アクティビスト提案過去最多

2026年8月25日（火）　晴れ

・政府は2027年にも会社法を改正し、株主が総会資料の書面郵送を
　企業へ請求できる制度を廃止する方針。
　電子提供を基本とすることで印刷・郵送費などを抑え、
　株主数増加を懸念せずに少額投資や単元株制度見直しを進めやすくする。
　高齢株主らへの配慮としてアクセス通知書の郵送は残し、
　法改正後も2～3年の経過措置を設ける方向である。

・伊藤忠テクノソリューションズ（CTC　東京・港）は台湾最大手SIerの
　システックスと福岡市に合弁会社を設立し、台湾企業の九州進出をIT面から支援する。
　システム開発、ネットワーク機器の調達・保守を提供し、
　台湾仕様のIT環境を日本でも迅速に展開して進出期間を短縮する。
　台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第2工場やソニーグループとの
　次世代画像センサー量産をにらみ、半導体関連の産業集積を後押しし、
　2030年に売上高100億円を目指す。

・三井住友トラストグループ　<8309> ［終値1702.0円］
　ベトナム投資開発銀行（BIDV）と資産運用会社を設立し、
　2027年にもベトナムで運用事業へ参入する。
　BIDVの約1100拠点の顧客基盤を生かし、株式・債券ファンドを提供して
　運用資産3000億円規模を目指す。
　高所得層の増加で個人金融資産が拡大する一方、
　預金・金に偏る資産を投資へ振り向ける「貯蓄から投資」の需要を取り込む。

・熊本地震など相次ぐ大地震で、老朽化した
　国内工場の耐震・防災対策が企業の重大課題となっている。
　素材産業では競争激化や需要低迷で大規模更新の余力が乏しく、
　維持・補修投資が設備投資の3割超を占める。
　雇用や供給網を守るためにも、企業の自助努力だけでなく、
　復旧・耐震化を支える官民連携の強化が求められる。

・政府・与党は、既存事業の売却益への課税を繰り延べ、
　AI・半導体・造船など成長分野へのM&Aや設備・研究開発投資を促す新税制を検討する。
　国の承認を受けた投資計画を条件に、売却と買収・投資を原則5年以内に行えば、
　最大約30％の税負担を将来へ先送りできる仕組みを想定する。
　投下資本利益率（ROIC）の低い事業から資本効率の高い分野へ資金を移し、
　日本企業の事業再編・価値創造を後押しする狙いである。

・こども家庭庁は2027年度、子育てを支える商品・サービスを提供する企業の
　認定制度を創設し、法人減税や補助金、公共調達での加点などを検討する。
　子ども食堂、子育て支援住宅、店舗内の遊び場、シッターサービスなどを想定し、
　社内制度中心だった従来の優遇策を社外向け事業にも広げる。
　中小企業も対象にしやすくして、子育てしやすい生活環境づくりと
　企業価値・人材確保の向上を両立させる狙いである。

・トヨタ　<7203> ［終値3125.0円］はダイハツ、SUBARU　<7270> ［終値2655.5円］
　マツダ　<7261> ［終値1216.5円］との補給部品の共同配送で、
　作業手順やデータ規格を統一し、物流効率を高める。
　改正物流効率化法を受け、ローソンの納品時間見直しや
　セブン―イレブン　<3382> ［終値2045.0円］の再配達削減など、荷主主導の改革も広がる。
　運転手不足による2030年の輸送力不足を防ぐ狙いだが、
　配送リードタイムの延長など消費者側への影響も出る可能性がある。

・文科省は、テストや宿題、授業態度などの学習データをAIで分析し、
　個別指導や通知表作成の改善に生かす教員向けアプリを整備する。
　2027年度予算で数百億円を要求し、児童生徒向けAIと、
　個人情報を守るクラウド・セキュリティー基盤も構築する。
　学力向上への期待がある一方、依存や学力低下、データ保護への懸念もあり、
　発達段階に応じた慎重な運用が課題となる。

・世界のアクティビスト提案は26年上期に過去最多となり、
　日本でも資本効率改善、自社株買い、経営体制の見直し要求が急増している。
　AI活用や半導体投資の拡大を求める提案も増え、
　企業の成長戦略や情報開示まで対象が広がる。
　各国は過度な干渉を防ぐ規制を整える一方、改革の勢いを損なわないよう
　市場活性化とのバランスが課題となる。

・SIer（エスアイヤー）は、企業や官公庁の基幹システム、サーバー、
　ネットワークなどの開発・運用を請け負うITサービス企業である。
　多重下請けや人材依存の構造を抱える一方、国内IT需要を追い風に大手は堅調だが、
　中小では競争激化で倒産も増えている。
　生成AIによる開発自動化の進展を受け、各社は開発効率化と
　コンサルティングなど高付加価値業務への転換を急ぐ。

・米国ではイラン革命防衛隊系とされる集団による上下水道など
　基幹インフラへのサイバー攻撃が増え、有事の戦場がサイバー空間へ広がっている。
　日本も10月から能動的サイバー防御を導入し、
　攻撃通信の監視や重大事案での攻撃元サーバー無害化を進める。
　偽情報による認知戦も脅威となるため、社会インフラの強靭化と
　迅速・正確な情報発信、AI活用による分析力強化が重要となる。

・防衛省はサカナAIと実証事業を始め、情報本部での
　情報収集・分析をAIで効率化する仕組みを検証する。
　複数の大規模言語モデルを組み合わせる技術を生かし、
　ドローン情報の統合やサイバー防御への応用も進める。
　政府は安保関連3文書の改定でAI活用を本格化し、
　指揮統制や迅速な部隊運用につなげる方針である。

・経産省は高機能繊維、セラミックス、フィルムなどで企業データを安全に連携し、
　AIで新素材開発を従来の約10倍に高速化する基盤を2027年度にも始める。
　秘密計算技術を使い、各社の研究データを秘匿したまま横断分析することで、
　競争力を守りながら開発候補を広げる。
　経済安全保障上重要な部素材で日本の優位を維持し、
　米中などの追い上げに対抗する狙いである。

・環境省は重要鉱物、再生プラスチック、電池、太陽光パネルなどの
　リサイクル設備投資を促すため、債務保証・利子補給制度を2027年度に創設する。
　処理能力の増強や保管・選別施設を支援し、
　再生材の安定確保によって資源輸入や中東情勢に伴う供給リスクを抑える。
　循環経済分野で約2400億円を要求し、
　2030年までに官民1兆円を投じる資源循環戦略を加速する。

・総務省は2027年度予算で、AI活用を支えるデータセンター、
　海底ケーブル、6G、衛星光通信などに約3500億円を要求する。
　信頼できる国産生成AIの開発・評価基盤や、自治体のAI・DX、
　マイナンバーカード、システム標準化にも資金を振り向ける。
　上限のない成長投資枠を活用し、AI時代の通信・デジタル基盤を
　国家インフラとして強化する方針である。

・内閣府は2027年度予算で、産業向けAIの安全性評価や
　業界横断のデータ基盤整備に約1000億円を要求する。
　衛星システム、スタートアップの社会実装、経済安全保障上の重要技術、
　コンテンツ支援も成長投資の対象に据える。
　地域未来戦略にも約2160億円を求め、
　AI・宇宙・重要技術を軸に地域経済の成長を後押しする。

・かんぽ生命　<7181> ［終値1636.5円］は三井物産　<8031> ［終値4954円］との
　共同出資会社を通じ、不動産ファンドの運用規模を約2000億円から4000億円へ倍増させる。
　インフレ耐性や新たな資本規制への対応を意識し、
　現物不動産や再開発も含めて運用資産を多様化する。
　営業面では28年度までにAI・デジタルへ約900億円を投じ、
　顧客分析による提案力向上と相談機会の拡大を狙う。

・東京電力　<9501> ［終値536.0円］福島第1原発の処理水海洋放出開始から
　3年で約17万トンを放出したが、新たな汚染水の発生もあり、
　貯蔵量は7%減の約124万トンにとどまる。
　国際原子力機関（IAEA）は安全基準に沿っていると評価する一方、
　廃炉の鍵となる燃料デブリの大規模取り出しは遅れる可能性があり、
　2051年の廃炉完了は見通せない。
　中国の輸入停止など風評被害も続き、賠償は約1100件・計967億円に達している。

・金融庁は信託銀行型ステーブルコインの税務手続きを簡素化し、
　事実上難しかった100万円超の高額決済を可能にする制度改正を目指す。
　自動車や住宅の購入、企業間決済などへの利用拡大を狙うが、
　現状は規制や手続きの重さから発行・流通が限定的である。
　3メガバンクも共同発行を検討しており、
　日本でも低コストで即時性の高い決済インフラの整備が進む。

・キオクシア　<285A> ［終値50930円］副社長は、日本は銀行中心で
　株式・社債・PE・VCなどリスクマネーの供給が薄く、
　研究開発や新産業への投資が不足しやすいと指摘する。
　地方では地銀・信金の役割がなお大きく、人口減少や事業承継を踏まえ、
　地域の成長企業へ資金を回す仕組みづくりが課題となる。
　金融庁には資本市場の厚みと金融機関の規律を両立させ、
　産業の新陳代謝を促す包括的な金融システム改革が求められる。

・米ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックは12月から23時間取引へ、
　ロンドン証券取引所も27年に上場投資信託（ETF）の24時間取引を始め、
　アジア資金の取り込みを狙う。
　代替取引システム（ATS）やダークプールとの競争が激しく、
　韓国取引所も取引時間を延長するなど、世界的に「眠らない市場」への移行が進む。
　東証も対応を迫られる可能性があり、個人投資家には売買機会が増える一方、
　夜間の価格変動リスクへの備えが必要となる。

・太陽光の出力が落ちる夕方に猛暑の冷房需要が重なり、
　卸電力市場では短時間の価格急騰が増えている。
　燃料高に加え、再エネ普及による昼夜の需給ギャップ拡大が本質的な要因で、
　東電　<9501> ［終値536.0円］のように市場調達比率が高い小売事業者の収益を圧迫する。
　蓄電池、電気ボイラー、デマンドレスポンス、長期PPAを組み合わせ、
　価格変動を抑える力が電力業界の競争力となる。

・カナダドルは中東情勢による原油高を追い風に、対米ドルで約3カ月ぶりの高値圏にある。
　産油国通貨として原油相場との連動性が高く、
　イラン制裁強化への警戒が原油の先高観とカナダドルを支える。
　ただし米国との通商交渉決裂と報復関税の応酬は、
　対米依存度の高いカナダ経済に逆風となり、短期的な下押し要因である。

・8/27～29のジャクソンホール会議では、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が
　AIによる生産性向上やインフレをどう評価するかが最大の焦点となる。
　AIが供給力を高めインフレを抑えるとの認識が強まれば、
　米利上げ観測の後退を通じてドル安・円高が進む可能性がある。
　無風通過でもG20や米国債バイバック策など重要イベントが続き、
　米金利・ドル円・AI株は波乱含みとなりやすい。

・銅は送電網、EV、再エネに不可欠なうえ、AIデータセンターの増設で需要が一段と拡大し、
　「新たな石油」として注目が高まっている。
　LME銅先物は1トン1万4000ドル近辺の最高値圏で、10年前の約3倍まで上昇した。
　鉱石の品位低下など供給制約も強く、
　今後は資源確保を巡る争奪戦が一段と激しくなる見通しである。

・中国ネット大手アリババ、テンセント、百度のAI関連設備投資は4～6月期に
　前年同期比2.1倍の約3兆1000億円へ増え、
　クラウド・AIモデル・エージェントで主導権を争う。
　クラウドや計算インフラは成長する一方、AIアプリ開発や
　データセンター投資が利益を圧迫し、各社の株価は年末比で下落している。
　自社半導体によるコスト削減や企業向けAIエージェントの拡販を通じ、
　巨額投資をどう収益化するかが次の焦点となる。

・中国ネット通販最大手のアリババは新株発行で約1兆6000億円を調達し、
　AIモデル「Qwen」やデータセンターなどAIインフラへ全額を投じる。
　巨額投資でフリーキャッシュフローは赤字に転じ、
　株式の約4%希薄化を嫌気して香港市場では株価が一時10%安となった。
　ゲーム事業の売却など非中核資産を整理しながら、
　AI・クラウドへの集中投資で世界的な主導権確保を狙う。

・ブラジル当局は大統領選を前に、候補者らの投稿をSNSの推薦対象から外し、
　偽情報やアルゴリズムによる世論操作を防ごうとしている。
　Xのイーロン・マスク氏や米政府は検閲だと反発し、
　過去のX停止問題も重なってブラジルと米国の対立が再燃している。
　生成AIを使った選挙情報も厳しく規制しており、
　民主主義の防衛と表現の自由をどう両立するかが世界的な課題となる。

・トランプ米大統領は中間選挙を見据え、金正恩総書記との再会を模索しているが、
　成果を急げば北朝鮮に有利な軍縮交渉へ傾く懸念がある。
　北朝鮮は核保有国としての既成事実化、制裁緩和、米韓演習縮小を狙い、
　中国も仲介を通じて影響力を強めようとしている。
　日米韓の足並みが乱れれば北朝鮮・中国を利するため、
　日本は完全な非核化と同盟の結束を維持する外交が重要となる。

・バーナム英首相は就任後初の外遊でキーウを訪れ、
　ウクライナの長距離巡航ミサイル現地生産に向け、英国製部品の機密情報開示を認めた。
　英国・フランスは高精度ミサイル「スカルプ／ストームシャドー」の
　生産・配備拡大を支援し、ロシアの重要インフラへの長距離攻撃能力を高める。
　英仏独は有志国連合を通じ、停戦後の部隊派遣も含めて
　ウクライナの安全保障を支える姿勢である。

・イラン革命防衛隊は、米国の新たな対イラン制裁に対し、
　経済・軍事を含むあらゆる敵対行為への対応策を準備していると反発した。
　トランプ政権は軍事圧力から経済制裁へ軸足を移し、
　イランを国際的に孤立させる最大級の措置を打ち出す構えである。
　イランは中国などへの原油輸出で制裁をしのいできたが、
　ホルムズ海峡封鎖を示唆しており、原油供給と世界経済への影響が懸念される。

・欧州の干ばつでライン川の水位が低下し、船舶の積載制限によって
　ドイツの鉄鋼・化学産業の物流が滞っている。
　独化学大手BASFでは原材料供給に支障が出ており、輸送コスト増などを通じて
　ドイツのGDP成長率を0.3ポイント押し下げる可能性がある。
　州政府は日曜のトラック輸送を認めるなど代替物流を急ぐが、
　熱波・干ばつが製造業の供給網を揺るがす構造リスクとなっている。

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・イラン政府は米国の制裁強化に対し、金融・経済面の備えは十分で、
　制裁では経済の動脈を断てないと反発した。
　革命防衛隊系メディアも、米国の圧力は実効性より国民への
　心理的威圧が目的だと批判している。
　パキスタンは対米交渉の再開を仲介するが、
　イランは米国に6月の戦闘終結覚書の履行を求め、対立はなお深い。

・消費者庁は、利用者を巧みに誘導して不要な契約や購入を促す
　「ダークパターン」を包括的に規制する方針を示した。
　特定商取引法の改正を視野に入れ、違反となる具体例はガイドラインで示し、
　変化する手口に迅速に対応する。
　国内被害額は最大で年約3.2兆円との推計もあり、
　ネット取引の消費者保護を強化する狙いである。

・ゴールドマン・サックスは世界のAI関連設備投資が今年約1兆ドルに達し、
　米国だけで5810億ドル規模になると試算した。
　AIは将来的に生産性を高めて物価を抑える期待がある一方、
　足元ではデータセンター建設が半導体・電子部品・電力の価格を押し上げている。
　巨額投資の持続性と、AI需要がもたらす
　短期的なインフレ圧力が金融政策・市場の注目点となる。

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コロ朝NEWS！！掲示板
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　ANAP　<3189> ［終値159円］
　現物出資7200万株　50円　9/30　割当先ネットプライス事業再生 　

・株式分割　カネソウ　<5979> ［終値5240円　名証］9/30 　1株→2株

・株式分割　秋田銀行　<8343> ［終値8340円］9/30 　1株→5株

・株式併合　コンヴァノ　<6574> ［終値126円］11/1　10株→1株

・立会外分売　成友興業　<9170> ［終値1900円　名証］8/25　1843円　16万8000株

・公募・売り出し価格　ACSL　<6232> ［終値1594円］海外募集480万株　払込日9/8

・公募・売り出し価格　リンテック　<7966> ［終値5440円］売り出し1243万6600株に変更

・公募・売り出し価格　日本空港ビル　<9706> ［終値5727円］売り出し国内外で1002万8400株 円

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（今日の一言）一粒万倍日、即席ラーメン記念日、東京国際空港開港記念日

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、対イラン経済制裁を警戒　エヌビディア決算待ち

株式市場はダウ平均は続伸の一方、S＆P総合500種とナスダック総合指数が反落。

ハイテク株が売られ、下げを主導。

米国がこの日発表した新たな対イラン経済制裁に​加え、
週内に発表される半導体大手エヌビディアの決算や
インフレ指標を見極めたい‌との動きが広がった。

トランプ政権は8/24、新たな対イラン経済制裁を発表し、
イランとのビジネス関係を維持する国や団体に対する二次制裁の対象を拡大。
イランとの戦争が約６カ月に及ぶ中、同国への経済的圧力を強化する考えだ。

世界的な利回り上昇が株式市場を圧迫。

投資家の間では、米国とイランの紛争が長期化し、
原油価格の高止まりを通じてインフレ圧力が強まるとの懸念が広まっている。

ベッセント財務長官は米国債の長期ゾーンを安定させるための措置を発表したものの、
市場を落ち着かせる効果は長続きしていない。

半導体株が​売られ、フィラデルフィア半導体指数(SOXが下落。
人工知能（ＡＩ）データセンターに対する政治的⁠な反発の高まりも
ハイテク株の地合いを圧迫した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143億株、過去20日間平均約165億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は下落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち

8/24の東京株式市場で日経平均（-0.74％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.15％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.38％+0.38％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.65％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.37％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億8234万株、売買代金は7兆0636億円。
東証プライム騰落数は値上がり843(54％)、値下がり662(42％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億7188万株、売買代金は1735億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり855(55％)、値下がり506(32％)、変わらず153(9％)に。

東証グロース出来高4億7775万株、売買代金は1790億円。
東証グロース騰落数は値上がり281(47％)、値下がり256(42％)、変わらず58(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、サービス、建設、その他製品、卸売業、機械、鉄鋼、海運、ゴム、・・・
値下がり上位は、鉱業、情報・通信、保険、水産・農林、ガラス土石、非鉄金属、・・・

日経平均 25日移動平均乖離：-0.1%（前営業日　+0.6%）
日経平均200日移動平均乖離：+12.4% （前営業日　+13.3%）

TOPIX25日移動乖離率:　+0.6％（前営業日 +0.5%）
TOPIX200日移動乖離率:　+9.4％　（前営業日　+9.3%）

グロース250 25日移動平均乖離:　+7.2%（前営業日　+7.0%）

エヌビディア　 ［終値ドル］の決算は8/26に予定している。
アメリカ東部時間8/26午後5時20分（日本時間8/27午前5時20分）に決算を発表。
40分後の午後6時から決算会見を開く。

エヌビディア決算(8/26)は“AI第2波”再評価の起点となるか、
それとも期待先行相場の分岐点となるか。

日本時間27日午前5時20分に決算発表、午前6時から説明会。
数字だけでなく、次四半期見通しとAI設備投資の持続性が焦点。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
セーフィー　<4375> ［終値656円］が載っておりました。

株式投資で最もおいしいのは、変化の瞬間です。
赤字企業が黒字に転換する、
赤字から黒字へ、カメラ会社から映像ビッグデータ・ＡＩ解析企業へ――。
評価が変わる前に仕込めるかが勝負です。株価が安値圏にある今だからこそ、
セーフィーは株価倍増の夢を感じさせる一社です。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今日の戦略

キュリオのピリッとひと言

一粒万倍日は、焦って一粒を百粒にしない日。
良い種だけを、静かにまこう。

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2026年9月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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