（6万6422円）以来、2週間ぶり。
グロース250指数は、5日続伸。

米国株高などを受けて東京市場全般が大幅高となり、
投資マインドの改善からグロース市場にも買いが先行

シンガポールのライトストームはマイクロソフト、シンガポール・テレコム、
　タタ・コミュニケーションズと共同で、インド・シンガポール・マレーシアを結ぶ
　全長3600キロの海底ケーブル「I-2SEA」を敷設する。
　2029年末の運用開始を目指し、AI普及で急増する
　データセンター・大規模クラウド事業者の高速通信需要に対応する。
　NEC　<6701> ［終値4631円］がシステムを供給し、
　ライトストームは過半を保有する共同出資会社を通じ、
　買収中心だった海底ケーブル事業を自社開発へ広げる。

湖北工業　<6524> ［終値4985円］
7/29の取引終了後に集計中の6月中間期連結業績について、
売上高が従来予想の92.8億円から100.2億円（前年同期比27.3％増）へ、
営業利益が24.7億円から29.5億円（同62.7％増）へ、
純利益が15.7億円から21.3億円（同3.5倍）へ上振れて着地したようだと発表。
東証プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表（7/17）
海底光ファイバ通信ケーブル用デバイスなどで世界トップシェアを誇る企業。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

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コロ朝ニュース！各種入会案内

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

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【キュリオのピリッとした一言】

上がった翌日に焦って買うな。
強い銘柄は、押してもまた立ち上がる。ツイテルツイテルツイテル！

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

2026年8月1日（土） 収録　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

世界株価は、買われすぎを

調整する過程にあると判断するが長期には上昇を予想

今年中に「底値」をつける

短期改革幻想は崩壊したが、今後は長期実力勝負

個人投資家はどんな投資スタイルで臨むのか？！

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）ですぐご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846a6e6f6aa622e
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【コロ朝セミナー】2026年8月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夏相場、中小型材料株の季節です

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

8月も気を引き締めていきましょう！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年8月22日（土）14：30～16：50（開場16：10）開催

アポロさん＆白い鹿さん、

７月、８月を振り返り、年末まで稼ぎます！！

日経平均株価の現状分析と代表銘柄の解説

ここから来ると思われる銘柄＆テーマ解説

怪しい材料株銘柄

アポロさんの研究銘柄

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます
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