装着型ロボット実用化急ピッチ

2015年2月2日（月）晴れ 2日新甫

・安倍晋三首相、国内外の日本人の安全確保の徹底指示。敵意が明確に日本に向けられた今回の人質事件は最悪な展開。
　日本がテロの脅威に引き続き直面せざるを得ない現実を浮き彫りにした。

・日立　<6501> ［終値897.3円］収益拡大。2014年4-12月期の連結営業利益3200億円程度と前年同期比約1割増。
　中国の昇降機や米国の医療用装置などが伸び、為替の円安も貢献。
　安定したインフラ関連が稼ぐ経営体質となり、原油安や欧州の景気後退といったリスクが高まる中で着実に収益を伸ばす。　

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る日米協議で、
　日米両政府は米国が日本の乗用車に課す2.5%の輸入関税10年以上かけて撤廃する調整へ。
　両政府は3月までに自動車と農産品で包括的な合意が出来るように協議。（日経新聞一面）

・「イスラム国」を名乗る組織による日本人人質事件、中東地域への積極的な関与打ち出した安倍外交に危機管理上課題残す。
　今回の危機対応検証し、中東外交やテロ対策、海外での邦人保護に役立てる。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4140.0円］企業へのサイバー攻撃のリスクを包括的に補償する新型保険発売。
　情報漏れに伴う賠償責任の他、調査など事故対応にかかる費用や事業中断で失った利益まとめて補償する。

・中国1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.3ポイント低下、49.8に。
　景気判断の節目となる50を2012年9月以来、2年4ヵ月ぶりに下回った。
　国内外の需要の伸び悩み受け、生産低迷。中国景気の減速が強まっていることを改めて鮮明に。

・東京センチュリーリース　<8439> ［終値2803円］東南アジア諸国連合（ASEAN）での事業強化。
　タイとインドネシアで建設機械の販売金融手掛ける共同出資会社設立、タイでは自動車リース事業も拡大。

・サンリオ　<8136> ［終値2927円］藤子・F・不二雄プロ（東京・新宿）
　両社の主力キャラクター「ハローキティ」「ドラえもん」共同でライセンス供与。5月にもコラボ商品発売。

・アイスタイル　<3660> ［終値504円］中国で日本製化粧品の電子商取引（EC）事業に乗り出す。
　通販サイトで消費者に直接商品販売、現地で化粧品通販サイト運営する企業に商品卸す事業も始める。
　2017年メドに、年間10億円の売上高目指す。　

・JPHD　<2749> ［終値363円］4月から、保育士の月例給与、全国平均で10%引き上げ。同社の賃上げは2年ぶり。
　国や自治体の補助金使うことで待遇改善進めて人手確保。対象正社員約2300人。都内勤務15%引き上げ。

・CFSコーポ　<8229> ［終値797円］2015年2月期、単独税引き利益が前期比4.5倍の19億円程度に。
　年間配当従来予想6円増、16円とする公算大きく。調剤薬局併設店の店舗で、処方箋受付枚数増え収益に貢献。

・アステラス　<4503> ［終値1829.5円］
　免疫抑制剤「プログラフ」の後発医薬品（ジェネリック）の発売遅らせたとの集団訴訟、原告側と和解に基本合意。
　アステラスは9800万ドル（約115億円）支払う見込み。和解案は今後、裁判所の承認必要に。（2日　日経新聞）

・大詰めの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の妥結に向け、
　政府は牛肉・豚肉、乳製品など重要農産物品の関税引き下げる「TPP枠」つくる検討へ。
　枠を超えた分は関税上げて輸入枠抑える。

・上場企業による2014年4-12月期決算発表好調な滑り出しに。
　発表終えた3社に2社が経常利益で増益となり、減益や赤字企業の社数上回る。円安追い風に輸出企業中心に稼ぐ力増す。
　訪日外国人客の需要取り込む企業の他、「値上げ」で利益増やす企業もある。
　3月期企業の3割の449社決算終えた（金融除く）。経常利益が前年同期比増益または黒字転換したのは279社（62%）。
　減益は147社、赤字は23社。電機の改善目立つ。全体の増益額の約半分占める。科学や機械も増益。
　減益は小売りや不動産に多く。

　東芝　<6502> ［終値474.6円］世界シェアの高い半導体メモリーが好調。収益に厚み増す。
　アルプス電気　<6770> ［終値2477円］
　スマートフォン（スマホ）向けのカメラの手振れ補正部品が米アップルに採用と見られ、経常利益は9割増。
　通信ではKDDI　<9433> ［終値8363円］が好調。
　訪日外国人客の増加でJI東海　<9022> ［終値20320円］などJR3社が揃って最高益。
　ヤマト運輸　<9064> ［終値2678.0円］ヤクルト　<2267> ［終値7180円］値上げが寄与。

　半面、原油など資源価格の下落や新興国景気の減速など逆風も。
　商船三井　<9104> ［終値400円］ブラジル向けなど南米航路の荷動き冴えず。
　国内では消費増税の影響が小売りなどに残っている。

・日本経済新聞社、三大都市圏の個人対象に実施した第11回日経金融機関ランキング調査、
　インターネット専業銀行ソニー銀が顧客満足度で8年連続首位。イオン銀行が2位に浮上、3位は2年連続で住信SBIネット銀行。

・日本の空港がアジアの空港運営に乗り出す。官民一体で巻き返し図る。
　成田国際空港会社（NNA）三菱商事　<8058> ［終値2068.0円］JALUX　<2429> ［終値2178円］と組み、
　ネパールで運営権獲得へ。
　羽田空港運営する空港施設　<8864> ［終値697円］も双日　<2768> ［終値153円］と連携し、
　インドネシアの空港の運営参画目指す。　（日経新聞一面）

・原油安によって電気料金下がりそう。
　昨年後半から値下げした北陸電　<9505> ［終値1671円］沖縄電　<9511> ［終値4085円］に続き、
　今年4月分から東電　<9501> ［終値502円］や中国電　<9504> ［終値1636円］
　中部電　<9502> ［終値1562.0円］など4社も下げる見通し。

・政府が深刻度増すサイバー攻撃への対策強化急ぐ。
　新たな司令塔「内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）」中心にした政府体制築くとともに、
　各国との対話による安全確保進めている。

・日本の情報安全分野の人材は質と量とも不足。現在80人のNISCは年内100人以上に増強。
　自衛隊のサイバー防衛隊約90人加え、政府全体で200人弱の体制。
　米国は2016年末までにサイバー攻撃に対処する米軍部隊だけで現在の3倍の6200人規模に拡大。
　仏国家情報システムセキュリティー庁の約350人体制は年内に約500人態勢に膨らむ。
　
・住友商事　<8053> ［終値1168.0円］
　農薬や肥料などの資材供給から資金の建て替えなど金融面も含む農業生産者の支援事業世界で展開する。
　ブラジルで農業資材大手アグロ・アマゾニア買収、同国で始める。5年以内にさらに3ヵ所で手掛ける計画。

・シャープ　<6753> ［終値232円］北米のテレビ事業から撤退する検討に入った。収益性悪化しているため。
　メキシコ工場売却、販売からも手を引く方向。（1日　日経新聞）

・パナソニック　<6752> ［終値1352.0円］中国とメキシコでテレビ生産から撤退。
　中国工場の稼働停止、メキシコ工場は今春売却へ。収益改善に向け世界の生産体制見直す。

・生命保険各社、医療や農業など成長分野への投融資増やす。

　明治安田生命保険、1000億円の投融資枠（残高ベース）を3500億円に拡大、新興企業向けの投融資に充てる。
　3500億円のうち2000億円を国内成長分野へ。医薬品開発企業などに400億円投資、数h拓億円規模の投資ファンド設立。
　残りの1500億円は海外でのインフラ投資などに充てる。信用力は劣るものの運用収益得やすい案件に対象広げる狙い。

　日本生命保険、住友生命保険も成長分野への投資増やす。成長分野への投資拡大で運用利回りの底上げ狙う。

・中東過激派「イスラム国」を名乗る組織が邦人解放と引き換えに要求した女性死刑囚の釈放について、
　ヨルダン政府はイスラム国が拘束しているヨルダン軍パイロットの生存確認が先だと応じず。「期限」後も沈黙続く。

・ホンダ　<7267> ［終値3581.0円］2015年3月期連結利益前期比4%減の7200億円になるとの見通し発表。
　従来予想（3%増の7700億円）から一転、3年ぶり減益。リコール（無償で回収・修理）の影響。（日経新聞一面）

・トヨタ　<7203> ［終値7645円］
　取引先から購入する部品について、年2回実施していた値下げ要請、2015年度上期（4-9月）も見送る方針。
　見送りは2期連続となり、取引先は利益の増加につながる。
　トヨタは収益還元姿勢鮮明に打ち出し、数万社に及ぶ取引先の賃上げ後押し。

・欧州連合（EU）統計局30日、1月ユーロ圏の消費者物価指数（速報値）が前年同月比0.6%下落。
　マイナス幅は前月比0.4ポイント拡大、2009年7月に記録した単一通貨ユーロ創設以降で最大の下落率に並ぶ。
　欧州中央銀行（ECB)1月下旬に決定した量的金融緩和策の効果問われる。

・鉱工業生産は2014年12月に前月比1.0%増、10-12月での前期比1.8%増と3四半期ぶりの増産。
　輸出向けの製品で増産が広がり、収益上がった企業の設備投資も増加。ガソリン安も消費に薄日。好循環へは賃上げがカギ。

・大手電力10社の2014年4-12月期連結決算出そろう。
　8社の経常損益、前年同期比改善、15年3月期通期では4社が利益計画上方修正。電力料金引き上げに加え、原油安追い風。
　
　原子力発電への依存度高い3社は赤字継続　北海道電力　<9509> ［終値954円］経常損益▲205億円　
　九州電力　<9508> ［終値1143円］▲697億円　関西電力　<9503> ［終値1143.0円］▲779億円。

・2014年10-12月期の国内総生産(GDP)3四半期ぶりのプラス成長に。
　民間調査機関10社の予測平均値、実質で前期比4.0%増（年率換算）。持ち直しが遅れていた個人消費も伸びたとの見方多い。

・観光庁30日、2014年10-12月、訪日外国人旅客による消費額、前年同期比52%増の5605億円。四半期としては過去最高額。
　国・地域別では、中国が全体の25%にあたる1429億円、台湾17%の949億円、韓国11%の610億円。
　14年通年の消費額は前年比43%増、2兆305億円。免税制の拡充が外国人旅客の消費意欲刺激。

・国土交通省30日、2014年に着工した住宅数、前年比9%減、89万2261戸。持ち家は28万5270戸で減少率20%と大きく落ち込む。
　民間6社の15年の着工数予測は86.5万〜91.5万戸にとどまり、7年連続で100万戸割るとの見通し。

・政府出資石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）30日、秋田県湯沢市での地熱発電事業に210億円の債務保証実施。
　Jパワー　<9513> ［終値4310円］三菱マテリアル　<5711> ［終値374円］による事業は発電所つくる工事に4年、
　掘削難航する可能性もあり、保証なしでは金融機関からの融資得にくいと判断。

・政府の経済財政諮問会議30日、2%物価目標目指す日銀の金融政策の進捗状況集中審議。
　黒田東彦日銀総裁は従来通り「2015年度中心とする期間に2%程度に達する可能性が高い」と説明。
　諮問会議の民間議員は原油安による景気下支え効果重視。2%目標の達成に後ずれ容認。政府と日銀の温度差目立つ。

・主要証券20社、2014年4-12月期決算30日出そろう。
　前年高水準だった株式や投資信託の手数料収入が振るわず、17社が最終減益。
　
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値862.5円］純利益1099億円と前年同期比19%減、株式売買の仲介や投資信託販売鈍る。
　顧客が運用一任するラップ口座は残高1兆円超え、グループの資産運用会社は経常利益が26%増。　

　野村HD　<8604> ［終値634.5円］資産運用会社は増益も、国内営業部門の減益響く。
　SMBC日興証券やみずほ証券などでは債券トレーディングが堅調。

　前年同期比純利益増の3社はSBI証券　<8473> ［終値1273円］146億円（8%増）GMOクリック証券164億円（9%増）
　カブドットコム　<8703> ［終値642円］153億円（1%増）

・米商務省30日発表、2014年10-12月期米実質国内総生産（GDP　速報値）年率換算で前期比2.6%増。
　輸出の鈍化や政府支出の落ち込みが響き、実質GDPの成長率は市場予想（3.2%程度）に届かず、7-9月期の5.0%から減速。
　米経済の主力エンジンである個人消費は回復のテンポが速まっている。

・ロシア中央銀行は30日の政策決定会合で、17%としていた主要政策金利を15%に2%引き下げると決定。2/2から適用。
　ロシア中銀は昨年12月に大幅に利上げしたばかりで、政策の迷走警戒する声も。

・ギリシャのチプラス首相30日、アテネでユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）と会談、
　金融支援の枠組みの変更巡り交渉開始。交渉は難航する見通し。
　ギリシャは債務削減など大幅な見直し求めているのに対し、ユーロ圏側は拒否する姿勢。

・JR3社30日、2014年4-12月期連結決算発表、純利益がそろって最高更新。
　外国人観光客が増え、東京や京都といった東西の観光地の移動に新幹線利用。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6963円］30日、携帯電話と光回線のセット販売を3/1に始める。
　家族で毎月10ギガバイト以上のデータ通信使う場合、1世帯当たり月額1852円割引く。携帯大手3社出そろう。　

・タカタ　<7312> ［終値1386円］2015年9月期連結最終損益300億円前後の赤字（前期111億円の黒字）となり、
　会社が公表している250億円の赤字予想からさらに悪化しそう。リコール発生、損失500億円強に膨らむ。

・シャープ　<6753> ［終値232円］2015年3月期の連結最終損益の見通しを300億円の赤字に下方修正する方針。
　従来予想300億円の黒字。営業利益は前期比54%減の500億円となる見通し。従来予想の1000億円から半減。

・KADOKAWA・DWANGO（角川ドワンゴ）　<9468> ［終値1749円］ゲーム市場の攻略に乗り出す。
　2/1にユーザー参加型の大型イベントを初めて開く。目玉はプレー動画の配信やゲームの腕を競う大会。
　ソフト販売刺激、ニコニコ動画原動力。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1829.5円］30日、スギ花粉症の治療ワクチンの国内開発始める。
　ワクチン接種することで体内の免疫整え、「花粉症のアレルギー症状を長期間改善するワクチン目指す」と。　

・日銀　<8301> ［終値46700円］上場投資信託（ETF）の1月の買い入れ額は3443億円。
　2010年12月にETF買いオペ（公開市場操作）導入以来、月間として過去最大。昨年11月は2280億円、12月は2244億円。

・資源や穀物などバラ積み貨物のスポット（随時契約）運賃が一段と下落。
　総合的な値動い示すバルチック海運指数（BDI）29日時点で632と、直近高値を付けた2014年11月比6割安。
　前年同時期比4割安、28年5ヵ月ぶりの低水準。

・豊商事　<8747> ［終値428円］プロスペクト　<3528> ［終値122円］に対し、TOB（公開市場買い付け）に反対意見。（31日　日経新聞）

・富士フイルム　<4901> ［終値3998.0円］ポータブルプリンター「スマホ de instax SHARE SP-1」(市価2万円程度)
　スマホ写真、その場で手渡し。専用フイルム10枚セットで800円程度。印刷の際、スマホとプリンターをWi-Fiでつなぐ。

・政府の情報収集衛星・レーダー予備機搭載したH2Aロケット27号機、
　1日午前10時21分、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げ。衛星は予定の軌道に投入、打ち上げ成功。

・ロボット開発、日本の得意分野、体につけ運動機能パワーアップする「装着型ロボット」の実用化が急ピッチで進む。
　活躍の場は医療・介護や農業、物流など多様、防衛や災害救助での利用も計画。用途はさらに拡大も。

　サイバーダイン　<7779> ［終値3100円］2009年レンタル事業開始した「ロボットスーツHAL（ハル）」。
　ヒトが体を動かそうとすると、脳が神経を通って筋肉に電気信号が送られる。
　その際、信号の一部が皮膚の表面に漏れるため、これをセンサーで検知して解析。
　信号に応じた筋肉の動きをモーターで補助する仕組み。医療機関や福祉施設など国内外の160施設に約470体導入。
　足が動かない人が装着、「歩こう」と考えるとHALが足を動かす。同時に「歩いた」という信号が足の神経を通って脳に戻る。
　この反復が脳や神経、筋肉の情報伝達の改善につながる。

　クボタ　<6326> ［終値1763.5円］長時間の農作業の補助「ラクベスト」13年発売。1台12万9600円、これまで約100台販売。
　3年後年1千台の販売目指す。

　防衛省は来年度予算案に7億円の研究費計上。現場に出動する陸上自衛隊員が装着、機動力や装備品の携行力高める目的。
　試作機12年に完成。
　政府多様な分野でロボットの活用促進する「ロボット新戦略」策定。国を挙げた戦略も、実用化への追い風に。（2日　産経新聞）　

・「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートで、日本とインドが開発協力に動き出す。
　インド洋でインド政府が進める資源量調査を、日本海洋掘削　<1606> ［終値4250円］が受託。3月から掘削始める。

・今年のスギとヒノキの花粉飛散について、環境省は2月下旬から4月上旬にかけてピーク迎えるとの最新予測発表。
　環境省、関東地方で「かなり多くなる」とした一方、埼玉県県内での飛散量を「やや少ない」とした。（1日　産経新聞）

・厚生労働省30日、4月から支給する2015年度年金額、14年度に比べ0.9%増と発表。
　年金財政の持続性高めるため、年金額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」初めて実施。

・イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠誓ったり支持表明したりしている過激派のネットワーク、
　昨年6月にイスラム国が「カリフ制国家」自称して以来、拡大の一途たどる。少なくとも15ヵ国29組織に。

・民事再生法申請したスカイマーク　<9204> ［終値157円］経営再建支援するスポンサー企業の選定焦点、
　日航　<9201> ［終値4010円］斉藤典和専務30日決算会見で「スポンサー検討した経緯はないし、今後も予定はない」と。
　全日空　<9202> ［終値326.2円］は否定せず、名乗りに含み持たせた。（31日　産経新聞）　

・沈みゆく欧州。民意が揺さぶる通貨ユーロ。
　ギリシャ新首相、チプラス氏「欧州への挑戦状」。ドイツに敵意むき出し。ドイツは真っ向から立ち向かう。
　欧州、経済・市場が大停滞するするリスク。

・沈みゆく欧州。ギリシャの悲劇　再び幕開け。
　ギリシャ危機回避に向け、量的緩和決めた欧州。ギリシャ政局やポピュリズムの台頭など火種だらけ。
　ギリシャ新政権、欧州に挑戦状。債務減免は難航必至。よぎるユーロ離脱。
　ユーロ圏や国際通貨基金（IMF）による今の対ギリシャ支援が終了するのは2月末。
　この期限を迎える前に支援の延長が決まらなければ、ギリシャへの支援は打ち切られる。困るのはギリシャの銀行。
　2/12に開かれる欧州連合（EU）首脳会議と16日のユーロ圏財務相会合には注目集まる。

・沈みゆく欧州。量的金融緩和（QE）の副作用　（1）マイナス金利で運用難　マネー逃避、揺らぐユーロの地位。
　ドイツでは償還期間5年まで、フランスやオランダでは同4年までの国債の金利がマイナスに沈んでいる。
　今ではユーロ圏で発行される国債約6兆ユーロのうち、1兆4000億ユーロ分にまでマイナス金利が広がった。
　低インフレと低成長の組み合わせが、市場から金利を消し去る異常事態をじわじわ広げている。
　2015年に新たに発行されるドイツ国債の7割、フランス国債の4割がQEによって吸収される見通し。

・沈みゆく欧州。量的金融緩和（QE）の副作用　（2）通貨安のぬるま湯　そがれる構造改革への意欲。
　QE発表でユーロは対ドルで11年4ヶ月ぶりの安値水準に下落。
　広がる脱緊縮の誘惑。盟主ドイツに対する反攻も明からさまになってきた。
　緩む構造改革圧力に痛みを和らげる量的緩和。成長の展望描けない欧州は確実に沈み始めている。

・原油価格の低迷が続く。目先はなお下値余地があり、底値を固める展開が続きそう。
　米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）1バレル45ドル割り込み、約6年ぶりの安値圏。
　米国では原油の増産が続き、在庫は過去最大の規模に積み上がる。需給の緩みが長引くとの観測強く、反発の兆し見えない。
　中東最大の産油国サウジアラビアでアブドラ国王死去、市場の反応は限定的。即位したサルマン新国王は原油政策継続方針。
　市場では今年後半にかけ、原油価格が反発に転じるとの指摘も出ている。

・トヨタ　<7203> ［終値7645円］4日、2014年4-12月期連結決算発表。
　円安進行や米国での販売好調、15年3月通期の業績見通し上方修正する可能性高い。
　純利益従来予想の2兆円（前期比10%増）をさらに上回る見通し。来期は販売頭打ちの懸念も。

・中国で日本産の米が人気。
　全国農業協同組合連合会（JA全農）によると、2014年の日本から中国への輸出量は158トンと前年の3.4倍に。
　「主な購入者は食の安全を考えて子供や親に食べさせたいという中国人が大半」。日本の市価の5倍も。

・会社がわかる　特集良品計画　<7453> ［終値13070円］積極的な海外出店進めている。
　無駄を省いたデザインの商品で成功した国内でのノウハウ海外でも生かす。
　海外売り上げが業績押し上げ、2015年2月期の経常利益は3期連続で過去最高更新する見通し。
　3年後海外店舗数が国内を上回り、「知られざる円安メリット銘柄」になっている。

・金融政策の方向性がグローバルにばらつく中、株価の動きにも格差広がる。
　欧州中央銀行（ECB)による量的金融緩和決定受け、欧州株は上昇基調で、
　「日銀はいずれ緩和拡大に動くはず」との見方から日本市場にも資金が流入。
　一方、年内利上げが見込まれる米国株は軟調な展開。

　ドル建て日経平均、1/28に14年8月以降の高値を回復しており、
　円安による日本株のドル建て評価額の目減り補うだけでなく、積極的に日本株が買われている様子がうかがえる。

・ユーロの下落に一服感。欧州中央銀行(ECB)による量的金融緩和の決定や、
　ギリシャ総選挙での急進左派連合の圧勝切っ掛けに膨らんだ売りはひとまず一巡。
　「デフレ懸念が払しょくできないなか、長い目で見てユーロ高が進む」との見方も根強い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値の重い展開か。
　先週から本格化した決算発表の内容は悪いわけではないが、好決算の銘柄にも積極的な買いが入らず、
　「堅調な業績が確認され株価が上げる」というシナリオが揺らいでいる。
　一方、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買い支えにより大幅な下落を心配する向きは少なく、
　下値のめどは1万7000円台前半との声が多かった。
　野村証券　<8604> ［終値634.5円］試算、主要116社の2014年10-12月期経常利益前年同期比13%増になる見通し。
　当初予想の7%増を上回るが、株価の反応は鈍い。
　今週はトヨタ　<7203> ［終値7645円］日立　<6501> ［終値897.3円］などの決算発表。
　「株価の材料として重視するのはむしろ米景気指標」との声も。
　2日には1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数発表。
　4日雇用統計の先行指数となる民間調査会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）の全米雇用リポート。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は1月の米雇用統計発表を週末に控えて神経質な展開が予想される。
　先週は10-12月期の企業決算とマクロ景気を材料に株式相場は荒い動きとなった。
　ダウ工業株30種平均は週間ベースで2.8%下落。企業業績の悪化で売られる局面と、
　欧州やロシアの景気悪化の反動で米国株に資金が流入するとの観測から買われる局面、株式相場は不安定な動きに。
　1月の雇用統計の予想平均値は非農業部門の雇用増加数が前月比23万人前後、失業率は12月から0.1ポイント低下、5.5%と。
　2日に石油大手エクソンモービルの決算発表予定。原油安がどれだけ業績に響いたか市場の関心は高い。

・ランキング：新興市場銘柄の低PER（株価収益率）ランキング

　1位オーデリック　<6889> ［終値2896円］予想PER6.2倍　家庭用などの発行ダイオード（LED）照明の販売拡大。　

　2位東テク　<9960> ［終値814円］6.8倍　空調機器の販売などを手掛け、首都圏のオフィス建設増加がプラス材料。

　3位エフティコミュニケーションズ　<2763> ［終値1842円］7.7倍　4位平安レイ　<2344> ［終値737円］8.1倍

　7位レーサム　<8890> ［終値1090円］9.1倍　不動産市況の回復、追い風。　

　9位東北新社　<2329> ［終値851円］9.5倍　広告需要が堅調、純利益伸び。

　14位フクダ電子　<6960> ［終値5850円］10.7倍　期末の収益拡大に期待。

　24位扶桑化学　<4366> ［終値242円］12.9倍　ニッチ市場でM&A（買収・合併）、安定成長。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が上昇。

上昇1位南アフリカ週間騰落率3.4%（13年末比騰落率8.7%）2位スイス2.7%（2.2%）3位フィリピン1.9%（30.6%）5位日本0.9%（8.5%）
下位25位ギリシャ▲14.1%（▲37.9%）24位ロシア▲10.2%（▲48.9%）23位上海▲4.2%（51.7%）22位ブラジル▲3.8%（▲8.9%）21位米国▲2.9%（3.5%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン57.5%　2位上海51.7%　3位インド37.8%　4位トルコ31.2%　5位フィリピン30.6%　
　最下位ロシア▲48.9%　24位ギリシャ▲37.9%　23位ブラジル▲8.9%　22位韓国▲3.1%　21位英国▲0.0%　20位仏2.2%

・第11回日経金融機関ランキング調査。顧客満足度首位はソニー銀行。8年連続。総合得点91.0
　「個人のための資産運用銀行」標榜し、ネット銀行界の草分け的存在。預金口座100万、住宅ローン残高1兆円突破。
　
　2位（前回6位）イオン銀　<8570> ［終値2135円］90.2　3位（3）住信SBIネット銀行　90.1　
　4位（4）大垣共立銀　<8361> ［終値363円］89.7　5位（1）セブン銀　<8410> ［終値530円］89.3（日経ヴェリタス）

・川重　<7012> ［終値569円］4月から明石工場（兵庫県明石市）で水素発電所の運転始める。
　明石工場内に電力を供給する出力1700KW[級小型ガスタービンに水素ガス混燃する改造工事施す。
　同ガスタービンの営業活動も開始。燃料電池車（FCV）の燃料供給インフラ整備とともに普及狙う。　

・特種東海製紙　<3708> ［終値292円］島田工場（静岡県島田市）に新設するバイオマスボイラ5月着工、2017年1月試運転。
　総投資額約85億円。発電した電力は同工場内の自己消費に充てる。（日刊工業新聞）

・新型インフルエンザの脅威。日本では「細胞培養法」という最新技術活用したワクチンの量産体制の整備進む。
　ワクチン製造は時間との闘い。従来、新型インフルエンザの流行後全国民分のワクチン生産するのに1年半から2年。
　「細胞培養法」活用、早期の大量生産が可能。生産期間は半年程度に短縮。

　武田薬　<4502> ［終値5903.0円］化学及血清療法研究所（熊本市）、
　第一三共　<4568> ［終値1713.0円］傘下の北里第一三共ワクチンの3社はそれぞれ国から補助金受けて
　合計1億3千万人分のワクチン生産する設備整備急ぐ。

　国の制度外でも、アステラス薬　<4503> ［終値1829.5円］とUMNファーマ　<4585> ［終値3405円］
　細胞にウイルス感染させず、遺伝子だけ組み込む独自の細胞培養法によるワクチンの開発進める。
　通常の細胞培養以上にウイルスの変異はない。製造コスト面でも通常の細胞培養より優位と。

・トクヤマ　<4043> ［終値264円］マレーシアにおける「多結晶シリコン」事業の失敗で2014年度に860億円の特損計上。
　背景は「太陽光バブル」に翻弄された化学メーカーの姿浮かぶ。

・JCVケンウッド　<6632> ［終値280円］1/30、
　イタリア車載用音響機器メーカーASKインダストリーズ買収。全株式約37億円で取得。先進運転支援システムに照準。

・UBIC　<2158> ［終値976円］短文投稿サイトのツイッターなどへの書き込みを短時間で分析し、
　犯罪の予兆検知するシステム開発。人間の4000倍の速度で情報処理できる。人工知能（AI）活用で支援。
　2月から国内外の警察など法執行機関と協力して実証実験始め、年内に発売する計画。
　サーバーなどの専用機器含む価格は数億〜数十億円、これに加え保守費用かかる。
　ツイッターに加え、フェイスブックやミクシィ、2ちゃんねるなどへの書き込み横断的に分析することが出来る。

・世界保健機構（WHO）エボラ出血熱感染が深刻な西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの3ヵ国で、
　1/19〜25日の1週間の新規感染者が99人。感染が拡大し始めた昨年6月以降、初めて100人下回る。
　WHOは「エボラ出血熱対策は、感染拡大を抑える子tから流行を終わらせることに重点移行、第2段階に入った」と宣言。

・大阪大澤芳樹教授らは1/30、重症心不全患者の心臓に薬剤含むシートを貼って治療する医師主導の臨床試験（治験）6月開始。
　小野薬　<4528> ［終値12500円］血液固まりにくくする薬として開発した化合物を改良。

・三井造船　<7003> ［終値193円］圧縮機事業で加地テック　<6391> ［終値468円］と資本業務提携。
　丸紅　<8002> ［終値653.5円］が持つ加地テックの発行済み株式3割強を約25億円で取得。
　今後成長が見込める水素ステーションや海洋資源開発向けなどにも拡販計画。製品力の強化も目指す。　

・栄研化学　<4549> ［終値1833円］
　短時間で簡単に操作できる遺伝子検査装置開発。2時間以上かかっていた検査を30分に。3年後の実用化目指す。（日経産業新聞）

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株式分割

まんだらけ　<2652> ［終値5060円］3/31 　1株→6株

コタ　<4923> ［終値1718円］ 3/31 　1株→1.2株

セイコーエプソン　<6724> ［終値4825円］ 3/31 1株→2株

KDDI　<9433> ［終値8363円］ 3/31 1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

太陽HD　<4626> ［終値4310円］買い手自社　価格3678円　期間2/2〜3/2

白銅　<7637> ［終値1136円］買い手自社　価格1033円　期間2/2〜3/2

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
大引けの1時間半前ぐらいから下げ幅強める。
米労働省は第4・四半期の雇用コスト発表。
雇用コスト指数は前期比0.6%上昇、予想と一致。
前四半期0.7%上昇に続き堅調に伸び、連邦準備理事会（FRB）が2015年内に利上げ開始に踏み切るとの見通し裏付けた。

アップル（-1.46%）グーグル（+4.67%）ヤフー（+0.59%）フェイスブック（-2.68%）アリババ（-0.81%）
ネットフリックス（-0.45%）アマゾン・ドット・コム（+13.71%）バイオジェン（+10.17%）
ラッセル2000（-2.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約85億株、過去5日平均約70億株を大幅に上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.9%安、ナスダック指数は2.6%安、S&P500種も2.8%安、3指数との週間ベースで反落。

月間ではダウ工業株30種平均は4.3%安、ナスダック指数は2.1%安、S&P500種も3.1%安、
2ヵ月続落はダウでは2012年10-11月以来、ナスダックは14年3-4月以来、S&P500は12年4-5月以来のこと。

欧州株式市場の主要3指数は下落で終了。
ともにこのところの株価上昇での一服感とも・・・
欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和や企業業績の収益回復期待が株価を押し上げた。
FT100種指数は月間では2.8%上昇。2014年2月以来の大きな伸びで終了。

週末の東京株式市場で日経平均は反発も、週末の月末といったこともあり、引けにかけては上げ幅を縮めた。
東証1部出来高は26億7363万株、売買代金は2兆7545億円と売買代金は今年最高。
売買代金は徐々に増加傾向となっています。
騰落数は値上がり1177銘柄、値下がり561銘柄、変わらず125銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.9%高、TOPIXは0.8%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は1.4%高、5週ぶりの反発、日経ジャスダック平均は0.6%高、2週続伸、東証2部は0.9%高、2週続伸。

月間ベースで日経平均株価は1.3%高、TOPIXは0.5%高、とのに2ヵ月ぶりに反発。
マザーズ指数は2.7%安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.3%安、2ヵ月ぶりの反落。
東証2部は1.7%高、3週続伸（累計9.8%上昇）。

2月の始まりは2日新甫となっております。

アイスタイル　<3660> ［終値504円］中国で日本製化粧品の電子商取引（EC）事業に乗り出す。
通販サイトで消費者に直接商品販売、現地で化粧品通販サイト運営する企業に商品卸す事業も始める。
2017年メドに、年間10億円の売上高目指す。　

　

「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートで、日本とインドが開発協力に動き出す。
インド洋でインド政府が進める資源量調査を、日本海洋掘削　<1606> ［終値4250円］が受託。3月から掘削始める。

中国で日本産の米が人気。
全国農業協同組合連合会（JA全農）によると、2014年の日本から中国への輸出量は158トンと前年の3.4倍に。
「主な購入者は食の安全を考えて子供や親に食べさせたいという中国人が大半」。日本の市価の5倍も。

木徳神糧　<2700> ［終値577円］米穀卸で規模首位級。海外販売拡大中。中国、東南アジアで健康配慮商品の拡販に本腰と。

週末にあった藤本誠之氏の株式セミナーの中で、
ベクトル　<6058> ［終値1530円］公募増資価格1683円で超えて来たら面白いと。
力入った説明が印象に残りました。

サイバーダイン　<7779> ［終値3100円］日足のボリンジャーバンドは収束中。

JCVケンウッド　<6632> ［終値280円］1/30、
イタリア車載用音響機器メーカーASKインダストリーズ買収。全株式約37億円で取得。先進運転支援システムに照準。
昨年11月から約70円上がって約30円下がり約70円上がって約30円下がってるリズム。次は70円上がる・・・？！

UBIC　<2158> ［終値976円］短文投稿サイトのツイッターなどへの書き込みを短時間で分析し、
犯罪の予兆検知するシステム開発。人間の4000倍の速度で情報処理できる。人工知能（AI）活用で支援。
2月から国内外の警察など法執行機関と協力して実証実験始め、年内に発売する計画。
サーバーなどの専用機器含む価格は数億〜数十億円、これに加え保守費用かかる。
ツイッターに加え、フェイスブックやミクシィ、2ちゃんねるなどへの書き込み横断的に分析することが出来る。

原油価格が急反発。反転の兆しか、単なる戻のみか判断は分かれるところですが、反転の兆しと見たいような・・・
総合商社に戻り余地も・・・
三菱商事　<8058> ［終値2068.0円］丸紅　<8002> ［終値853.5円］配当の高いところも・・・

また原油の上場投資信託（ETF）なども注目できるところとも・・・
WTI原油ETF　<1671> ［終値3530円］原油ブルETN　<2038> ［終値3765円］

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（60）ライドオン　<6082> ［終値2980円］が載っておりました。

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